人口ボーナスと次世代のクルマ

二日の中日夕刊に面白い記事が二つ。以下に紹介します。
　まずは池上清子さん（国連人口基金東京事務所長）の「人口ボーナス」と題する寄稿。
【人口学でいうと、中国やインドは今、「人口ボーナス」の恩恵を受けている途上にある。「人口ボーナス」は、経済社会の近代化のプロセスで起きる人口転換の副産物をさす。多産多死の社会から少産少子の社会へ移行する途上で従属人口、つまり年少人口と高齢人口が相対的に小さくなり、働き手である生産年齢の人口の割合が大きくなる。扶養される人口への教育・医療・社会保障など投資が少なくて済むことから、経済発展に有利になり、「人口ボーナス」というのである。
　日本大学人口研究所が、各国の人口ボーナスの期間を算定している。中国では１９７３年から始まり２０１６年まで。途中一人っ子政策などをとった関係で、近い将来、高齢社会になる。一方、インドは１９７４年からなんと２０４４年までの７０年間という。２０３０年前半には中国を抜いて世界最大人口国となり、若年世代は増加しつづける。・・・日本は、同じ算定によれば、１９５１年から１９８６年までの３５年間だった。人口ボーナスは一つの国の人口転換の中で一回きりのチャンスであり二度目はない。次にやってくるのは「人口オーナス（負担）」である。】
　もう一つは、自動車評論家の徳大寺有恒さんの「次世代車見据えた政策を」
【内燃機関はあと３０年とも４０年とも言われている。しかし、３０年、４０年で総てが次の世代になるかというとそうでもなかろう。内燃機関が静かにフェードアウトしながら次にエレキモーターが色を濃くして優っていくのだろう。
　それにしても現政権がこのことに気づかぬのか、何も言わないのは不思議である。
　エレキモーターの自動車が次の自動車かまだ解っていないが、ＵＳＡはいちはやくその方へ向いているようだ。
　日本やヨーロッパは自動車産業がまだ残っているのでそのことを考えねばならない。いずれにせよ変化は始まっている。クルマは大きな税収のもとだ。そろそろ方針を打ち出してもいいと思うのだが。】