変化に対応する時間量

内山節さんに注目しています。
２８日の中日紙に、内山節（たかし）さんの「変化に対応する時間量」という寄稿が載っていました。
【もしも日本の社会から稲作が消えていくとしたら、それは善なのか悪なのか。この問いに対する答えは、何年かけて消えていくのかによって全く違うものになる。
　仮に２０００年をかけて消えていくとするなら何の問題もない。日本の稲作の歴史はおよそ２０００年なのだから、それと同じくらいの時間が保障されれば、その間に新しい食文化が生まれるだろうし、農民も新しい農業形態を生み出しながら、稲作に依存しない農村をつくりだしていくだろう。
　では１０年で稲作を一掃したらどうか。間違いなく悪である。なぜならこんな短期間に変えてしまったのでは、私たちの食生活も、農民や農村社会も対応できなくなってしまうからである。
　このことは自然に対してもいえる。自然や生態系も少しずつ変化している。だから自然の変化自体は悪ではない。ところが人間が一方的な開発などをすすめると、自然はその変化に対応できずに崩壊していく。自然が変化に対応していける時間量を保障しないで変動を与えることは、自然の破壊を招くのである。
　最近でも、社会の変化にはスピードが大事だという意見をよく聞く。もちろん簡単に直せるものが、既得権にしがみつく人々によって阻害されるのは問題であるが、自然や人間たちが対応するために必要な時間量を保障しない変化は、社会を混乱させ、最終的には社会に思い負担を負わせることになる。
　この視点から考えれば、近年の雇用環境の急激な変化は誤りであった。なぜならあまりにも急速に安定雇用の形態を崩してしまったために、この変化に対応できない大量の人々を生み出してしまった。・・・・・時間量を保障しない変化は、その変化についていける強者とついていけない弱者を、必然的に生み出してしまうのである。ここに弱者と強者が分離していく社会が発生する。。・・・・・
　自然にやさしいとは、自然が生きている時間に対して、やさしいまなざしをもっている、ということだ。同じように、人間の生きている時間に対しても、やさしい社会を私たちはつくらなければいけない。】
　すばらしい意見だ！この筆者はどういう人だろう？グーグルで調べたら、１９５０年生まれ、高卒の哲学者で現在立命館大学院教授。著書に、哲学の冒険（毎日新聞社 1985年・平凡社 1999年）、時間についての十二章（岩波書店 1993年）など。
http://www.uthp.net/

尖閣のビデオ流出事件

尖閣のビデオ流出事件で、私が疑問に思っていることは、「守秘義務違反」だというのだが、一体このビデオは秘密だったのか？

　この種のビデオを、教育のため、海上保安庁の職員が見ることが出来るよう、船のパソコンから自由にアクセスできるネットに載せておくということは、従来からあったらしい。だから、今回のケースでも、最初は職員誰でも見ることができたらしい。

　つまり、秘密ではなかったのが、政府のお偉方が公開するとかしないとか言い出したとたん秘密になってしまった。一体、いつから秘密になったのだろう。

　そう思っていたら、週間朝日で、田原総一郎さんが書いていた。

　『中国政府は、最初中国船からぶつかっていったのではない、と国民に説明していた。それが、中国船からぶつかったと言うことがビデオで明確になっては困る。そこで、日本政府に公開は慎重にしてもらいたいと、言ってきた。

　仙石さんか誰かが、このビデオの公開は中国政府との取引材料になると考えた。そこで、国会議員への公開も限定し、「秘密だ！」と言い出した。

　ところが、ご承知のように保安庁の一職員がYoutubeに掲載してしまった。中国政府は、日本政府が公開したのであれば、イチャモンをつけられるのだが、一職員の行為とあっては、文句のつけようもない。』

　

　こうしたケースの情報の取り扱いは、ルールもシステムもなかったらしい。ビデオが作成された時点から秘密になっていればまだしも、USBメモリーで持ち出した後になって「あれは秘密だ！」と言い出しても、持ち出した人を処罰することはできません。

　検察が逮捕しなかったのは当然です。

　それに、事件を起こした船長は不起訴で処分を免れ、情報を持ち出した職員が処分、ということは出来ません！

市長VS市議会

　名古屋市の「市長VS市議会」の対立は、今や、全国版になったみたいです。

　市長の公約の市民税１０％減税を、今年だけだと市議会が限定し、市議会議員の報酬を８００万円（従来１６００万円）にするという市長提案の条例は議会であっさり否決された。

