古稀の青春・喜寿傘寿の青春

「青春は人生のある時期でなく心の持ち方である。
信念とともに若く疑惑とともに老いる」を座右の銘に書き続けます。

私の時評:新政権に成長戦略はあるか?

2009-10-30 | 経済と世相
 27日の中日夕刊に、三菱UFJ証券の水野和夫さんが、こんな寄稿をしていました。

【民主党政権に対し、成長戦略が見えないとの批判が多い。それは近代社会がよってたつ基盤が揺らいでいなければ正しいが、21世紀のグローバル化はそれを突き崩している。世界の67億人が「成長」を目指すには地球は小さすぎる。だとすれば、近代化の先頭を走る日本に課せられた課題は、「欲望の開放」から卒業し、地球の存続可能性を目標とすべきだ。

 先進国の成長を裏側で支えたのが、化石燃料や食料など資源を安く提供してくれた資源国をはじめとする途上国だった。

「中核」(先進国)に奉仕する「辺境」(途上国)のおかげで、ただ同然の化石燃料を好きなだけ消費できたから、先進国は豊かな生活を享受できたのである。

 21世紀のグローバル化が従来と決定的に異なるのは、「辺境」であった途上国が「中核」の仲間入りを目指すことで、世界は人類史上初めて「辺境」を消滅させるプロッスに入ったことにある。400年かけて豊かになった10億人の先進国に対し、40億人の新興国の人々は1,2世紀で豊かになれると期待する。地球の永続性を考慮すれば、日本がまず脱近代化することだ。】

 民主党政権の「成長戦略」がないという問題について、私はこう考えています。

自由経済下で、政府が経済成長を図ることが可能かどうか。一般には財政政策、代表的には公共投資で政府がお金を使えば、それが呼び水になって、使った金額以上の需要が喚起され、景気が上昇し成長率を高められる。また、いわゆる金融政策、金利を下げて資金量を増加させれば、投資が活発になり、需要も増え成長率は高まると言われる。これらは要するに国内を循環するお金の量・速度を増やすということです。

 しかし、お金の循環が国内に限定されていた経済(これを国家経済と呼ぶことにします)なら、その通りですが、お金の流れが国内に限定できない経済(グローバル経済と呼ぶ)では、財政政策で喚起される需要が国内に向かうとは限らないし、金利が下がった資金が国内に向かうという保証もありません。

 私が言いたいことは、グローバル化が徹底した場合、政府が景気・経済成長を統御する機能が弱くなるということです。

 バブル崩壊後、とりわけ95年以降巨額の景気対策を講じたにも拘わらず、成長率がはかばかしくなかった背景には、世界経済のグローバル化があった。

 【中米のエクアドルでは、自国の通貨がひどいインフレを起すことから、政策として自国の通貨をやめてアメリカドルを自国の通貨にする決断をしました。インフレはなくなり、為替リスクもなくなりましたが、別の大きな問題が発生しています。それは、まず、政府としては金融政策が自国の判断ではできないという点です。通貨の流通量を調整することで国の経済を制御することができないわけです。】

 エクアドルと同じ状態が、グローバル経済では、世界中の国で起こるのです。

 日本政府が国内景気を振興しようとカネを使っても、中国やアメリカの景気を刺激し、その結果が日本に帰ってきて、日本の景気に影響する。

 それも、お金というものは収益の多く得られる所に回る確率が高いから、結局、日本よりも途上国に多く回っていく(成長率の高い国は金利も高くなる)。

日本にとっては、財政金融政策の効率が極めて悪い。その結果が、政府の積み上げた借金になった。

 結論として、グローバル経済では、政府が景気刺激しても、景気はよくならない。だから、新政権に「成長政策」は無くて当然。

 では、どうすれば良いか?

