続・世にも不思議な話

　年金に関しては、もっと「世にも不思議な話」があります。
日本の年金制度が、賦課方式か積立方式か議論されることがあります。
以下、野口悠紀雄さんの『「超」リタイア術』（０４年１０月刊）によります。
『日本の公的年金は「実態的には賦課方式だが、積み立て方式のような外観を呈しているので、誤解を生じやすい」ことになった。』
　『「実態的には賦課方式」という側面をみよう。・・積立方式で運営されているなら「人口が高齢化したから、給付を切り下げる」ということは起こりえない。これは賦課方式の年金だからこそ生じる問題なのである。』
『では、日本の公的年金は、賦課方式なのか？実はそうとも言い切れない。なぜなら、賦課方式の場合にはありえない特徴がいくつも見られるからである。
　第一に、年金会計は巨額の積立金を保有している・・・
　積立金が存在するのは、積立方式の年金の特徴である。賦課方式で運営されているなら、巨額の積立金が存在する筈はない（支払い流動性を確保するために必要なのは、せいぜい支払額の１年分分程度（２９兆円）であろう。
日本の公的年金が賦課方式といえないもう一つの理由は、一定の年数加入しないと受給資格が発生せず、また、年金額が加入年数や報酬月額に依存することだ。これは、積立方式の年金なら当然要求されることだが、賦課方式の年金では必ずしも必要ではない。』
どうしてこういうことになったか、野口さんの説明が、まさに「世にも不思議な話」です。かいつまんで要約すると、こうです。
『制度の発足時、厚生省は「積立方式」で設計した。積立方式の保険料を計算するには、二つの変数を決める必要がある。所得の伸び率と積立金の利子率です。
　厚生省の計算では、所得の伸び率をゼロと見なし、割引率（利子率）を５．５％と仮定したという。　所得の伸びがゼロとは、GDPの伸びのゼロの社会で、そういう社会では、金利もゼロに近づく筈です（ＧＤＰの伸び＝付加価値の伸びで、利子も所得増加も付加価値の伸びの配分です）。つまり、計算違いをした。（信じられないことですが、厚生省の当時のお役人は、全員、経済学オンチでした。）』
この結果、積み立て方式で運営するには大幅な資金不足を生じ、足らない分は国が補助することにした。その補助額がだんだん大きくなって、その分が賦課方式になった。
　早く言うと、国家の運営する公的年金が、計算違いによって、積立方式から賦課方式に変わってしまったと言う。「世にも不思議な話」、と思いませんか？

IRエキスポと吹上のプール

　尾張名古屋も１９日、梅雨が明けました。朝から、灼熱の日差しです。

　今日は、地下鉄で吹上公園に出かけることにしました。公園西の吹上ホールで、「ＩＲショウ（名証IRエクスポ）」が昨日からの二日間行われるので見に行くことにしたのです。

　ＩＲとは（ご存知と思いますが）企業がInvestors　Relation、即ち、投資家との関係を良くすることです。名古屋証券取引所の主催で、中部地区の企業が、企業内容を投資家に説明する展示会が名証IRエクスポで、例年７月に開催されます。

　１２時過ぎ、吹上に着いて、公園の南東の一郭にある昭和区スポーツセンターに行きました。ここのプールで日課の水泳を済ませてから、IRショウに行こうと思ったからです。

　昭和区スポーツセンターは、初めて訪れましたが、瀟洒な建物でした。名古屋では、スポーツセンターは市内各区に設けられ、したがって、市営プールは各区に１以上あることになります。

　プールの定期券を見せて入館。

　アップで１００m泳いだ後、バタ、バック、平、クロールの順で、各100ｍのセットを3セット、合計１３００mを小一時間泳いで、上りました。


　吹上ホールは賑わっていました。気の所為か例年より来客が多い。D社のブースに行ったら、経営企画室長が、一生懸命説明会をやっていた。D社は分かっているからと、投資対象に考えてもいいな、と思っている３～４社のブースで担当者の説明を聞きました。

　株価は最近振るいませんが、来客は熱心に企業の説明を聞いているようです。

昔は、金融資産は銀行や郵便局に預けておけば良かったのですが、今は銀行の利子は、預金者を馬鹿にしているとしか思えないような低率です。だから余裕資金は、自己責任で、投資先を考えないといけない時代になったと思います。

