サブプライム問題

　２１日の中日朝刊に、浜矩子さん（同志社大教授）が、サブプライム問題を論じて寄稿していた。
【どうも納得がいかない。・・・「米国の低所得者向け高金利住宅ローン」あるいは「米国の信用力の低い人向け住宅ローン」がことの本質だとは考えられないからである。
　確かに、明らかに信用力不足の低所得者に対して、無理やり住宅ローンを押し付けるような融資行動には問題がある。】
【だが、今回、この問題を巡ってグローバル金融市場がこれだけ揺さぶられているについては、サブプライムローンそのものとは別の真犯人が存在する。その真犯人の名は「証券化」である。フルネームでいえば、「債権の証券化」。そは何か。要するに、これは請求書がたまり過ぎた飲み屋によるツケの切り売りのようなものである。・・・ツケの福袋を作って売り出す。飲み屋による新手の現金収入獲得術である。ついでに、貸し倒れのリスクも福袋の買い手に転嫁できる。これを世界の金融機関がやりだした。】
【だが、よくよく考えてみれば、一つの金融機関にとってのリスク分散は、世界の金融市場にとってはリスク拡散に通ずる。・・・かくして、一人にとっての福の種が、全体にとっては災いのパンドラの箱と化していく。ここに一つの合成の誤謬がある。ここにこそ、いわゆる「サブプライム問題」の本質がある。】というのです。

　私が思うことは二つ。
　一つは、こんないかがわしい福袋を買い込んだ日本のメガバンクの責任は問われないのか？サブプライムローンに投資した資金は、日本の預金者の金利を引き下げて集めた資金なのだ。
　もう一つ、世の中。損した人がいる時は、たいてい得した人がいる。誰が得したか？ローンを借りて家を建てた米国の低所得者は、借金のかたに建てた住宅を取り上げられる。その住宅を金融機関は処分するだろう。処分価格で安く住宅を手に入れる人が、最終的には得をすることになる。多分、それは米国人だろう。
　つまり、米国の金融機関は損をしても、最終的には、米国の誰かが得をするしかけ、それが「サブプライムローンの証券化」であり、そうした「証券化」を可能にするのが、金融のグローバル化だった。

川上と落合

　『自伝の人間学』（保阪正康著、新潮文庫）に面白い文がありました。
　【川上哲治の『Ｖ９の闘魂』を読んでいると、行間から愛国行進曲が聞こえてくる。「見よ東海の空明けて・・・」「四海の人を導きて・・・」「断固と守れその正義、進まん道はひとつのみ・・・」とメロデイと共に勇ましい歌詞が浮かんでくる。
　川上はプロ野球史上稀にみる名監督なのであろう。９年間も続けて日本選手権で勝ちつづけるなどというのは、・・・野球人としてこれからも評価されるだろう。しかし、名監督というのはプロ野球界での評価であって、ひとたび自伝として川上の軌跡が社会に出された以上、まったく別な見方がされていいはずである。私は、この別の見方を示そうとしているのだが、団体競技の監督というのは徹底したファシストでなければ成功しないという事実を指摘したいのだ。そのような川上の発想はいくつも自伝から拾い出すことができる。】例えば
【私は監督を引き受けた時「チームの生みの親、正力さんのいうがままに行動しよう」と誓った。何日も何日も考えて、正力さんに自分の胸の中にいてもらうことにした。何かしようと思ったら、胸の中の正力さんにおうかがいした。正力さんが「やれ」とおっしゃったことは、誰が何といおうと実行に移した】
【この文章に出会った時、私は、戦時下の首相東条英機と同根の発想を読み取ったのだ。・・・彼は政権を握っている折り、「自分はいつもお上（天皇）の意に沿うて動いている」と洩らしていた。天皇の威光を自分が代わって国民の一人一人に伝えているとも話していた。その結果・・「自分に反対することはお上に抗うことである」、「自分はお上と一体である」・・・川上もまた「自分は正力の意にそって動いている」、「正力は自分と一体である」と信じていたのである。だから、自分に抗うことは、正力に抗うことであるとの恫喝が常につきまとっている。】まさに、正力天皇ですね。
【「どうでもいいや」と思って打席に立つのと「なんとかして打ってやろう」と思いながら打席に立ちのでは、大変な違いがある。３割打者はどんな打席でも、決してあきらめない。・・・２割９分８厘までいきながら、３割を突破出来ない打者は、シーズンのどこかで、あるいは試合のどこかで「打ってやろう」という執念に欠けているからである。】
　ここに潜んでいる思考の怖さを見抜かなければならない。
【再び東条英機を例に出すが、東条や陸軍首脳の発想は、「戦争は負けたと思ったときが負けだ」「彼我の勢力は五分五分だ。精神力はこちらが有利だ」と言った。
　川上の論理は、東条や軍首脳とまったく同じである。】
　事の真偽は別として、川上と東条とを比較するという発想は、私にはまったくありませんでしたが、この文章から、今年「正力賞」を受賞した中日の落合監督を思いました。
　日本シリーズ第５戦で完全試合を続けていた山井を９回、岩瀬に代えました。後日、山井は指のマメをつぶしてていたとの報道でしたが、マメに関係なく、落合は岩瀬に交替させたと思います。得点が１対０だったからです。若し２：０だったら、山井に続投させたと思います。１本ヒットを打たれてから岩瀬に交代させても、確率から考えて、0点で抑えるだろう。しかし、１：０では、その一本のヒットがホームランの可能性もある。
（川上監督だったら？やはり交替、2：0でも3：0でも交替だったのでは）
　ここ数年間の落合監督の指揮には二つ特徴があると思います。
　一つは、常にどちらの方が勝つ確率が高いかを考えている。もう一つは、結果がどんなに悪くても、絶対に選手の悪口は言わないということです。

