淳一先生の小泉評

「アイルケ」でお馴染みの渡辺淳一先生が、小泉首相を批評している。
題して『ネオヤクザ・小泉純一郎』（週間新潮８/２５）。
小説家の見方として面白いので要旨を紹介します。

【小泉純一郎という人、はっきりいってあまり勉強している、とは思えない。なにかの学問に秀でていたり、ある種の分野にとくべつ造詣が深く、広い視野をもっている、というわけでもない。
　くわえて、実生活に根を下して、組織や人間関係に深い洞察を秘めている、とも思えない。もちろん男女関係などにはほとんど無知というか無関心・・・
　それなのに、どこか面白くて花がある。わたしはもちろんだが、多くの人々が彼の言行を見ていて飽きない。・・・
　かつて室町時代の能役者、世阿弥が著した『風姿花伝』という本がある。・・・その中に「珍しきが花」という言葉がある。
　これは世阿弥がお父さん（観阿弥）に『花のある役者であり続けるためには、どうしたらいいのですか』と尋ねたときに、観阿弥が答えた一言である。「花のある役者であるために一番大切なことは、常に珍しいことをやることだよ。珍しいことをやるかぎりお前はスターでいられるはずだ」と。

　そこで小泉首相だが、自らそうあろうと、意識しているとは思えないが、やることなすことすべて珍しい。
むろん彼が、よき政治家であるか、立派な政治家であるか、などとは関係ない。多分後世の評価では、名宰相とか名政治家、ということにはならないだろう。・・・
特徴的なのが、女性の気配がまったくといっていいほどないこと。とにかくこれほど女の匂いのしない政治家も珍しい。そしてきわめつけはは、お金や利権の匂いがまるでしないこと。
（小生は小泉人気はここに原因があると思っています）
　・・・これまでの政治家とまったく違って超珍しい。まさに「珍しきが花」を実践して、観阿弥のいったとおり、いまだに人気が落ちる気配がない。
・・・反対票を投じた議員への仮借なき仕打ちなど、あまりといえばあまり、そして見事と言えば見事である。・・・一度でも敵とみなしたらあくまで敵で、相手の息の根を止めるまで徹底的に叩きのめす。
　このやり方は、まさしく暴力団のそれと同じストレートで明快で単純で、まわりには敵と味方しかいない。思い込んだら命がけ。それを貫き徹すまであきらめない。
　ただし見かけは紳士的なので、新しいタイプの「ネオヤクザ」といったところ。
　実際、首相のお爺ちゃんは、背中に昇り竜の入墨を彫っていた小泉組の幹部だったから、その血が隔世遺伝しただけかも。】
　小生は以前、こんなメールをしたためたことを思い出しました。
『日本社会にはヤクザに対する需要がある。政治家がその需要を満たしているので、政治家がやったと思うと理解に苦しむことも、ヤクザがやったと思えば理解が簡単なことが、時折起きる』

小さな政府？

　総選挙の話題が賑やかです。ホリエモンが刺客になって広島に乗り込むなんて、”事実は小説より奇なり”ですね。

　ところで、今度の選挙、各政党が公約と言うか、マニフェストというか、発表しています。
自民党では、「郵政民営化」だけでは批判も出るので、「小さな政府」の実現で、より広範な「小泉改革」を訴えるそうです。
　この「小さな政府」が本日の話題。

　一体「小さな政府」って何か？
　私の考えでは、政府が使うお金をなるべく節約することだと思うのです。つまり、政府が使うお金が少なくなれば、税金が少なくて済む。国債の発行も少なくなる。と、考えたのですが・・・
　小泉内閣発足直前の２００年３月末で、政府の抱える借金（国債、借入金）残高
は、５３８兆円だったが、２００４年度末で８１４兆円。４年間で２７６兆円の増加。
小泉内閣成立前の４年間の増加は１８０兆円だったから、メチャクチャに金を
使ってくれた。４年間の借金の増加は、この４年間の税収のトータルより大きい。
　一方、税金は少なくなったか？基礎控除の減少などの増税策は一部実施したが、
今後も増税プランが目白押しである。
　一体、小泉内閣は「小さな政府」を志向したのだろうか。「民間でやれることは民間でやる」などと、「小さな政府」志向らしく聞こえるが、財政の実績を見る限り、それ以前の内閣と全然変わらないどころか、より「大きな政府」になっているのではないのか？それとも、小泉内閣のいう「小さな政府」は、私の考える「小さな政府」と意味が異なるのだろうか？