最後に、証券会社の並んでいるブースで、インターネット投資のデモをやっていたので、少しこのソフトで遊ばしてもらってから、会場を後にしました。

外に出ると、焼け付くような暑さ！帰宅してからの冷たい缶ビールの美味しかったこと！

世にも不思議な話

「世にも不思議な話」があります。

「基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げる」という話はご存知でしょう（２００９年度から）。

　現在、国の負担率が３分の１だというのです。ということは、１－１／３＝２／３ですから、年金加入者（企業も含め）が３分の２負担していることになります。

　そこで、国の負担が２分の１になれば、年金加入者の負担はいくらになるのでしょう。

1―１／２＝１／２ですから、２分の１になるはずです。

　従来２／３負担していたのが、１／２負担になりますから、負担は減る。即ち、年金保険料は下がることになるはずです。

　ところが、そんな話は誰も言わない。新聞も報道しない。それどころか、報道によると、国庫負担の財源が必要だから、消費税を上げようという動きが、一部にあるそうです。

　国庫負担を上げるのは、年金加入者（＝国民）の負担を引き下げるためではないでしょうか？それが、年金保険料が下がらず消費税が上がれば、負担だけが増える。それくらいなら、国庫負担は従来どおり１／３にして、消費税を上げない方が国民の負担は少なくてすむ。「世にも不思議な話」だと思いませんか。



　どうやらこの原因は、保険料の算定基準が明確でないことに原因があるようです。

　現在、年金の保険料率は、約１５％だが、そのうちどれだけが基礎年金分か、報酬比例分かが公示されていない。だから、基礎年金分の保険料が下がっても、下がった分は報酬比例分に回っていますと言われると、本当に比例報酬に回っているかどうか分からなくても、そうですか、と言わざるを得ない。

　でも、これっておかしいと思いませんか。今や社会保険料は税金より高額です。税金の場合、細かい計算式まで公示（当然ですが）しているのに、年金の計算根拠が明示されないと言うのはおかしいと思うのです。

　年金についてはもう一つ、「世にも不思議な話」な話があります。

先日、年金積立金の運用で、昨年度は６兆円近い赤字を出したと報道されました。いったいこの運用資金はどれくらいでしょうか。約１５０兆円ぐらいあると言うのです。国の年間の税収入はおよそ５０兆円だそうです。つまり国の年収の３年分も積立金がある。ですから、この積立金の運用の良し悪しは、年金の収支に大きく影響するはずです。

　現在、年金記録の誤りの問題が大騒ぎになっていますが、帳面を正確につけることも出来ない厚労省のお役人に、１５０兆円ものお金の運用を任せていて、大丈夫なんでしょうか？４～５年前、「百年安心の年金制度」とかいうキャッチフレーズで、年金制度の改革を国会で強行しましたが、「厚労省のお役人に、１５０兆円ものお金の運用を任せていて、大丈夫？」という話は全く出ませんでした。

「世にも不思議な話」と思いませんか？

バーゲン品のGET!

　ボーナス商戦花盛りです。１週間前、ジャスコを覗いていたら、腕時計の掘り出し物を見つけました。

　ソーラー電池付き、電波で時刻調整の腕時計が、定価￥14000を￥5,980で売っていたのです。「電池交換不要・時刻調整不要」が売り文句になっています。私のような無精者に最適。「これは廉い」と、思わず買ってしまいました。

　帰宅して、包装を紐解き、商品をひっくり返してみたら、裏蓋に『Made　in　China』とあったんです。

　電波で時刻を調整する時計、などというハイテク商品は日本製に決まっていると思い込んでいたので、何国製？など聞いてもみませんでした。

　中に入っていた説明書を開いてみたら、文末に『シチズンシービーエム株式会社』と社名がある。どうやら、シチズン時計の技術を入れた会社のようです。

　説明書の細かい文字は読む気がしないので、そのまましまっておこうかとした時、赤い警告・注意が目に入りました。

　【この表示の欄は、「死亡または重傷などを負う可能性が想定される」内容です。】と、赤字。

　腕時計ごときに、「死亡または重傷」など、穏やかでない。



　どうやら該当事項は以下の箇所らしい。

【二次電池の取り扱いについて

　時計から二次電池を取り出さないでください。

　やむを得ず取り出した場合は、幼児の誤飲防止のため、幼児の手の届かない場所に保管・・

　サウナなど時計が高温になる場所では、火傷の恐れがあります。使用しないでください。】



　なるほど、国際商品になると、あらゆるケースを想定した注意を記入しなければならないのだ。

　それにしても、中国の製造業もハイテクの時代になってくるのですね。8,９日のNHKの「クローズアップ現代」が中国経済を取り上げていました。

　単なる労働集約型の企業は、もう中国では歓迎されない。人件費の廉さをねらう企業はヴェトナムなどに進出し始めている。という内容でしたが、中国がハイテク製造業に進出し始めたら、さて、日本の製造業は、どうなっていくんだろう？

