台湾が駐日代表を召還へ＝尖閣諸島沖の遊漁船沈没事故

台湾の欧鴻錬外交部長（外相）は14日、尖閣諸島付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故をめぐり、日本政府の対応を不満として改めて謝罪と賠償を要求、駐日代表に当たる台北駐日経済文化代表処の許世楷代表を召還することを決定した。
　欧部長は記者会見で、日本が台湾側に提出した事故調査報告について「全く受け入れられない」と強い不満を表明。巡視船が遊漁船に衝突した行為を「あまりにも横暴すぎる」と指摘し、日本の対応を非難した。


巡視船接触、台湾漁船が沈没＝魚釣島付近、乗組員１６人は救出
１０日午前３時２０分すぎ、尖閣諸島・魚釣島の南約１０キロの日本領海内で、警備中の巡視船「こしき」（９６６トン、３２人乗り）と台湾の小型遊漁船『聯合號（レンゴウゴウ）』（１６人乗り）が接触し、漁船が沈没した。漁船の乗組員３人と乗客１３人は全員、こしきに救助された。第１１管区海上保安本部（那覇）は、巡視船艇や航空機を現場に派遣した。
　同本部によると、こしきは午前２時すぎ、魚釣島の南約３３キロを東方に進む外国船とみられる漁船を確認。約３０分後に日本領海に侵入したため追跡を開始した。
　漁船はジグザグ航行で逃げようとしたが、こしきが追い付き船名などを確認。この際に漁船が急に右側に方向転換したため、右舷船橋がこしき左舷船首部と接触した。
　漁船は接触から約１時間１５分後、現場付近の日本領海内で沈没したという。救助された１６人はいずれも台湾人男性で、船長は右ひざと左肩付近に擦り傷ができたが、他の乗組員、乗客にけがはない。


香港の北京ゴマスリ部隊「保釣（釣魚島防衛）行動」も抗議船を尖閣に出すと（例年の行事だが）息巻いているが、口先だけでいつまでも実効支配をしない日本政府の対応がとにかく一番悪い。

デモで日本領事館の門破損、日本政府が公式抗議

まず「岩手・宮城内陸地震」で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
また、災害にあわれた多くの皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っています。合掌

釜山聯合発
退役軍人らの団体「大韓民国特殊任務遂行者会」の釜山地域会員が、釜山にある日本領事館前で歴史教科書歪曲問題に関するデモを行い建物の一部を破損したことを受け、日本政府が公式抗議とともに当事者の処罰を要求していたことが分かった。
　釜山警察庁が13日に明らかにしたところによると、遂行者会の会員20人余りが10日に在釜山日本領事館前でデモを行った。デモ参加者らは領事館内に入り抗議文を直接渡そうとしたが領事館側は館外で受け取ろうとし、そうした中で参加者1人が出入り口の扉をハンマーでたたき一部を破損した。

　日本領事館側はこの件を大使館を通じ外務省に報告。外務省は外交的に問題のある行為だとして12日に韓国警察庁に対し、当事者の処罰とともに再犯防止に向けた対策を公式に要請した。

　デモ当時は特別の問題はないものと把握していた釜山警察庁だが、本庁からの通達を受け、管轄の東部警察署とともに過激デモの当事者割り出しに当たっている。財物損壊の容疑で立件する方針だ。

　警察関係者によると、日本領事館前では集会やデモが頻繁に行われており若干の摩擦が生じることもあったが、外交問題に飛び火したケースはこれまでなかった。深刻な被害ではないものの、日本政府から公式抗議を受けただけに、適切な法処理を行うと話している。

正常化ありきのデキレース 日朝協議

高村正彦外相は１３日午後、福田康夫と会談後、日本と北朝鮮との協議について「北朝鮮は『よど号犯の引き渡しに協力する』と回答した」と述べた。また、日本人拉致事件については「北朝鮮は拉致問題解決に向けて調査する。解決したとは言わないということだった」と明らかにした。

　これにともない、高村正彦外相は北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除する考えを示した。解除される制裁措置は、人道的物資輸送に限って北朝鮮船舶の入港禁止、及び、日朝間の人的往来の２点。

　午後４時すぎから記者会見した町村信孝官房長官は、北朝鮮側が「拉致問題解決に向けた具体的な行動をとるための約束をした」と述べた。そのうえで、こうした一連の北朝鮮側の意思表明について「拉致問題は解決済みとの立場を変更した」と述べて「一定の前進」と評価。船舶の入港禁止に加え、航空機によるチャーター便の乗り入れについても規制を解除する考えを示した。


＠今に始まった事ではないが、正常化に向けてお荷物となった拉致問題。
それにしてもゴミのような「よど号」犯でお茶を濁すきか！！
またもや国民不在の茶番劇が始まる・・・・・・・