これでは選挙の公約を実行できないと、「市議会リコール請求」を、市長が音頭をとって行なったら、成立に必要な約３6万を10万も越して46万余の署名が集まった。その署名簿を選管に提出したら、選管は1１万人の署名は疑問がある（署名を集める世話人が明記されていないとか言っているらしいがよく分からない）から、確認の手紙を署名者に送り確認するので、１ケ月結論を遅らせると発表した。

　来年２月の知事選挙に合わせて、市議会選挙、市長選（議会解散が成立したら、市長も辞任して、市長と議会のどつちが正しいか、市民に判断してもらうと市長は息巻いている）のトリプル選挙を行なうとしていた、市長の思惑が外れた！

　選管の１ケ月延期は不当だと、市長側は裁判所に訴えた。という具合で、尾張名古屋はてんわやんわ・・・・、その中で１２日の中日新聞が、「名古屋市選管の４名は、うち３名が市会議員OBで、その報酬は中部６県の県・市・区の平均の１０倍にもなる」とすっぱ抜いた。

　名古屋市をのぞく中部６県８９市の選挙管理委員の平均月額報酬（日給制のところは除いて）は、３１６３５円。名古屋市は３６９９５０円。名古屋市の区は１２４２１０円。

　県についていうと、愛知県が３５３６１５円、愛知以外の５県平均は１９０４４０円。

　選挙管理委員は選挙がないときは何も仕事がないのだから、愛知県も名古屋市もこれだけ貰うのはどんなものか？

　これで思い出したのは、先日ネットで見た小田島隆氏の以下のエッセイである。

【一つ提案したい。
　TPPをめぐる国民的な議論に先立って、公務員の俸給を石高制に戻しておくのだ。
　たとえばヒラの国会議員なら五十石三人扶持、公立高校の校長先生で三十石ぐらい。いや、ここに挙げた石高はあくまでも試案だが。

　米一石は千合（百升）。重さにして、約150kg。ということは、俸禄五十石の場合、精米済みの米が約7.5トンほど現物支給されることになる。うん、なんだか素晴らしいぞ。現金については、各自換金してその用とすべしてなことで良いと思う。そう。米本位制ですよ。
　ということになれば、政府の関係者とて、コメに対してそうそう無茶なことはできないはずだ。
　なにしろ、コメの相場が5分の1になれば、自分の年収が5分の1になるわけだから。】

　私が何を言いたいのか言うと、ここ１０数年、物価が下がっているのに、絶対に値下りしないものがある。それは、お上に関る物価である。例えば、健康保険や地方税。これは上がることはあっても、ほとんど下がらない。世の中の物価からは超然としている。

　私の健康保険が今年の７月から、月額３０００円ほど上がった（私の収入は上がっていない）。上げるという話は全然報道されていないが、要するに、地方税に係数を乗じて健康保険の所得割を計算するのだが、この係数が医療費総額が増えると自動的に増える仕組みだから、毎年上がるのである。

　河村市長は10％市民税を下げてくれた。この金額が年額８～９０００円。ところが、保険料が月額３０００円上がって、減税分は帳消しです。

　もし、公務員の給与が石高制であれば、米の値段に比例して上下するから、「お上も庶民の気持ちがわかるのではないか」と言いたいのです。

　素晴らしいアイデアですネ。「菅総理３０万石」なんて面白いじゃないですか。

御在所岳紀行

　１２日は、住宅のシニアクラブのハイキング。９：２０集合、女性４名、男性は幹事のＳさんと小生の２人。計６人で、御在所岳を目指しました。

Ｓさんが若いころ登った御在所に是非もう一度行ってみたいということで、今回の企画になったのですが、お天気が思わしくない。昨日まで青空が続いて、天気予報では明日からも晴天なのに、今日に限って朝方から雨がパラツキはじめた。

　「午後には晴れるとの予報ですから出かけますか」、傘をさすほどの雨でもない。

「Ｙさんはきてないかな？」とみたが来ていない。登山家の彼女としては、山頂までリフトで登ってしまう山では意欲がわかない？

　近鉄名古屋駅で、「御在所行きセット切符」￥3350を購入。電車、バスとケーブルカーの往復切符がセットになって、個別に買うより３割安の値段になっている。

　１０時過ぎの急行で四日市まで。南に下ると、空が晴れてきた。意外といい天気になりそうだ。四日市で湯の山行きに乗り換え。「乗り換え時間３分です！」とＳさんは言ったが、湯ノ山線のホームは遠く、３分では乗り換えられなかった。と言っても、２０分おきに出ているから次の電車に乗るだけ。「急ぐ旅でもないからいいさ！」