 私は「じっと我慢」以外にない。我慢していて餓死してしまったらたいへんですから、セーフテイ・ネットの強化が必要です。企業にお金を回す政策より、直接困っている人にお金を回す。これが、「コンクリートでなく人に投資」の意味です。

 そのうちに世界経済全体が、好転するのを待ちましょう。

 「成長政策」は無くて当然と言いましたが、実は本当はあるのです。

それは、財政政策や金融政策でなく、技術開発です。世界にない製品をつくることが出来れば、世界中に売れていくから、成長率は高まります。

 だから、首相が、「温暖化ガスの25%削減」をうたうのは、景気対策として正しい。この課題は、技術開発無くしては不可能だからです。

 以上、長々と独断と偏見の時評でした。

「経済物理学の発見」

2009-10-28 | 読書
 「経済物理学の発見」(高安秀樹著、光文社新書)という本を5年ほど前に買いました。読み始めたがどうも面白くないので、書棚に置いたまま放置していましたが、ふっと思い出して再読してみました。

 ところが、今読むと面白いのです。どうも、5年前の小生は、この本を読むには経済学の知識が不足していたらしい。

どんなところが面白いのか。例を挙げます。

株価はときには、暴騰暴落します。どういうメカニズムで暴騰暴落するのか?検証するために、コンピュータ・プログラムを作ってシミュレーシヨンをやってみる。株を売買するトレーダーの判断の仕方に、「ここ当分は今のトレンド(傾向)が続く」と判断する癖をプログラムするのです。そうすると、必ず暴騰や暴落を起す。ところが、トレーダーの判断に、そうした過去の傾向から判断すると言うやり方を一切入れないというプログラムにすると、いかなるケースにも、暴騰・暴落を起さないというのです。

 人間の脳のしくみは、過去の体験を脳に保持しておいて、それを基準に判断するわけですから、過去の傾向が少なくとも当分は続くという判断を除外することは、トレーダーが人である以上不可能です。従って、株価は、時に暴騰・暴落することになります。

 株価を説明できる経済理論は現時点では発見されていない。今までの経済学は、経済現象に微分方程式を適用することで発達してきました。ところが世の中の現象には、微分方程式が適用できる現象(関数で表現したとき滑らかな連続曲線になる)よりも、微分を適用できない現象の方がはるかに多い。株価もその一つです。

学問の進歩は、その学問の解明に使われる道具に、左右されるのです。近年、コンピュータが発達したため、コンピュータ・シミュレーシヨンという道具が経済学にも使えるようになったと、説明しているのです。

歴史上のインフレを分析して、著者は「インフレターゲット論」を批判する。

インフレは集団心理で発生・成長し、物価上昇率が短期間に1億倍にもなるハイパーインフレも起こりうるのに対し、デフレの価格下落に関してはそれに対応するようなことがないので、両者は全く異なる現象とみなすべきです。近年のデフレ気味なので、人為的にインフレを起した方がいいと言う人もいますが、これは、現実に起こったことを考慮していない全く無謀な考えです。

近年、外貨預金が簡単に出来るようになり、年々その総額が増加しています。これは1998年に外国為替法が改正されたことによって、日本国内で通貨を自由に使ってもいいし、自由に外貨を売り買いしてもいいということになったおかげです。

外貨預金に関心を持っているのは、若い世代が中心で、シニア世代は外貨を持つこと自体にあまり積極的ではない・・

しかし、仮に円がインフレを起しだして、円の価値が下がってくると、外貨預金が見直されます。外貨預金が帰省されていたときには、通貨がインフレを起すならものを買うことが合理的な行動でしたが、外貨預金が自由にできるなら、わざわざものを買わずに外貨預金に切り替えるのがインフレに対する最も合理的な行動です。

もしも、シニア世代の持っている金融資産の10%、すなわち、100兆円くらいが外貨に換わったとすると、それだけで為替レートは100円くらい動いてもおかしくない。

私の時評:四面霧の中

2009-10-22 | 経済と世相
 以下、最近の新政権の動きについて、私の時評です。

 まずは、二人の論客の新聞寄稿を紹介します。
 
 ロナルド・ドーアさんが18日の中日で語っています。

【景気動向が心理、ムードによって左右されることを考えれば、最も害をなしそうなのは、民主党内閣の補正予算をめぐる騒ぎである。マニュフェスト実行のため、赤字国債を増やすより、自民党の補正予算の「ムダ」を削るという理屈は一応わかるのだが、削る方が先にきて、毎日のように大臣が威張って「これだけ削りましたよ」と節約競争をしているかのような姿がテレビに出ると、景気刺激どころではない。特に、「子ども手当て」の予算を捻出するために「子育て応援特別手当」を削る長妻厚労相や、ダム建設中止を命ずる前原国交相が、特に熱心な「健全財政」派のようである。

