2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域についてシナが主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下している。
米海軍第７艦隊は１２日、同艦隊所属のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で現地時間の同日、「航行の自由作戦」を実施したと発表した。米海軍は２月にも同諸島周辺で、バイデン政権発足後初となる南シナ海で航行の自由作戦を実施している。
第７艦隊報道官は「中国による南シナ海全域での不法な権益の主張は、航行や飛行の自由、自由貿易や円滑な商取引、南シナ海の沿海国の経済機会の自由を含む、海洋の自由に対する深刻な脅威だ」と指摘した上で「米国は航行の自由を根本原則として支持していく」と訴え、中国への対抗姿勢を鮮明にした。
報道官はまた、今回の航行に関し中国人民解放軍が「米艦が中国政府の許可を得ずに諸島の近海を航行し、中国の主権を損ねた」とする主張は「虚偽だ」と反論した。
パラセル諸島は、１９７４年に中国が当時の南ベトナム（現・ベトナム共和国）軍との戦いを経て支配下に置き、現在も中国に加えベトナムと台湾が領有権を主張している。
＠7月12日はオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海の領有権をめぐるシナの主張を退ける判決を下して5年目に当たる。チャンコロは判決を「紙くず」と呼び、無視する姿勢を続けているが、ブリンケン米国務長官は11日、判決5周年を前に声明を発表し「中国は東南アジア沿岸国を威圧し続け、航行の自由を脅かしている」と名指しで批判した。