ドーアさんも言っている

　18日日曜日、ＴＶで韋駄天みずきの走りを見た後、新聞（中日）を開いたら、ドナルド・ドーア（ロンドン大教授）さんの寄稿が目についた。「市場の失敗」という経済学の原理に触れ、「市場の失敗を認めよ」と題しています。
【日本経済の成長率の見込みが最近また下方修正された。「踊り場現象」が永遠に続きそうだ。マクロ経済に大きな「市場の失敗」があることをどうして政府は認めないのだろうか。一企業にとって、賃金を抑え、利益を拡大し、配当を増やし、株価を上げて、ハゲタカファンドの買収攻撃から身を守るのはいたって合理的な行動である。しかし、全部の企業が同じことをすれば、どうなるか？配当の半分ぐらいが外国人に持っていかれ、後の半分の大部分が貯金される。賃金カットで普通の家庭の収入が減り、せっかく企業が作るものやサービスを買う購買力がない。
　法人企業統計によれば、一番大きい5５００の大企業が、2002年から2006年のあいだに配当を189％上げた。同時に従業員の一人当たり給与プラス福利厚生費を３％減らしている。大企業でさえそうだから、中小となったらなおさらである。】
【かつて、新聞を開けると、企業のＱＣサークルの話が載っていない日がないほど、日本の労使関係、現場の労働者の意欲的協力が日本的経営の誇りとされた時期があった。今、その話が全く消え、人間としての労働者の姿が見えなくなり、「労働力」は、できれば非正規的契約で、なるべく安く買うものだという態度で臨んでいる経営者が多くなった。その労働問題軽視の気運が、観念的な市場主義とあいまって「有識者」の間にも浸透してきているようだ。】
　一般論になるが、一国の経済をグローバル化すると、ものの貿易に関する問題と金融政策に関する問題と、二つの問題が発生する、と愚考します。
　簡単に言うと、前者は、賃金の低い国の生産物との国際競争にどう対応するか、後者は、国内経済の景気対策として、例えば金融を緩和した時、緩和した金が国内でなく海外に流れてしまうというように、政府の金融政策が効果的でなくなることです。
　後者は別の機会に述べることにして、前者の問題。望ましい対応は、賃金の安さで競争する産業は、発展途上国に譲り、賃金の高さが競争力を阻害しない産業に転進することです。もちろん、これは言うほど簡単ではなく、その問題をここで論じようとするのではありません。私が問題だと思うのは、以下のことです。
　日本政府は、経済のグローバル化に際し、産業構造を改革するのでなく、高い賃金を低くすれば良いと考えたらしい。その結果、企業の従業員の３割とか４割を非正規雇用にするべく、労働法規を改悪した。でも、そのため企業が利益を上げても、従業員にお金が回っていかない。いきおい従業員が金を使わないので、自営業者の経営は悪化する。
　従来、日本の政治は、企業が成り立っていくようにすれば、国民の生計も成り立つと言う前提で政策を運用してきた。ところが、企業が成り立っても国民の竈が賑わない構造にしてしまった。それにも拘らず、経済政策は企業が成り立つことを最優先にしている。
　ドーアさんは、「経済学の原点に戻って、再考すべし」と言っています。大阪市長選の与党敗北も、こうした政策の誤りが真因と思います。