中国海南島の地下原潜基地と四川省の核施設

一ヶ月ほど前に報道されたましたが、重要なので上げときます。
英紙デーリー・テレグラフは、中国が南部・海南島に原潜のための巨大地下基地を建設したと報じた。
　英国の軍事情報誌ジェーンズ・インテリジェンス・レビューが基地の衛星写真を入手し、それを同紙が掲載した。中国原潜の地下基地の存在が確認されたのは初めてという。それによると、基地は、２０隻もの弾道ミサイル搭載原潜や多数の空母を収容することが可能。同紙は複数の衛星写真を掲載したが、１枚には０９４型ミサイル原潜の姿がとらえられている。また、巨大な桟橋に数隻の軍艦が停泊しているところや、岸壁に作られた多数のトンネルも撮影されており、トンネルの入り口の高さは約１８メートルという。
　
　基地は巨大で同島南部の三亜市の地下に作られており、南支那海やアジア・太平洋地域に睨みをきかせている。そこでは二十隻の最新鋭潜水艦のほか、やがて完成するであろう空母の停泊も可能だと言う。

　中国が２０１０年までに五隻を配備すると見られている晋型原潜は、十二基の弾道ミサイル「巨浪２型」を搭載し、これが米本土を攻撃すれば、それを防ぐのは困難ともされている。そしてもしこれが三亜基地に配備されれば、基地周辺は水深五千メートルに達しており、そこからの出入りを探知するのは、衛星からでも難しいと言う。

＠四川大地震の震源地とされる四川省ブン川県映秀鎮と旋口鎮の間にある山奥の地下に深く掘り込まれた核施設（核兵器製造/備蓄/発射施設や、原爆製造の為のプルトニュウムを抽出する為に国際原子力機関に無届の原発が２基稼動している）のコンクリート壁が地震（か、爆発）で溶岩のように流れ出したと言われているが（放射能汚染も心配だが）こんな国が安保理常任理事国で本当に大丈夫か？

反日VAWW-NETジャパン （バウネット）敗訴！！

旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集した番組がＮＨＫ側によって無断で改編され、番組に抱いていた「期待と信頼」（期待権）を侵害されたとして、取材に協力した女性団体がＮＨＫ側３社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷であった。横尾和子裁判長は、３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄、反日団体側逆転敗訴の判決を言い渡した。ＮＨＫ側の勝訴が確定した。

　訴えていたのは、平成１２年１２月、従軍慰安婦に対する罪を裁く模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を開催した反日団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）。

　ＮＨＫ側は法廷を取材するに当たり、バウネット側に「法廷の様子をありのまま伝える番組になる」と説明。しかし、１３年１月に放送された特集番組「問われる戦時性暴力」は、事前説明と異なり、主要部分が大幅にカットされていた。

　昨年１月の２審判決は「ＮＨＫ側は政治家の意図を忖度（そんたく）して番組を当たり障りのない内容に改編した。バウネットの期待権を侵害したことによる不法行為責任を負う」と判断していた。

組織：共同代表　西野瑠美子　東海林路得子　副代表　中原道子
反天皇主義の松井やより（平成14年没）が1998年に作ったクリスチャンと左翼の反日連合。

日本の文化破壊という共通の目的の為、一神教信者と唯物左翼が合体した反天皇主義者の集まり。
とにかく話題作りに必死。
最近は話題性も薄れこんな事で辛うじて取り上げられる程度。
（写真右端が西野瑠美子）

新たなる「対中ODA」として中国に消えた１００億円 「遺棄化学兵器処理事業」

６８３億円。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に引き渡した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っている。

 

何度でも言うがこれは我が国が遺棄した物ではなく戦

 

後武装解除と共に中国軍に引き渡したものだ！！

 

 

さらにこの悪しき利権事業を推し進めると言う名目で、

 

新たなる「対中ODA」として「日中遺棄化学兵器処理機

 

構」が一兆円規模の予算のもとで設置された。

 

 

こうした売国プロジェクトの底辺を支えるものは、事実

 

よりなにより「何でも悪いのは日本」という歴史認識が

 

前提となっており、常に悪徳企業や売国政治家共の利

 

権のエサとして持ち出される。

 

 

すべての愛国者は、使途不明とされる１００億円の解

 

明と「日中遺棄化学兵器処理機構」解体に向けて結集

 

し、新たな戦線を構築しなければならない！！

 

 

 

シナ 世界３位の軍事大国に！！

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が９日に発表した２００８年版の年鑑によると、０７年の世界の軍事費総額は前年比実質６％増の推定１兆３３９０億ドル（約１４０兆円）に達した。中国の軍事費は５８３億ドルで、フランスを抜いて世界３位に浮上し、２位の英国に肉薄した。