幸いにして、はっきり違うのは、亀井金融相である。1997年にも、橋本政権がもうバブル崩壊不景気から回復したつもりで、増税で財政再建を図ろうとして金融危機を起した時、亀井氏が「早すぎる」と声高々に反対していた。一貫している。彼の言うモラトリアムが貸し渋り、貸しはがしを防止する最良の手段であるかどうかは疑問かもしれないが、中小企業救済が、ホンモノの回復の鍵だという彼の主張は正しいだろう。】

梅原猛さんも19日の中日夕刊で語っています。

【民主党政権が発足し、鳩山首相が次々と言明する政策をみて、私は一種の驚きと感慨を禁じえなかった。なぜなら、その政策のほとんどは20年ほど前から私が強く主張し・・再三論じてきたことであるからである。

ダムをはじめとする不要不急の大型公共事業の中止をめぐっては、長良川河口堰及び諫早湾干拓事業について私は声を大にして反対を主張した。・・・・

鳩山首相は、2020年までの温室効果ガスの削減目標を1990年比25%減とはっきり宣言した。経済界からは危惧の念が表明されたが、国際的には珍しく日本の政治理想が大いに評価されたのである。私はこの大胆な提案に全面的に賛成である。・・このような政策は日本の伝統精神に沿うものである。

また鳩山首相は東アジヤ共同体の構想を提唱した。東アジヤ共同体の結成が必要というのは私のかねてからの持論である。・・・

独仏両国が長年の対立関係を解消し、ヨーロッパ共同体が成立したことは画期的なことであった。東アジヤ共同体の結成も、東アジヤ諸国の利益のためにも世界の平和のためにも必要欠くべからざることである。】



私の聞きかじりの話ですが、戦前の日本陸軍、「霧でまったく四面が見えない時は動くな」と教えられたそうです。一方、英国海軍はこう教えられたそうです。「霧でまったく四面が見えない時は動いてみよ」。

公共事業の中止や凍結は良いとして、自民政権の公共事業は、ダムや道路を作るだけでなく、地方にお金を循環させるという機能がありました。近年はむしろ、そちらの機能が大事だったのでは?ところが、民主政権では、ダムや道路を止める時、どういうシステムで地方に金を循環させようとするのか?それが霧の中です。

新政権は、四面霧の中、まずは動いてみようとしているのでしょうか?

「子育て支援」の中止

2009-10-16 | 経済と世相
民主党が政権を握り、不慣れの政権運用のためか「てんやわんやの大騒ぎ」みたいです。
特に疑問なのは、この「子育て支援手当て」の中止です。
自民政権の決めたこの手当ては、学齢前3年間の児童を対象に3万6千円を平成21年度に支給するというものらしい。つまり、平成14年4月2日から17年4月1日までに生まれた子で、一人3.6万円を2009年度に支給する(2008年度にも支給されたが、第二子以降の子どもが対象だった)。補正予算で成立したのだそうです。
一方、民主党のマニュフェストによるこども手当ては月額2.6万円を総ての子どもに支給する恒久的な制度ですが、直近のニュースでは、通常国会に法案を提出するようで、実施は来年6月かららしい。
 問題は、補正予算の見直しで、ムダな予算を返還させて、民主党の公約実現の財源にと、必死に洗いなおしたが目標額に達しないと言うことで、長妻大臣が、この子育て支援を止めようと言い出した。「こども手当てが出るから止めてもいいのでは?」というのです。
でも、待ってください。自民の子育て支援は、平成21年の話、民主党のこども手当ては、22年6月以後の話。全然違う話です。
「子ども手当て」が出るからというのなら、「子ども手当て」を21年度に前倒しして実施すべきです。
自民の子育て支援も民主の子ども手当ても、子どものいる家庭の支援という意味では同じで、民主の子ども手当てが正しい政策なら、自民の子育て支援も正しいはず。正しい政策、しかも決定し、実施の準備もはじまっている施策を取りやめるのは全く理に合わない。
そもそも、補正予算の見直しの話は、「自民政権にはムダが多いから、ムダを洗いなおせば、民主党の公約実施の財源を見つけるのは、簡単だ」と、考えたようです。
私は「ムダは沢山あるだろう」と思います。しかし、1週間や2週間で発見できるようなムダを優秀な官僚がやっている筈がない。ムダをすべて洗い出すには政権期間の4年間が必要と思います。見直しは、事業の本質で見直すべきで、金額が足りないから見直しするというのは愚策です。
3兆円の目標に達しないからと言って無理をする必要はない。ケインズが言っているように、政府がお金を使えば、その使途はどうあれ、使っただけの効果はある。逆に、補正予算を圧縮すれば、それだけ景気を押し下げるのです。
こども手当てを前倒しできれば、それだけ景気の下支えになるし、「子育て支援」を止めても差し支えない。