構造改革と金融政策

　引き続いて、「日本の金融政策が何故こうなったか」について野口さんの意見を紹介します。
　【1970年代までの世界では、金融政策は実物変数に与える影響のみを考えて金融政策を行っていればよかった（筆者は、投資や輸出入などの「実物変数」と、円キャリートレードなどの「金融変数」に区分して考える）。
　しかし、今は違う。金融政策は、まず金融取引（とくに国際間の資金移動）に影響するのである。金融条件のわずかな変化も、世界的に大規模な連鎖反応を即座に引き起こす。金融資産間の裁定取引は、ほぼ瞬時に、しかも確実に生ずるからである。それは、時として「ショック」といえるほどの大規模な変化をもたらす。
　それにもかかわらず・・・
　日本の金融政策は、国際的資本移動が自由化される以前の世界を想定していると言わざるをえない。こうした時代遅れの金融政策を続ければ、条件が変化するたびにショックに翻弄され続けるだろう。今回生じたのは、その一例にすぎない。】
【今回のサブプライムローン騒動があぶりだした問題は、もう一つある。それは、日本が輸出依存の製造業を中心とする経済構造から抜け出していないことだ。日本の製造業の海外依存度は、５０％近くになっている。
　日本が輸出産業中心の経済構造から脱却していたとすれば、仮に為替レートが円高に振れたところで、日本企業の収益が大きな打撃を受けることはなかったろう。
　イギリスやアメリカの産業構造は、すでにそうしたものになっている。製造業の比率はすでに１０％程度だ。・・・このため円の実質実効為替レートが円安になっても、国際政治の場で問題化しなかったのである。
　・・・先に述べた金融政策の基本的な方向自体が、このような産業構造を背景にして行われたものである。日本の金融政策は、表向き「物価」を見ながら行われていると説明されているが、実際には、輸出産業の利益のために円安を維持するために行われてきたと考えざるをえない。
　低金利、円安政策を続けた結果、古い産業構造が維持され、円安によって利益が拡大した。ここ数年の景気回復は、日本経済が古い構造から脱却して新しい構造を構築したために実現したものではない。そうではなく、古い産業が円安の追い風で復活したためにもたらされたものだ。】

　つまり、真の構造改革は産業構造の変革であるのに、そうした構造改革は行われず、郵政改革など改革の名に値しない改革に、政府は熱中し、日銀は日銀で、過去の実物経済中心時代の経済政策を追及して、金融取引が中心になったグローバル経済下にふさわしい金融政策をとることが出来なかった。
　日本の指導者の過去の成功体験が、国の政策を誤らせているのではないか、と私は愚考します。

日本政府の円キャリートレード

　県体育館のプールで泳いで、帰途愛知県図書館に立ち寄りました。雑誌を見ていたら、野口悠紀雄さんがVOICE11月号に寄稿を寄せている。
　「円キャリートレード」についてです。この話題で２回ほど論じていますが、野口さんの問題提起「円キャリートレードが導く悪夢」も面白い。
【投機的取引を行っているのは、海外のファンドだけではない。じつは、日本政府がそれを上回る規模の投機的取引を行っている。大規模な為替介入を行った結果、１００兆円を超す巨額の外貨準備が蓄積されているからである。これが、ほとんどドル建て債権なので、円キャリートレードと同じものである。つまり、円高になると巨額の損失が発生する。
　したがって、日本政府は是が非でも金利正常化と円高進行を食い止めなければならない。「円キャリートレードは投機的な取引なので望ましくない」といわれるが、じつは、日本政府こそが最大の円キャリトレードの実施者なのだ。
　こうして、日本政府は、「円高を望まない」という強いシグナルを市場に向けて発していることになる。つまり、「円キャリートレードは成功する可能性が強い」というメッセージを全世界に送っているのだ。】
【これまで外貨運用に慎重だった日本の個人も、このシグナルを見て、ついに外貨運用を本格的に始めるようになったようである。
『日本経済新聞』2007年３月31日の報道によれば、個人が保有する外貨建ての投資信託や預金などの外貨資産は、0６年末に４０兆円を突破し、生命保険会社の外貨資産より多くなった。20兆円を突破したのが03年9月なので、３年あまりで２倍になったことになる。】
【「国内で運用しても収益が上がらないから、海外に投資する」という状況は、決して望ましいものではない。なぜなら、それは祖国に対する信任の放棄だからである。・・・「キャピタルフライト」という事態は、これまで多くの人が予想しながら、現実のものにはならなかった。
　しかし、辛抱強い日本の国民も、ついに日本政府の経済政策に愛想を尽かし始めた可能性がある。】
【今回のサブプライムローン騒動は、現在の日本が抱えているこのような異常な金融構造が、何らかのきっかけで簡単に崩壊しうることを示した。
　アメリカにおけるサブプライムローンの債務不履行問題は終わったわけではない。・・・今後同じような問題が繰り返し起こる可能性が高い。また別の原因によって欧米の金利が低下しても、急激な円高と株価の下落という問題が生じる。
　深刻なのは、日本が金融政策を正常化するために金利を引き上げようとしても同じ問題に直面することだ。過去１０年以上の異常な金融政策の継続によって、日本は金融を正常化しようとしても出来ない状態に追い込まれている。】
【金融のプロである日銀のスタッフは、このことを熟知しているのであろう。しかし、日本の産業構造が輸出産業中心から抜け出せないため、その利害に束縛されてこれまで円安政策を続けてきた。そして、それを利用した投機的金融取引が大規模に生じたため、袋小路に追い詰められてしまった。「金融を正常化しようとすれば円高になって日本経済が大崩壊する」という恐怖の前で、身動きができない。】
　今月も日銀は金利の引き上げを見送った。庶民の得べき預金金利は金融機関に流れ込み、そのお金は、金融機関のサブプライムローンによる損失を埋めるために使われています。