　野口悠紀雄さんが、「日本は製造業にいつまでもこだわるな。今までに稼いだ外貨を活用し、金融で稼ぐようにならないといけない」と言っていました。

　日本は、金融業って得意でないのが問題ですね。でも、金融業で稼がざるを得ないと覚悟すれば、得意になるかも知れません。

　以上、バーゲン商品をGETして思ったことです。

２バタの練習

　今年９月２６日のレインボーカップ・マスターズ水泳大会にエントリーしました。バタフライ１００m、２００mです。その練習について、９日は嬉しいことがありました。

3時前、東市営プール（名古屋ドーム前）に出かけました。

プールに入っていくと、丁度休憩時間でした（５５分から００分まで休憩）。

「遊泳再開」の放送と同時にプールに入りました。今日は空いてるみたい。

よし！混んでくる前に２バタを泳いでみよう。

タイムはゆっくりで良いから、２００ｍ最後まで泳ごう。ゆっくりですが泳ぎ始めました。

１５０ｍからの５０ｍが、少しきつかったですが、泳げたんです。去年の９月以来かな？　

2バタは、なかなか練習の機会がないのが、悩みです。

普段、プールが込んでいて、２５ｍとか、少し空いて居れば５０ｍは泳げるのですが、腕がぶつかりそうで、１００ｍ以上泳ぐのは難しいのです。

　すれ違う時、腕を回さず、キックのみでやり過ごすのですが、腕を回さないと呼吸が出来ない。一人だけなら良いが、続けて二人目がくると、お手上げです。

　一方通行のコースだと、前後の泳者とスピードが合わないと、また苦労なんですね。

というわけで、レインボー出場を決めてから、プールに行くたび、トータルで３００ｍぐらい、バタを泳ぐのですが、２５ｍを何本か、と５０ｍを何本か。２００ｍ通しては泳いでいないのです。

　泳げるかな？と思っていたのですが、さほど難しくなく、泳げたから嬉しかった！

　温水プールは水温３０℃。３０℃で泳げれば、水温２７℃の競泳プールなら泳げるはずと自信がついた思いです。

　いつもプールで一緒になる中島さんという、私のガールフレンドで最高齢（８５歳）の女性が見ていて、「ＮＯＺＵＥさん、上手になったわ」と褒めてくれたので、年甲斐もなく、舞い上がった次第です。彼女は、マスターズに、昔はいつも出場していたそうです。

「どうして８５歳グループでマスターズに出ないの？」と聞いたら、

「耳が遠くなって、スタートの笛が聞こえなくなって止めたの」と言っていましたが、クロールとバックは綺麗なフォームで泳ぎますよ。

国の借金を解消する名案？迷案？

　介護保険料が低所得者にきびしい、とのご意見に賛成です。
介護保険に限りません。先日話題の地方税もそうです。
昨年度から、所得税の５％を地方税に移転しました。その際、税率の変更をしました。

それまで地方税の税率は、所得額に応じて５％、１０％、１３％の３本立てでした。これを所得税の移転分も含めて１０％一律にしました。
従来５％の方は、所得税の移転分を合わせて１０％になりました。
従来１０％の方は、所得税の分５％を含めて１５％になるところ、10％に。つまり５％の減税。
従来１３％の方は、所得税の分５％を含めて１８％になるところ、１０％に、つまり８％の減税です。
所得の多い人だけ減税しました。
法人税についても、小泉内閣以来、減税をしています。