　そうだとしたら、小泉内閣の「小さな政府」は何を意味するのか、「定義」を明確にしてもらいたいと思う。
　小泉首相の使う言葉は、何時も定義が明確でない、と私は思うのだが・・・

　例えば、「当年度ＧＤＰ対比で政府支出の率を小さく（たとえば１０％以下）すること」など「小さな政府」の定義を明らかにしてもらいたい。

若手将校の経済思想

　先日の放送大学のスクーリング「太平洋戦争への道」を聴講して、ふと、思ったことです。

　『満州事変は、関東軍による計画的犯行だったが、盧溝橋事件は、誰が起こした
のか分からない。むしろ、現地の日本軍は事件の拡大には消極的だった。』と講師は述べられた。
　板垣征四郎大佐（当時：後の陸軍大臣、Ａ級戦犯で刑死）の講演録『軍事上より見たる満蒙について』が紹介され、ついで、これを補足する『満蒙問題私見』という石原莞爾中佐の論文コピーを配布された。

　石原は、満蒙地域の経済的価値を論じ、
『１.満蒙の農産は我が国民の糧食問題を解決するに足る。
　２.鞍山の鉄、撫順の石炭等は、我が重工業の基礎を確立するに足る。
　３.満蒙における各種企業は我が国現在の有識失業者を救い不況を打開するを得べし。
（昭和６年５月）』
　要するに、満蒙地域に住んでいる人のことなど全然お構い無しに、日本の土地にしてしまえという、今日の常識から判断すれば考えられない意見を発表している。
　軍人が何故こうした考えを持つに到ったか？第一次世界大戦以後、戦争は国と国の経済力の争いになった。軍人が、仮想敵国に勝てる軍事力を保有しようと考えると、日本の経済力の強化を図らねばならない。しかし、国家の経済を企画するには、彼らの経済に関する知識はまったくお粗末で（経済学自体未発達の段階だった？）土地とその土地から産出する鉱物資源さえ押えれば、経済力を拡大出来ると考えていたらしい。
　かくして、満州事変をでっち上げ、満州国をでっち上げたのである。
　彼らの感覚からすると、このプロジェクトはうまく行った。国際連盟のリットン派遣団などの言うことはｂｅｎｉｇｎ　ｎｅｇｌｅｃｔ（優雅に無視）しておけばいい。
　その後の、日中戦争のキッカケになった盧溝橋事件は、今日では犯人が中国人な
のか日本人なのかもわからない（と、講師は言う）が、満州事変と異なり、現地軍は拡大に積極的でなかった。遠隔にいた参謀たちが、満州でうまくいったから今度もうまく行くだろう。イケイケドンドン、で泥沼にはまってしまった。
　満州事変は、そこに植民地を作ろうという計画的な確信犯だったが、日華事変は行きがかりの積み重ねだった。
　行きがかりの積み重ねが日米戦争にまで発展したのは、定見のあるリーダーが、軍にも政界にもいなくて、大野耐一氏流に言うと、馬（軍部の若手）に乗っていたのでなく、馬に乗せられていたため、厩の鴨居に頭をぶつけた類。自分たちがコブを作るだけで済めばよかったのだが、国全体を焦土にしてしまった。
　いずれにしても、当時の軍部官僚が、いかなる経済思想を持っていたかを研究してみると、太平洋戦争の原因が浮かび上がるのではないでしょうか。
　　

法律に対する考え方

　１３,１４日と放送大学愛知学習センターのスクーリングに出席しました。
「デジタル技術と情報社会」なるテーマの講義でしたが、先生は訥々として語り、お世辞にも上手な講演ではなかったのですが、雑談の合間に洩らされる考え方に、私と同じ考え方が多く、同好の士を見出した思いでした。
例えば・・
１.「日本語は論理的でない」と言う人がいるが、それは「論理的に考える習慣を持たない日本人が多い」ためで、「日本語自体が論理的記述が出来ない」ということではない！

