沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」

都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾）
政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。
高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、政府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。

政府の担当者は「県民所得は沖縄振興予算などの予算措置の判断材料にはならない」としながらも、「昭和４７年の沖縄返還後も基地問題を抱え、そのことが経済的な足かせになっていることを県内外に示したいのではないか」と分析する。
今回の結果について、沖縄県の企画部統計課は「２２年度の計算方式の変更は国の基準見直しに伴って行った。統計は自らの県の実情を反映させて計算しているが、恣意（しい）的に最下位になるようにしているわけではない」と説明している。

＠所詮ＤＮＡは、チャンコロ。金をたかるだけの意地汚い連中。