私が、我慢ならないと思うのは、「国の借金は８５０兆円にもなる。消費税のアップも検討しなければ・・」と言いながら、お金持ちだけを減税していることです。
国の財政が、政治家や官僚の言うように、本当に苦しいのなら、減税は止める。国民全部に増税を訴えるべきなのに、金持ちに減税し、低所得者から増税をしていることです。
これは、政治家が２世、３世ばかりになって、生まれつき富裕な家庭に育ち、貧乏人の苦労など分からなくなっているためと、愚考します。
なにしろ、「総理大臣の孫が総理大臣を投げ出して、総理大臣の息子と総理大臣の孫が跡目を争い、総理大臣の息子が勝って総理大臣になった」ということが起きたのは、世界の歴史の中で、２１世紀の日本だけです。

余談ですが、増税も行わず、介護保険も上げず、後期高齢者の医療費負担も増やさず、国の借金を解消する名案（迷案？）があります。
現在の国の借金の債権者は国民です。そこで、国民が死亡したときの相続税を１００％にするのです。債権は相続税として国に納められますから、自動的に国の借金はなくなる。政府は国民の死亡を待ちさえすれば借金は消滅し、万々歳です。
　この寓話は、お金を持っている人に税金を納めてもらえば、問題は解決することを示唆しています。にもかかわらず、お金のある人でなく、お金のない人から税金を取ろうとするから、ややこしくなる。そういえば、相続税を引き下げたのも、小泉内閣でした。
追伸1：０２年の念頭記者会見で、当時の小泉首相は「今年は税制改革の年」と宣言した。そして、「骨太の税制改革」を行うとした。それを受けた０３年度税制改正においては、相続税の改正が重要な内容となり、相続時清算課税制度が導入された。また、相続税の税率構造が見直され、最高限度税率が７０％から５０％に引き下げられた。（野口悠紀雄著「資本開国論」）
追伸2
「所得税を合算すれば減税ではない」とのご指摘ありがとうございます。
　私は、地方税のみ見ていて、所得税の税率が変更になっていたことに気づきませんでした。
　したがって、私の勘違い、というよりミスでした。
　ところで、メールを拝読していて、「なぜ、地方税の税率を一本化したのか」が分かったように思います。
以下、小生の愚考です。
　従来の地方税は（繰り返しになりますが）、概ね、課税所得２００万円までは5％、２００万円を越え７００万円まで１０％、７００万円を越えると１３％でした。
ですから、所得税を5％地方に移転すれば、それぞれ、10％、15％、18％にすれば良いはずです。ところが一律１０％にしました。
となると、減額した分、地方の取り分は減ります。減った分はどこに行ったか？
　当初、「金持ち減税だ」と思いました（減税する気がなければ、税率を下げる必要はないから）。
　ところが、ご指摘では、その分は減税ではなく、所得税の増税になっていた！
　つまり、国は一旦所得税の5％分を地方に移転した後、高所得者の地方税を減税させ、その分を所得税で、国に戻させた。
　国に戻る額を最も多くするには、地方税を一律１０％にすれば良い。これが、地方税一律１０％の背景でした。
でも、「こんなセコイこと考えていたのかな？」、財務省のお役人は。

拉致に名案？迷案？

　拓殖大学学長の渡辺利夫さんが、拉致問題について２９日（日）の中日に寄稿している。

【米国が北朝鮮をテロ支援国家指定から外すという悪夢が、現実のものになってしまった。・・・

　米国のこのような行動を促したのが、日本政府だといえなくもない。指定解除の直前に北京で開かれた日朝協議において、北朝鮮が「拉致は解決済み」と従来の対応に変えて「再調査」を約束するという言質を得て、日本政府は制裁の一部解除の可能性を公言してしまったのである。・・・国民の生命を守るという最低限の条件を守れずして、その国を国家と呼ぶことはできない。日本独自のずっしりと重い制裁を加え、これを頑として守り続ける気概を持たずして拉致被害者を救う道はない。】

　まったく、その通りです。

　一体何故、北朝鮮は拉致した日本人を返そうとしないのでしょうか。

そして、日本人が拉致被害者を取り返すには、どうしたらよいのでしょうか。以下、愚考しました。

　そもそも拉致の真犯人は誰か？言うまでもない、北の将軍様です。あれだけ大勢の日本人を拉致し、スパイ養成に使うなんてことが、国家でなくて出来るわけがない。

　そう考えれば、拉致した日本人を返さない理由が分かります。日本に返した時、将軍様の犯行と分かる恐れのある日本人は返しません。

　「拉致被害者の再調査」なんて、冗談じゃない。再調査なんかしなくても、自分のやったことだから全て分かっている筈です。

　そこで、2番目の問題も分かってきます。将軍様が政権を握っているうちは、拉致問題は解決できない。つまり、将軍さま政権の打倒が必要なんです。

　でも、軍隊を派遣して、将軍さまを攻め滅ぼすことも、刺客を派遣して暗殺することも、平和憲法下の日本には出来ません。手はないか。

　一つだけあります。

　日本政府は、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定します。そして、テロ支援国家から逃れてくる人々の日本への亡命を、人道的見地から無条件で認めるのです。