２.「ものごとを論述する時には、そこで使う言葉の定義を明確にして述べることが重要だ」。
議論する人が同じ言葉を別の意味で使っていたら、議論は成り立たないのだ。

３.「憲法は、公務員が守る法律ですよ」。（私は、為政者が守るべき法律と考えているが、同じ意味と思う。実際、「健康で文化的な生活を保障する」を守れと言われても、一民間人が守りようがない。そんなことは為政者でないと保障できない。

　「情報セキューリテイー」に関する法律の説明では、こんな余談を話されました。
　法律に対する考え方には、国によって次の三つがある。

①法律は国や行政が民衆を過度に苦しめないようにするためのものだから、
国や行政が守るべきものである。
　例えば、刑法というものは、犯罪人を守るものである。
「・・・は、懲役１５年以内の刑に処する」というのは、
「１５年を越す刑にはしない。お上のご機嫌しだいで、打ち首になることはない」、という意味で犯罪人を守っている。

②法律は民衆を取り締まるものものであるから、民衆が守るべきものである。

③法律は一応作っておかないといけないが、国も民衆も守る必要はない。
　事実や数字、法律や契約は人間の精神の外側にあって人間を束縛する。
それを遵守することは理不尽なことに感じられる。
この国でもっとも尊敬される人格は老獪である。
　
　さて、どの国がどのグループか、ご一考ください。
　総理大臣が一億円貰っても、「記憶にない」と言えば、不起訴処分になる国というのは、法律は民衆が守るべきものと、検察も考えているのでしょう。
　総理大臣と面会の約束もドタキャンするのは、契約にも人は束縛されるべきでないと考えている国でしょう。「法匪」という言葉がこの国にあったようです。
　
　というわけで「デジタル技術」よりも余談でスクリーン出席の報告に替えます。
　

無差別空爆

１１日夜９時からのＴＶ，ＮＨＫスペッシャル「そして日本は焦土となった」は良い番組でした。

　ご覧になっていない方のため、ハイライト部の要約をしますと、
【　Ｂ２９による日本空襲は、一般市民を襲う無差別攻撃であった。ハーグの国際条約（1922）によって、軍事目標以外の市民を狙う爆撃は禁じられていた。
　この禁を最初に破ったのが、ナチスのゲルニカ(スペイン）空爆と、日本軍の重慶爆撃である。
米大統領ルーズベルトは、この日本軍の空爆を”国際条約違反”として激しく攻撃した。
しかし、後、日本の空爆を至上空前の規模で行う命令を下した。
英国のチャーチルも、ドイツ空爆で（報復ではあるが）無差別攻撃を指示した。
　１９４４年、日本内地の空爆の開始に当って、米軍は当初「無差別攻撃」にならないようにするため、研究をした。そして、欧州戦線で実績のあった二人の将軍をアジヤに呼び寄せた。ハンセルとルメイである。ルメイは中国方面空軍司令官として実績を上げた。一方、ハンセルは、市民を巻き込まないよう軍事目標のピンポイント空爆を実施した。しかし、気流の影響もあって、ピンポイント空爆はさっぱり成果が上がらない。
米政府は、ハンセルを解任してルメイを日本空爆司令官に任命した。
ルメイは、上官が彼に何を期待しているか良く承知していた。早速６大都市の無差別爆撃を起案して実行にうつした。大都市を壊滅しても、尚、日本政府が降伏しないと、富山など地方都市に無差別空爆し、最後に広島・長崎に原爆を投下した。
　この間４０万人を越す日本市民を殺した。】
　以下は私の感想です。
（番組では触れていないが）戦後、日本政府は、航空自衛隊の創設に貢献したとの理由で、彼、カーチス・ルメイに勲章を贈った（以前のメールでも述べましたが、
このこと一事をみても、政府の官僚は何を仕出かすか信用できないと思う）。
　靖国問題に関連して、東条首相らＡ級戦犯は、東京裁判自体、復讐裁判で無効であり、”戦争犯罪人ではない”という人がいる。とんでもない！東京裁判の有無に関わらず、彼らは紛れもなく戦争犯罪人である。そして、ルーズベルトもチャーチルも、正真正銘の戦争犯罪人だと思う。彼らの命令でいかに多くの無辜の民が命を落としたことか！
そして、勿論カーチス・ルメイも。人道に対する罪で、絞首刑にすべきなのに、
勲章を贈るとは何事か！日本国民は「ルメイに勲章を贈った政府のバカサ加減」を
決して忘れてはならない。