　１位は米国で、世界の４割以上を占める５４７０億ドル。第２次大戦後、最大になった。０１年に比べ５９％増とブッシュ政権下で急拡大。年鑑は「アフガニスタンとイラクでの軍事作戦が主要因」と分析した。

　中国の軍事費は過去１０年で実質３倍増と極めて高い伸びを示した。

　０７年世界２位の英国は５９７億ドル、４位のフランスは５３６億ドル。日本は５位で、以下ドイツ、ロシア、サウジアラビア、イタリア、インドと続いた。


＠常にこうした事実を忘れることなく我が国はシナと向き合わなければならない。
（写真は2008年の中華人民解放軍カレンダー）

日韓歴史研究委が全体会議、分科別テーマを議論

東京聯合発
韓国と日本の歴史学者らでつくる第2期韓日歴史共同研究委員会は7日、東京都内のホテルで第3回全体会議を開き、各分科別に話し合うテーマについて議論した。委員会は会議後に記者会見を開き、古代史、中近代史、近現代史の時代別の3分科会と教科書問題を話し合う教科書小グループで話し合う具体的なテーマについて、意見が相当な歩み寄りを見せたと明らかにした。
　双方の見解が異なる近現代史の場合、「韓日近代国民国家の樹立過程と相互関係」「植民地初期の日本と朝鮮の社会運動」を研究対象に決定したことが分かった。独島領有権問題に関しては、日本側が議論が相当なだけに今回は研究に含めないのが良いとの考えを明らかにした半面、韓国側は「第2期研究で成果を発表すべき」と反論したと伝えられた。また、教科書問題については日本側が「抑圧と抵抗という見方ではないアプローチで成果が出せる」と主張、これに対し韓国側は「抑圧と抵抗という歴史認識も研究しなければならない」と指摘したことから、今後の議論もたやすくは進まないと予想される。

次の全体会議は11月29日に韓国で開催される。

　
＠写真は未開の朝鮮（韓国）が、日本の併合によってここまで近代化された。
１９４０年の南大門＝前の記事の併合前の写真と比べてください。
歴史を研究するとはこう言う事だ。
しかし、客観的に観ても朝鮮が民族的に劣る事まで責任はもてない。

自衛艦同士が接触＝横須賀基地

７日午後５時５０分ごろ、海上自衛隊横須賀基地で、桟橋に停泊していた試験艦「あすか」に護衛艦「きりさめ」が横付けしようとしたところ、双方の艦尾が接触した。横須賀海上保安部によると、あすか艦尾付近の手すりや油圧管が損傷し、管内の作動油が海上に約３０cc流出した。けが人はなく、流出した油は自衛隊が回収した。


注）試験艦とは船体に各種の試験装備品を搭載するスペースが設けられており、艦橋上部に設置されるフェイズドアレイレーダーとの併用でミニイージスシステム艦としての機能を果たすことも可能。
（写真は試験鑑「あすか」）

悪法！！「人権擁護法案」 今国会への提出断念

自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢は今後も続きそうだ。

　調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。

　調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田に議論打ち切りを迫る場面もあった。

＠完全に息の根を止めるまで頑張ろう。

日韓歴史共同研究委員会会議

ソウル5日聯合
韓日歴史共同研究委員会の第3回全体会議が、7日に東京で開かれる。
　今回の会議では、昨年11月の第2回会議以降に進められた分科別研究の進行状況を点検するとともに、12月の共同研究シンポジウムなど今後の研究日程を協議する。日本の文部科学省が先ごろ、中学校の次期学習指導要領の解説書に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたとの日本メディア報道について、会議で言及があるかどうかも注目される。

　両国の歴史学者で構成された韓日歴史共同研究委員会は、2001年の日本歴史教科書歪曲問題を機に2002年に発足、2005年5月までの第1期活動に続き昨年6月から第2期活動に入っている。

＠これは韓国側の報道だが、共同研究で交わる歴史ってのはなんなん。
特に近代史において日韓併合と敗戦をどう捉えるかなんてまったく無意味な議論だ。
歴史なんてものは本来その国の数だけあって然るべきで、他国に干渉されたり歩み寄ったりするものでもない。
逆にその時々の政治体制によって自国の史実が捻じ曲げられる事の方がよっぽど問題だ。

で、韓国なんかといつまでこんな茶番を続けるのか・・・・・・
そんな事よりどうして戦後こんなに多くの在日韓国朝鮮人が我が国に居座り続けたのかをはっきりさせる事で、すべては解決するんじゃないか。
（逆差別という言葉ができるぐらいに優遇されてきたが、こうした間違った政策をとり続けて来た我が国の歴史認識の甘さこそ責められるべきで、彼らの祖国が反省を求める国に住み着き、悠々自適に暮らしてるのはどこのどいつだ）