１０時５６分の鈍行で３０分。湯の山温泉駅に着いた。１１：３９のバスに乗る。１０分ぐらいで三重交通バスの湯ノ山温泉駅だが、途中菰野川というのでしょうか、川を埋める奇岩、大きな石の眺めは一見に値する。

バスの停留所からロープウェイの乗り場までは、徒歩で１０分ぐらいだが、急坂である。女性の足を考えてゆっくり歩く。順番を待つ観光客で結構にぎやかだ。ロープウェイは１０数分で山上公園駅。やはり肌寒いからビニールのウィンド・ブレーカーを羽織る。電光掲示で気温７．２度と出ている。１２時半、ここで昼食。しばしおしゃべりを楽しんだが、「３時ごろには帰りたいからリフトに乗りましょう」。リフトは片道３００円で往復６００円を自動販売機で支払う。ここから山頂まで１０数分、リフトにぶら下がる。紅葉は思ったほどでない。寒暖の差が大きいと紅葉が美しいというから今年はまだ寒くなっていないか？それともまだ時期が少し早いのか？山頂に着いた。

「Sさんは何回ぐらいここに来たの？」

「何回かなぁ、若いころだから、こんなリフトやロープウェイはなかった。中道とか裏道とかあって。岩壁も登った」。Ｓさんの青春かな。そういえば、ロープウェイで登って来た時、岩壁みたいな巨石が見えた。

山頂には三角点がある。標高１２１１．９５ｍ、北緯３５度１分**、東経１３６度２５分**、の表示がある。

「記念写真を撮りましょう」と６名、三角点前で写真を撮った後、「滋賀県に行って写真を撮らなくちゃ」と女性方は三角点西側でならんで写真を撮る。

そう。ここは、三重県と滋賀県の県境なのだ。

「名古屋駅前のＪＲツインビルやミッドランド（トヨタビル）も見える筈なんだけど」

「お天気がいいと、わが住宅も見えるんだって」

今日はだめだ。お天気はいいのだが、大気の透明度が悪い。そういえば、黄砂が来るとＴＶが伝えていた。伊勢湾も富士山も見えない。

30分ほどで戻ることにする。山上公園駅でお土産を仕入れて３時４分のバスで帰途についた。５時過ぎに名城公園駅についたが、もう薄暗い。日の暮れが早い季節でした。



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続・デフレの正体

　「デフレの正体」の続きです。この本の結論は『経済を動かしているのは、景気の波でなく人口の波、つまり生産人口＝現役世代の数の増減だ』ということでした。

　日本の生産人口（１５歳～６４歳）が最大になったのは１９９６年だそうです。生産人口の減少が日本経済に与えた影響を、著者はこう分析しています。

　“少なくとも９６年以降の日本のデフレは、需要の減退が原因で、その需要の減少は生産人口の減少に起因する。”

　生産人口層は、生産を担うだけでなく活発に消費する層で、家も建ててくれるし車も買ってくれる。ところが、定年で現役を退くと、家はもう建てている（ローン返済は残っているにしても）。車の買い替えも少ない。日本全体の需要が減っているのです。だから、公共投資をしても、金利を下げても需要が増えない。従って生産も増えないしGDPも増えない。

　そもそもGDPは、付加価値を国全体で集計したもので、賃金は付加価値の主要な部分です。高年齢者が退職し新入社員で補充すると、人件費が低減する。企業はその分利益が増えたと喜ぶ。その分が全部利益になれば、（利益も付加価値だから）全体の付加価値額は変わらないが、商品の値下げに回せば付加価値額はそれだけ減少する。つまり、GDPが減少し経済は成長しない。また、人件費低減でコストダウンできたと喜んでいても、実は、その分国内の購買力が落ちているから、売上が減る。

　それに、小泉改革で製造業の派遣を認めたので企業は正社員を派遣に切り替えた。人件費はカットできても、国民の購買力が激減した。

　その証拠に、経済産業省の商業統計・小売販売額は、９６年がピークで以後１２年間、連続減少しています。



　この主張、私にとって、目から鱗でした。生産人口の減少が、いずれは日本経済の重要な問題になることを認識はしていましたが、あくまで生産力の減少、つまり「供給」の問題と私は思っていました。実は「消費の減少」すなわち「需要」の問題であり、将来の問題でなく、９６年以降の日本経済に大きな影響を与えているという著者の指摘は新鮮です。

