ＥＵ連合 南極海捕鯨の段階的廃止要求へ ＩＷＣ年次総会で

欧州連合（ＥＵ）は２１日にモロッコ・アガディールで開幕する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で、日本が調査捕鯨を実施している南極海における捕鯨の扱いについて、期限付きの段階的廃止を要求する方針を固めた。また、総会で議論される捕獲頭数の削減合意に拘束力を持たせる措置の導入も求める。日本はいずれも受け入れられないとの立場だ。

ＥＵが反捕鯨要求を鮮明にしたことで総会での国際合意の取りまとめは難航が予想される情勢となった。総会では捕鯨推進・支持国と反捕鯨国の歩み寄りを目指す議長案が議論のたたき台として提示されている。議長案は「商業捕鯨」「調査捕鯨」などの目的区分を棚上げした上で、１０年間の暫定期間中は捕鯨を容認しつつ、ＩＷＣ管理の下で捕獲頭数を大幅に削減するとの内容。ＥＵは１８日、ブリュッセルで加盟国大使級会合を開き、総会への対処方針を決めた。ＥＵは「クジラ保護のための効果的な規制の枠組みにつながる妥協案でなければ受け入れる用意はない」（ダマナキ欧州委員＝漁業・海洋担当）と議長案に注文を付け、１０項目の修正要求を列挙している。

文書によると、南極海捕鯨についてＥＵは総会で「すべての捕鯨を今後、段階的に大幅削減し、合意された期限内で廃止する」との立場を取る。さらに、ＩＷＣが定める「南極海サンクチュアリ」を「捕獲禁止海域」とみなし、現在の商業捕鯨だけでなく、日本の調査捕鯨にも適用されると主張する。

また、ＥＵは、総会で暫定期間中の捕獲枠合意がまとまったとしても、将来、合意に違反して調査捕鯨、商業捕鯨が実施された場合には捕獲枠合意自体を無効とみなす条項（サンセット条項）を議長案に挿入するよう求めている。捕鯨国に対して、捕獲頭数削減の順守を強いる「縛り」をかけたいためだ。ＩＷＣ総会で捕鯨の枠組みを変更するには投票数の４分の３の賛成が必要。８８のＩＷＣ加盟国のうち２５カ国が所属するＥＵがまとまって反対すれば４分の１を超えるため、議長案は否決される。総会では議長案の修正案が提出される見通し。

＠口が酸っぱくなるほど言い続けてきましたが、脱退する勇気さえあればなんの問題もありません。肉食が主食の連中に反捕鯨などというエゴイズムを押しつけられる事はありません。堂々と商業捕鯨を再開すればいいんです。