（写真は日韓併合前「我が国が日清日露戦争を戦っていた頃」の南大門大通り　特に韓国人はよく観なさい）

成田闘争で保釈中逃亡の中核派メンバー ２９年ぶりに出頭収監

成田国際空港用地の強制執行を巡り１９７１年７月、反対派と警官隊が衝突した事件で公務執行妨害と凶器準備集合罪で起訴され、保釈中に開かれた７９年の１審千葉地裁の判決公判前に逃亡した元地方公務員、渡辺往勇（ゆきお）被告（６９）が千葉地検に出頭し、収監されていたことが分かった。今月２０日に２９年ぶりに公判が再開され、判決が言い渡される。

捜査関係者によると、渡辺被告は３日午前１人で出頭し氏名などを名乗った。千葉地検が指紋などで本人と確認し、同日中に千葉刑務所内の拘置施設に収監した。

　渡辺被告は７１年７月２６日、空港用地内にあった反対派の地下壕を撤去しようとした警官隊と衝突。警察官を角材で殴るなどして公務執行妨害容疑などで逮捕、起訴された。空港用地では、強制収用を進める国側と建設反対派の闘争が激化しており、渡辺被告は中核派メンバーとして事件に関与。この事件では計２７４人が同容疑などで身柄を拘束され、警察官ら約３００人が負傷した。

　千葉地検の調べに渡辺被告は「組織とかかわりを持ちたくなかった。日雇い労働などで生計を立てていた」と供述しているという。


＠逃げ切っていた彼をすごいと言うのか、当局がだらしないのか・・・・・

在韓米軍司令部、２０１２年めどにハワイ移転

５日付の韓国紙・中央日報は、米軍当局が在韓米軍の陸軍部隊を統括するソウル・竜山の米第８軍司令部について、２０１２年をめどにハワイに移転することが事実上確定したと報じた。

　複数の韓国軍と米軍関係者の話として伝えた。

　米韓両国は、米国が同年４月に韓国側に戦時作戦統制権を移譲することで合意しており、竜山基地も同年、ソウル南方の京畿道平沢市に移転する予定。

　同紙によると、司令部移転は米軍再編に関連した措置で、北朝鮮の脅威に備え、ハワイ移転後も実務的機能は韓国に残す。また、有事に司令部が直ちに韓国に戻って作戦遂行できるよう、組織や施設は韓国内に現在のまま維持する方針という。

＠後ろから背中を撃たれては堪らないらしい。
写真は３日、ソウル清渓広場で開かれた「米国産牛肉輸入反対ろうそく集会」
1万人のうち６割を写真のように中高生が占めたそうだ。
ある意味羨ましい構造。

石原慎太郎 お前もか！

２０１６年五輪開催地の正式立候補都市に選ばれた東京都の石原慎太郎知事は５日朝、ＴＢＳ系の報道情報番組に生出演し、北京五輪の開会式に出席することを明らかにした。石原知事は番組内で「（北京に）行きます」と明言した。


都と北京は昭和５４年に姉妹友好都市関係を締結。過去には、都が北京に海外事務所を設置し、人材交流などを行っていた経緯がある。

　しかし、石原知事は就任後、「水爆まで作る国を日本が援助するのはばかな話」などと中国を批判し、平成１２年には訪問先の台北市で「江沢民はヒトラー」などと発言。北京五輪については「ヒトラーの行った政治的なベルリン五輪に似ているような気がする」などと批判を強めていた。

これに対し、北京政府も「石原氏は悪名高い反中国分子。中国人民を敵視」「都知事が日本の侵略の歴史を美化している」とコメントするなど、関係悪化が懸念されていた。


＠石原閣下、敵に塩を送るってことで宜しいでしょうか？！

福田康夫 北京五輪開会式出席

政府が８月８日の北京五輪開会式への福田康夫の出席を内定したことが３日明らかになった。複数の政府関係者が明らかにした。
滞在中、米ブッシュや胡錦濤らとの会談を検討している。
この問題では、すでに天皇、皇后両陛下をはじめ皇族方の出席見送りが決まっており、中国側が求める元首・首脳級の出席者をだれとするかが焦点だった。
福田は、５月の胡主席来日時にも「事情が許せば前向きに検討していく」と、意欲を示していた。


＠やっぱり出かけるそうだ。
ちなみに海外開催の五輪開会式に日本の首相が出席するのは、１９８８年のソウル五輪の竹下登以来、２０年ぶり。
自民党内から「国民は喜ばないし、世界の笑いものだ」（三役経験者）という厳しい声も出ている。