もう一つ、高速道路の無料化は問題がある。温暖化ガス25%削減をうたうなら、全部無料ということでなく、排ガスの少ない車は料金を無料にするなど、差をつけた方が良いと思うのです。
かつて、第一次オイルショックの際、排ガス規制をクリヤしようと、カーメーカーが懸命に努力した結果、日本車が世界を席巻しました。

今年のノーベル賞

2009-10-10 | 経済と世相
以下、今年のノーベル賞について思ったことです。

オバマ大統領の受賞はビッグニュースです。
私の私撰10大ニュースにもトップで取り上げました。
【1. オバマ大統領の核兵器廃絶演説(4月5日プラハ)
共産党の志位委員長が感激して書簡を大統領に送ったとか。】
http://blog.goo.ne.jp/snozue/d/20090701

志位委員長とノーベル賞委員会と小生の見解が一致しました。

「テロメアの研究」に医学賞があたえられました。
テロメアについては、5年ほど前に、掲載したことがあります。
http://blog.goo.ne.jp/snozue/d/20040428
現代科学は面白いことを次々と解明していますね。

ノーベル賞と並んでイグ・ノーベル賞も面白い。日本人が3年連続で受賞した。
パンダのふんの菌を利用し、生ごみを大幅に減らす研究は、ちょっと笑って考えさせた。
 どうしてパンダの糞を思いついたのでしょう。研究者は、糞は臭くなかったから助かったと言っていますが・・

 そういえば、昨年は日本人が「粘菌が迷路を探索する研究」で受賞しましたね。ご記憶でしょうか。(ウィキペデイアから)
【イグ・ノーベル認知科学賞:日本とハンガリーの科学者による“迷路を解く粘菌”の研究が栄誉に輝いた。受賞した広島大学教授の小林亮氏によると、「迷路の両端に食料を置いて粘菌を放すと、粘菌は“食パンの上のマヨネーズのように”広がるが、約10時間後には迷路の袋小路を避けて2カ所の食料間の最短経路だけに集まることが明らかになった」という。】