郵政解散

　「郵政民営化」で、
『　民営化にも反対したいけど、「民営化反対」にも反対したい。一番願っているのは、民営化法案が参議院で否決され、小泉さんが、ヤケクソ解散をやってくれること。郵政民営化以外にも、内外に問題山積しているのですから、解散して民意を問うて欲しいと思います。残念ながら、そうなりそうもないですネ。』
記したのですが・・

　そのまさかと思った郵政解散が現実のものとなっちゃいました。チャンスが来ました。
　なぜ、そうなりそうもない、と考えたのか。
　【自民党の最大の特徴は、政権を維持するためなら恥も外聞もなく何でもやる、ということだった。９４年に社会党委員長だった村山富市氏を首相にかついで政権復帰したのがいい例だ。そんな自民党の本領すら吹き飛ばすほど、この４年間に党内に積もり積もった小泉政治への反感は強かった、ということだろう。】（田原総一郎氏８/９朝日）
そうなんです。自民党は、イデオロギーや主義主張で集まった集団でない。政権にしがみつく、ただその一点で、まとまってる。だから、政権を失いかねない選挙などやるはずない！と思い込んでいたのです。

郵政改革自体、疑問があります。私と同じ疑問を呈している方がいました。
　【・・郵政改革問題の一つである郵便貯金にしても、「メリットを安全性に限定した形で残す」という、市場化によらない改革もありえた。これならば生活の安定を確保したいという国民のニーズに答えつつ、「銀行などの民業を圧迫する」問題も改善できるはずだ。
　改革が必要という認識では今の広範な合意がある。けれど小泉改革を観察する中
で、もう一つの認識も広がりつつある。「改革と市場化は必ずしもイコールではない」という冷静な認識だ。
　市場化への疑念は、ＪＲ西日本の事故によって現実化してもいた。利潤追求が至上目的にされたとき何が起きるのか。郵便や貯金は鉄道交通などと並び、国民が「リスクをゼロにしてほしい」と願う分野なのである。】（松原隆一郎東大教授８/９朝日）

　解散して民意を問うのはチャンス、と思う人もいました。
　【いま、東証一部の上場企業に限っても、８２兆円が現金預金として眠っている。今年度も１６兆円増える見込みで、企業は過剰マネーの投資先に頭を抱えている。民営化で郵貯・簡保資金に流れ込んでも設備投資には回らず、利回りの有利な運用先を求めて米国政府証券など外国に流れるだけ。国民の資産は不安定な投機マネー市場におびき出され、高い海外リスクにさらされる。利回りの悪い国債の引き受け手もなくなり、将来の不安は増すばかりだ。
　・・・本来、構造改革とは官僚絶対優越のあり方を打破し、国民に権力を移すも
のであるはずなのに、同じ「民」でも、リストラで利益を生み出す大企業に利益チャンスが移るだけだ。・・・・
　ただ、今回の解散には国民の目を覚ます効果はある。国民はこの４年余り、群集心理に自ら踊ってきた。特に当初は「熱狂的等質化現象」とでも呼ぶべき小泉フィーバーで、無批判で情緒的支持が目立った。
その結果が今回の暴挙だ。国民も目が覚めるのではないか。】（内橋克人氏８/９朝日）

　ところが、こういう見方もあるんですね。
　【衆院解散まるで真昼の決闘
　ロンドン９日時事：英紙タイムスは、参院の郵政民営化法案否決と衆院解散・総選挙を社説に取り上げ、小泉首相を映画「真昼の決闘」の保安官になぞらえて、日本の有権者は小泉首相を支持すべきだと論じた。
　社説は、小泉首相の改革意欲は本物だと評価した上で、
日本は小さな政府か古いスタイルの大きな政府かを選択する岐路に立っていると指摘。
　小泉首相は「真昼の決闘」などの西部劇ファンとして知られるが、いまや彼自身が対決の場に臨もうとしているとし、「・・・日本の人々は彼を見捨ててはならない」と強調した。】（８/９静岡新聞夕刊）
　この見方にはまったく同調できません。やはり、遠くイギリスにいる人のコメントはピント外れになるのでしょうか。

郵政解散の新聞報道から拾ってみました。