　外国大使館や領事館への北朝鮮人の亡命はすべて受け入れる。日本海の真ん中辺りに海上自衛隊の艦船を出動させ、船で逃れてくる北朝鮮人を全て救いだす。

　そうすれば、大半の北朝鮮国民が逃げ出し、将軍さまの政権は自ずから崩壊する。「歩のない将棋は負け将棋」、国民のいない政権はなりたたない。

　資金はどうする？インド洋の無料ガソリンスタンドを止めてその費用を回す。思いやり予算で、グアム島に米兵士の豪邸を作るのもやめましょう。

　これって、名案と思いますが、迷案？

　迷案だとおっしゃる方、代案を考えてください。国民の生命を守るというのは、国家の最低限の条件ですぞ、福田総理！

長寿医療制度の広告

　２８日（土）の朝刊各紙に、厚労省が全面広告で「長寿医療制度」を掲載した。１ページ全面を使う広告を主要各紙に載せるには、どれほどのお金がかかったのだろう。

　どれだけ掛かっても国民に知らせる価値のある情報なら掲載して良いと思うのだが、読んでみても、さっぱり理解不能で、こんな内容の広告に膨大な税金を使うの？と思いました。皆さん、そう思いませんか。

　一般に「改善」を説明するためには、「改善前」と「改善後」を並べて、こういう風に変えたから「改善」だと説明します。

ところが、「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」と言い換えたのはよいとしても、改善前がないのです。　たとえば、

『なぜ７５歳以上で区切る制度なのですか？

７５歳以上の方々は、病院にかかる機会が多く、医療費も多くなりがちです。

これまでの制度も７５歳以上の方が対象でしたが、現役世代より軽い負担で、きめこまかな医療を受け続けられるようにするためには、より公平で安定的な制度が必要です。

そこで、７５歳以上の方々の医療については、税金で5割をカバーし、現役世代と高齢者の分担ルールを明確にし、しっかりと支える仕組みとしたのです。』とあります。

税金でカバーするのは、５割でなく４５％だと思います。窓口で患者が１割負担し、残りの９割を国、健保組合の支援金、高齢者医療で5：4；1で負担するのですから、国の負担は９割の50％、即ち45％です。

　それは置くとして、上の文では、従来制度（改善前）と新制度（改善後）の比較をして書いていないので、書き直してみます。

『　　　　　　　　　　医療サービスの内容　　　　　　　　医療費の負担

長寿医療制度　　　きめ細かい医療　　　　　　　　　国45％　健保組合の支援36％　

従来制度（国保）　従来もきめ細かい医療をしました　国55％　健保組合の支援28％』

（従来制度の負担は、手元にデータがありませんので、私の推定でかきました。つまり、このデータを示さないと、改善なのか改悪なのか分からない。）

『なぜ長寿制度が必要なのですか？

世界一の長寿国、日本の医療費は今後ますます増大していきます。

これまでの制度が限界となるなかで、将来にわたり世界に誇る国民皆保険制度を守り、高齢者が安心して医療を受け続けられるようにするために長年にわたる議論を積み重ね、導入されました。』

