情報公開制度

　１４日、このところの暑さはすごい。毎日朝、７時台にジョギングに出かけていますが、歳を考えて自重し、５ｋｍだけ４０分弱で走るのですが、ランニングシャツもランニングパンツも、家に戻った時、汗がしたたりおちます。すぐシャワーを浴びながら、水洗いして干しておくと夕方には乾いていますから、翌朝また着用できます。水泳も自重して、４０分弱１０００ｍで打ち切りますが毎日続けています。
　ところで、昨日の夜、ＮＨＫ特集「Ａ級戦犯は何を語ったか」は出色の番組でした。録画しておきましたので、後でじっくり見直して感想をメール送信させて頂くつもりです。今夜も１０時から続編「パール判事の真実」が放送されます。もちろん、録画予約してあります。
　米国国立公文書館の公開された２万ページに及ぶ東京裁判のＡ級戦犯の尋問記録を基にして構成された番組です。米国側の記録ですから、尋問記録の解釈については当然米国側の解釈になりますが、記録に述べられた事柄の多くは事実だったろうと思います。
　こうした膨大な記録を公文書として保存し、一定年限が過ぎると一般に公開するという米国のシステムはすばらしい。政府は国民の税金で運営されており、従って、政府の行った事柄は、必ず国民に報告されなければならないとの考え方が徹底されています。
　日本ではどうでしょう。
　行政機関情報公開法は９９年５月、国会で可決成立し、０１年４月１日に施行されているのです（０１年１１月には独立行政法人情報公開法も成立）。つまり、日本にあっては政府の情報公開は、２１世紀の出来事なんです。
　因みに、地方では１９８２年３月に山形県金山町で最初の情報公開条例が制定され、同年、都道府県では最初の情報公開条例を神奈川県が制定した。０５年４月１日現在、２４６５団体のうち２３８０団体が情報公開条例を有している。
　いやに詳しいじゃない？とお思いでしょう。
　実は、大学院で先日期末試験を受けた内容なのです。「法システムⅢ（情報法）」という科目でした。