中日が勝った！

　１日、プールで泳いだ後、ショッピング街をのぞいたら、早々「中日、優勝おめでとう」の垂れ幕を出しているお店がある。「今日負けたら、あの幕どうするんだろう」。札幌に行ったとしても、きっと勝つと出し続けるのかな。

　６時１０分プレイ・ボール。相手のピッチャーはダルビッシュ。これは勝つのは難しいぞ。と見ていたら、中日の山井が素晴らしいピッチング。８回までノーヒット・ノーラン。引き継いだ岩瀬も３人で片付けて、二人で完全試合を達成してしまいました。これは史上初。

“１：０”、４連勝したドラゴンズは５３年ぶりの日本シリーズ制覇でした。

　今回のクライマックスシリーズと日本シリーズ、中日は９勝１敗で勝ち抜いた。相手だってプロですから、そんなに負けるはずないのですが、どうも、選手の調子には、物理学で言う“ゆらぎ”があって、その“ゆらぎ”がチーム内に伝染、言い換えると、“ゆらぎの同期”が起こるようです。

　５３年前は（当時落合監督は１歳未満だったそうですが）、私は１８歳の高校生。当時は家庭にＴＶなんかなかったので、必死にラヂオにかじりつきました。

　あの時も、第７戦は“1：0”でした。西鉄ライオンズとの決戦。杉下投手のフォークボールがさえて、井上(二塁手)の３塁打に河合捕手の犠飛（だったかな？）で取った１点を守り抜きました。

　その杉下さんも８０歳代、今回、名古屋ドームの始球式で投げたのですが、寄る年波には勝てず、ボールがホームベースまで届かなかった！

　とにかく今日からは名古屋の商店街、記念セールで賑わうことでしょう。

私撰１０月の10大ニュース

　10月も終わってしまいました。時間の流れの速いことに感嘆します。この月もいろいろありました。以下、10月の私撰10大ニュースです。（順不同）

1. 防衛省元次官の接待問題で国会証人喚問

　事務次官制を廃止して、事務次官をなくす。大臣と副大臣がいるのだから次官がいなくても仕事は出来る筈ですが・・いなければ悪いことしない。これ名案？迷案？

2. 厚生省が秘匿？肝炎患者リストが見つかる。

官僚という人種は、国民の生命を守るという意識をもっていないらしい。

拉致問題も、つい最近まで外務省は相手にしなかった。

3. 洋上給油新法案提出

　　無料ガソリンスタンドをまだ続けるの？

4. 赤福、製造日表示で食品衛生法違反。

　　赤福よお前もか！と思っていたら、続々出てきた！

5. ゴアさん、ノーベル平和賞受賞。

この人が大統領になっていたら歴史はまったく変わっていた。国民がいつも正しい選択をするわけではない例です。日本も同じか！

6. 生保の保険金不払い、120万件、910億円。

　　保険金を払わなくていいなら、保険会社が儲かるのは当たり前。

7. 私鉄総連、3年以上勤務の非正社員を正社員登用要求の運動方針。

一寸遅すぎたが、取り組むのは労組の進歩。

8. またまた教科書検定問題。「沖縄戦の住民集団自決は軍の命令でない」とか。

　　文部科学省のセンスを疑います。

9. サブプライム問題でＧ７声明。

分かりやすく言うと「打つ手なし」。バブル崩壊では日本が先輩でした。

10. ガソリン代高騰ついにリッター１５０円に近づく。

これもイラク戦争の波紋。政治家が間違うと、いつも庶民が被害を受ける。