機軸通貨の終わり

2009-10-08 | 経済と世相
 世銀の「さらばドル宣言」、と題する浜矩子さんの寄稿が4日の中日に載っていました。
米ドルの機軸通貨の時代は終わると説いています。
【「準備通貨としてのドルの地位が、いつまでも安泰だと思い込むのは誤りだ」。世界銀行の総裁、ロバート・ゼーリック氏がこういった。9月末のことである。機軸通貨ドルの終焉物語も、いよいよ終幕を迎えた観が濃厚だ。
世界銀行は、IMFの兄弟分である。・・・
世銀の総裁が、いつまでもドルが通貨の王様でいられると思うな、と言ったのである。(しかも、現職に就く前のゼーリック氏はアメリカの国務副長官や通商代表を歴任している。)
ドルの忠実な擁護者たるべき要人が、ドルに引導を渡そうとしている。これは大変なことだ。かつて、ドルはドルでありさえすればよかった。ドルはドルであるからこそ、通貨の世界の覇者だった。ドルであること以外に何も資格証明は必要なかった。
その地位は、さながら、かつての日本の自民党のようなものだった。自民党は自民党でありさえすれば、与党でいられた。少なくとも、彼らはそう考えていた。
だが、その幻想はいまや消え去った。彼らが再び与党席を取り返したいと思えば、その資格があることを自らの実力で証明しなければならない。時あたかも、今までの王様通貨、ドルにも同じ場面が訪れている。偶然とは言え、面白い成り行きだ。
「チェンジ」を唱える黒人大統領がアメリカに登場する。「友愛」を唱える宇宙人総理大臣が日本に出現することになる。
機軸通貨国というものをどう定義するか。応えは簡単だ。ある国に良いことが、全世界にとっても良いことである時、その国は機軸通貨国になる。戦後しばらくのアメリカは、確かにそうだった。アメリカの繁栄は世界に繁栄をもたらした。だからこそ誰もがドルを欲しがった。
ゼーリック氏は正しい。アメリカは、この辺でそろそろ機軸通貨国の看板を下ろした方がいいだろう。となれば、次に王座に就くのは誰か。端的に言って答えはない。機軸通貨国の時代そのものが終わった。一つの国の繁栄が全世界の繁栄を保障できるには、地球経済はあまりにも大きくて複層的になり過ぎた。
王者なき集団責任体制の時代。それが、これからの通貨の世界になるのだと思う。集団無責任体制にならないといい。それが心配だ。・・いずれにせよ、ドルがドルであることに価値がある時代には、間違いなく、幕が下りつつある。】
私は思うのだが(妄言かも?)、
ドルが90円を割っているこの潮流は、簡単には元に戻らない。
財務相は、為替介入には否定的だという。当然である。今まで、為替介入で買い込んだドル、米国債がどれだけ評価損をしているかを考えてみてほしい。
輸出企業には厳しい状況が続くが、そもそも、米国への輸出で稼いだドルによる黒字が、日本国民にいかなるメリットをもたらしたか?日本の経済的厚生という意味では、稼いだ黒字を財やサービスの購入に使えなくては意味が無い。是まで米国債を買い込んで、米国政府の赤字を補填しただけ。買い込んだ米国債は評価が下がり続けたのである。
端的に言えば、米国に本来日本の生産物を購入する資力はなく、今までドルという紙切れを印刷して日本に支払っていたのである。機軸通貨だと日本は信じていたのだが・・
つまり、日本は本当に資力のある国に売り込まなくてはならないのだ。
だから、介入で米ドルを維持すると、輸出企業に米国以外に売り込む努力をさせず、従来どおり、日本の商品をドルという紙切れに交換し続けることになる。

第3四半期の私撰10大ニュース

2009-10-01 | 経済と世相
第3四半期の私撰10大ニュース(7月~9月)です。

狂瀾怒涛の政治の季節でした

1. 静岡県知事に川勝氏(分裂選挙の民主が自民に勝つ)

2. 都議選に自民惨敗

3. 衆議院解散

4. 総選挙に自民歴史的大敗

5. 鳩山内閣発足

6. 鳩山政治のお目見え

 地球温暖化ガス対90年比25%削減方針を約束。

 東アジヤ共同体構想を提案


7. HTV宇宙輸送船成功

  日本の技術力を見せました。

8. 臓器移植法案の改定案成立。

とても難しい法案ですが、あっさり可決。反対者の多かった民主党も蒸し返すつもりはないみたい。

9. JAL経営危機。

  前原国土相がまた難題を抱え込みました。


10. ドル安90円を割る。

   政府所有の米国債は当分塩漬けですね。日本が輸出で稼げなくなると、米国の国債を買う人がいない。米国は政府の赤字をファイナンス出来ない?


番外 裁判員裁判始る。
  大事件ですが、どう評価していいか?判断できないので番外にしました。

番外 天下り禁止を閣議で決めた。
  成り行きを注目したいので次期の10大ニュースに。

追伸 1月~3月の私撰ニュースは
http://blog.goo.ne.jp/snozue/d/20090402

4月~6月の私撰ニュースは
http://blog.goo.ne.jp/snozue/d/20090701