これは全く分からない文章、改善前の制度がこうで、改善後の制度がこうと説明しないとまったく分かりません。たとえば以下のように。

『新制度（長寿医療制度　）：７５歳で区切りますから保険証は個人別です。従って保険料も個人別で徴収します。　　　　　　　　　　

従来制度（国保）：年齢で区分しませんから、保険証は家族共通です。所帯主から保険料を徴収すれば扶養家族からの徴収はありません。』

私撰第二四半期の10大ニュース

尾張名古屋のNOZUEです。

　7月１日は、元旦から数えて１８３日、丁度今年の半分の日数が過ぎました。

今年も色々な事件が続いています。０８年第二四半期の私撰１０大ニュースを選びました。

1. 四川大地震　今世紀最大の地震災害になりそうです。

2. 後期医療制度の混乱　官僚と政治家の劣化は目を覆うばかり。

3. ガソリン暫定税率の騒動　油の値上がりがインフレに火をつけそうですが、政治家に打つ手なし。

4. 秋葉原無差別殺人　派遣の野放しが、こうした事件の背景。

5. 岩手・宮城内陸地震　被災者の方々には言葉もありません。

6. 公務員制度改革法可決　もしかしたら、官僚改革の第一歩になるかも？でも、採用を省別でなく、何故一括採用にしなかったのかな？

7. 米政府・北朝鮮のテロ支援国家指定解除表明　日本は他国を当てにせず自力で拉致被害者救出策を講ずるべき。

8. 首相問責決議参院で可決　鈍感力の強い首相に効果なし、

9. 年金記録ますます迷宮入り　誰が責任取るの？

10. 自衛隊派遣は憲法違反の名高裁判決（4/17）　鈍感力の強い政治家には「馬の耳に念仏」

　追伸：「クラスター爆弾禁止条約」に、日本政府やっと賛意。

　　　「アイヌ民族は先住民族」と国会決議（6/6）

　　　　米民主党大統領候補にオバマ氏

　などがありましたが、事件が多すぎて選外になりました。

尚、第一四半期の私撰１０大ニュースは下記をクリックしてください。

http://blog.goo.ne.jp/snozue/d/20080403

ＯＢたちの株主総会

　２４日の中日にこんな記事が載りました。

　【東京証券取引所などがまとめた昨年度の株式分布状況によると、全国の個人株主数は前年度比６７万人増の３９９５万人。１２年連続で過去最高を更新し、ここ数年は増加のペースが速まっている。預金金利の低下で株式投資が増えたことや、退職金を手にした団塊世代の資産運用が背景にあり、今後も個人株主が増えるのは確実な情勢だ。

「退職組の株主が後輩世代にあたる経営陣に、何かモノを言いたくなるには心情だ。株価や配当だけでなく、出資者として経営をチェックする質問がもっと増えれば本物」と指摘する向きも。】

　２７日のＤ社の株主総会は、まさにこんな総会でした。

　会場は、例年の名古屋証券取引場ホールでなく、ヒルトンホテル。名証が移転してホールがなくなったからです。

　１０時、開会。事業報告の後、「質疑の時間ですが株主から書面での質問が入っているので、最初にその質問に答えます」と、会長が説明を始めたが、質問項目が多岐に渡って３０分もかかってしまった。

　「役員の海外出張の際、カードに付くポイント（マイレージ）は役員の私用旅行に使わず、社の出張に使うべきでは？」という質問まで出ていたから、退職した従業員の質問だろう。

　この口頭説明の後、質疑応答。早速、小生の質問。

1. 北米・欧州の赤字にどう対応するか？

2. 損益計算書上で、利益よりも税金の方が多い。これは税法上の利益と損益計算書の利益が違うためと思う。その差は何故発生したか？

3. 東京・埼玉のラインを関に移転したが、金額でどの程度の効果があると考えたのか？実際、その効果は実現しているのか？

　今期の決算で、最大の問題点は、Ｄ社単体では、３８億円の利益を出しているのに、海外で大幅赤字を出して、赤字にしてしまった。その子会社の損失を処理する際、税法上損金扱いを認められないため、損を出して更に税金も払わされることになったことだ。

　次々に質問が出て、時間が大幅に遅れ、ついには株主から「もう質疑はやめて次に移ったら」という意見が出され、やっと質疑を終えると後の決議はしゃんしゃんで終わり。１２時終了。２時間かかった。

　その後、小休憩の後、株主懇談会が始まった。私の後の席に坐った４人は一般株主（従業員ＯＢでない）のおばさん達。「これだけ遅くなるのなら、ケーキと珈琲でなく、食事を出すべきだわ」とひそひそ話。おそらく、ホテルの株主総会だから、かなり良いものが出ると期待して来たのだろう。「最初に３０分、社長が経営方針を説明します」と、司会が言ったら、ケーキと珈琲を片付け、５分で４人とも居なくなった。

　質疑の時間、やはり従業員ＯＢの意見が多かったが、まじめな一般株主からの意見。たとえば「ＩＲの充実をうたうなら、総会の開催は、集中日を避けるべき。集中日にやるなら午後開催にせよ」など。

終わったのは２時１５分前。今までに一番長かった総会でした。