　ではどうすればいいか。著者はいくつかの提案をしていますが、私の関心を引いたのは、以下の２点です。

　女性に働いてもらう。生産人口の中で、女性が職業についている率はまだまだ低い。女性に収入を得てもらい、消費をしてもらう。そのための環境整備に努力する（労働力不足解消のため外国人労働者を入れるという意見があるが、女性に働いてもらう方がはるかに問題が少ない）。

　企業は人件費総額を落とさないように努力する。高齢者の退職により人件費が減少したら、その分、若者の賃金を引き上げるべきだ。それを可能にするためには、高い賃金を支払える付加価値の高い仕事を開拓しなければならない。

山を下りるクマ

「山を下りるクマ」という文が１１月８日の中日夕刊に載っていました。作家の熊谷達也氏（仙台在住）の寄稿です。面白い意見と思いましたので、紹介します。

　【ここ１０年くらいのことだと思うのだが、シカ、イノシシ、ニホンザルなど野生動物の出没や、農作物への被害、民家付近での目撃、さらには人的被害が漸進的に（あるいは急速に）増加している感がぬぐえない。いったいなぜ？という疑問に明確に答えることは難しいが、私の個人的な感想では、日本の森が彼らにとって暮らしやすい環境になりつつあり、結果として、そうした野生動物の数そのものが増えているような気がする。野生動物の絶対数が増えれば、なかには、うっかり、あるいはやむにやまれず、人里に出てくる個体も増えるわけで、そのたびにわれわれ人間側が右往左往している、という構図なのかもしれない。

　たぶん一番大きな要因は、林業が衰退したために森自体が豊かな貌を持ち始めていることではないかと思う。林業の担い手がいなくなり荒れるに任せた森というのは、あくまで人間の目から見た美観の問題であって、野生動物にとっては居心地のいい森だ。加えて、山間部の農業の衰退とともに耕作地が放棄されて雑木林に移行しつつあり、これも彼らにとっては快適な住環境に違いない。】

【歴史を振り返ってみると、野生動物が絶滅の危機に瀕する事態は、人間側のお金になるかならないかで、多くの場合引き起こされてきた。懸賞金がかけられて乱獲されたエゾオオカミもそうだったし、軍用毛皮の供給源になったテンをはじめとした小型獣もそうだった。毛皮が重宝され、肉が美味だったニホンカモシカもそうだし、熊の胆が高値で取引されたクマも然り。】

　【そもそも野生動物は逞しいものだ。衣類もまとわず火も使わず、道具もなしに自然の中で生きていくなんて、われわれひ弱な人間にはできっこない芸当を、当たり前にやっているのが野生動物である。野生動物の捕獲がお金を生み出さない時代になり、彼らにとっての生息環境が整いだしたいま、生命力に長けた彼らが勢いを盛り返すのは当然だ。近い将来、日本列島は動物天国になっているかもしれない。】

　クマの人里への出没は、今年の猛暑で彼らの食べ物の不作が原因という意見が多いのですが、必ずしも、それだけが原因ではないようです。

デフレの正体

　『デフレの正体』（藻谷浩介著、１０年６月刊、角川書店）という本を読んでいます。面白いデータの紹介がありました。

　財務省のホームページにある「国際収支統計によると、『日本の貿易黒字は０１年に８兆円。資源高がピークだった０７年には、１２兆円ですから、今世紀頭の７年間に５割も増えた。世界同時不況の０８年には４兆円に急落したが、０９年１月を底に再び延び始め、貿易黒字もまた拡大基調だ。

　（日本にとって輸入は）売上に連動する変動費ですから、輸出が減っているのに輸入だけが増えるということにはならない。日本が貿易赤字になるのは構造的に難しい。過去２０年以上、輸出の上下に関係なく平均１０兆円超黒字を出し続けている。

　所得収支（金利の受け取りー支払い）を見てみましょう。バブルの頃は３兆円程度でした。それが０７年には１６.３兆円。世界不況が始まった０８年が１５.８兆円、不況の深まった０９年は１３兆円まで下がりましたが、それでもバブル期の水準の４倍以上です。

　所得収支に貿易黒字を合わせ、海外援助やサービス収支の赤字を引いた経常収支黒字は、０７年には２５兆円で史上最高。０９年も９０年の２倍以上の１３兆円を記録している。

　０１年～０８年の８年間だけで累計１３８兆円の経常収支の黒字を稼ぎました。

　中国と日本の２国間貿易について言うと、０８年の貿易収支は、日本が2.6兆円の黒字（0７年も２.７兆円の黒）。ちなみに０８年の対米黒字は６.３兆円の黒ですから、中国は米国の４割程度、日本の黒字に貢献している。

　一言注釈すると、この数字は中国＋香港です。日本の対中輸出は香港経由が大きいが、中国は日本に直接輸出している。（香港を除いて）中国の数字だけ見ますと日本が赤字です。

　韓国、台湾はどうか。０７年、０８年と続けてそれぞれ３兆円程度の貿易黒字を頂いて、この２年間、中・韓・台湾の合計は米国を上回っている。

　そもそも日本は韓国や台湾に何を売っているのか？

　韓国・台湾は、日本からモノづくりのためのハイテク部材や機械だけを買っているわけではありません。豊かになった向うの国民が、日本製品の中でもブランド価値の高いものを買い始めているのです。

　洞爺湖サミットに集まったG８諸国（中国、ロシヤ、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリヤ）のうち、この年に日本に対して貿易黒字だった国が３ある。

　どの国かお分かりでしょうか。

　カナダ、フランス、イタリヤで、カナダは資源の輸出で黒字を出しているが、フランス、イタリヤは「ブランド品」で稼ぐ国でした。

　以上の話から言えること。「経常収支をいくら稼いでも国内の景気がよくなるわけではない」（グローバル化の時代、稼いだ人が国内で金を使う保証はないから）。

　もう一つ、グローバル化経済の時代に、発展途上国に追い上げられた時、先進国は「ブランド」で稼がないといけない。

色平哲郎さん

　11月5日の中日夕刊に、長野県佐久総合病院の内科医、色平哲郎さんのインタヴューが掲載されていました。「人間は最後は死ぬ」（当然ですが）、「日本みたいにいい国はない」（政治家にボンクラが多いとしても）。言われてみると、そうですね。

　地域医療の崩壊が叫ばれています―-―

『言いにくいけど、僕のように途上国を回ってきた人間からすると、日本ぐらい恵まれたいい国はないんです。こんなところで何を悩んでいるのかと感じます。

　日本人は、自分は（永久に）死なないんじゃないかというくらいの期待を持っているがゆえに、医者にかかってもあきらめることができなくて・・・あがいているでしょ。』

　なぜ日本人はあがくのでしょう――――

『今までに3段階あった医療技術の革新を考えるとわかる。第一次医療技術革新は感染症の時代。戦後、結核に対するストレプトマイシンという、打てば治る「完全技術」が入ってきた。ベッドもいらなくなるくらいすごい完全技術。日本人はのけぞった。こんな技術を持った国とよく戦争したものだと。

　第二次革新は、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）などによる診断技術。・・・診断すればするほど病名はたくさん付くけど、治療はしきれない。医療費ばかりどんどんかかっちゃって、どうにもならないという不完全技術なんですよ、第二次革新は。

　第三次はどうかっていうと、私の学生時代の終わりごろ、米国発で移植とかゲノムとか、今はやりのものが情報として届いた。その時は僕ものけぞった。もし第三次が第一次のような完全技術だったら、大変なことになる。日本人はたぶん300歳まで生きる。宗教心や信仰がなりたたない世界になりかねないと。

　でも、この20数年を見ていると、第三次も不完全な技術だということがわかった。つまり、技術論敵に人間の寿命はそれほど延びないんです。

　人はいずれどっかであきらめなきゃいけない。

　お金とか技術で解決できない価値、たとえば信仰とか、家族とか、コミュニテイとか、古来人間を支えてきた価値に戻った方が統計的にも結局、元気で長生きしてるということが分かってきてるんです。

　僻地での経験が大きかった。

　『「地域医療とは何か」という問いへの答えを求められると、それは「お弔い」なんですよ。長く地域にいると、治せる病気は治したとしても、残念ながらみんなお弔いになる。「善光寺のお坊さんです」と冗談をいうことがあるんですが、お坊さんみたいな仕事をせざるを得なくなる。

　日本は皆保険になって50年。

　世界では、今、50ヶ国くらいが皆保険になっているといわれるんですけど、たとえば韓国は21年前、台湾は15年前、タイでは8年前から皆保険が導入されました。まだまだ給付は手薄いけれど、日本が49年前に取り組んだ皆保険を、今アジヤ諸国が苦闘の中で目指している。

　先日もアフガニスタンの医師と会ったんですですけど、戦乱の中にあるアジヤの連中が佐久総合病院の歴史をみると、すごい感動みたいです。敗戦による焼け野原の国土で、農民のために頑張って皆保険を実現していくなんて、伝説のように思えるみたい。』

下記は色平さんの“ぶろぐ”です。

http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/blog/irohira/