大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

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玄海原発 2基合格見通し 規制委、対策所計画を了承 更に安全性が高い第4世代型の高温ガス炉の実用化を急げ!

2016年09月13日 22時44分01秒 | 温暖化阻止! 問答無用 クリーンで安全な原発を即刻全基再稼働せよ!!


参考:原子炉の熱を水でなくヘリウムガスで取り出す原子炉。最高950度のガスが出され、商用に使われる軽水炉の水蒸気の約300度より高温になる。核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆うため、燃料溶融などの過酷事故のリスクが低い。
冷却材喪失でも炉は自然停止に
「黒鉛の熱容量が大きいため、ヘリウムが無くなってもウラン燃料から出る熱をため、さらに外部に放出してくれる」。


高温工学試験研究炉の炉心
高温ガス炉の特徴は、燃料であるウランの核分裂を制御する減速材として黒鉛を使用していること。普通の水(軽水)に冷却材と減速材という二つの役割を負わせている軽水炉では、冷却材が炉心に行かなくなるとどうなるか。福島第一原発事故で、だれもが知るところとなったように、崩壊熱を除去できなくなる状態を招く。しかし、高温ガス炉は軽水炉とは全く異なる特性を持つ。減速材の黒鉛がウラン燃料の出す熱を受け止め、外部に自然に放出してくれる。ヘリウムにも放射化の危険は無い。


原子力規制委員会は13日の安全審査の会合で、九州電力の玄海原発3、4号機(佐賀県)と、稼働中の川内原発1、2号機(鹿児島県)のそれぞれに設置する「緊急時対策所」について、耐震構造で建設するとする九電の計画を了承した。これで玄海の2基は再稼働に向け、今冬にも審査に合格する見通しとなった。全国で5原発目となる。

対策所は原発事故の際の前線基地。九電は川内の対策所は免震構造とする計画で審査に合格し、再稼働後に建設するとしたが、昨年12月には耐震構造へと方針転換。今年5月には玄海3、4号機も同様に変更したため、規制委が詳細な理由の説明を求めていた。
九電はこれまで「免震構造より耐震構造の方が2年早く建設できる」としてきた。13日の会合では「地震による免震装置のひずみが当初見積もりより大きいことが分かり、免震での建設が困難になったことが理由」とし、理解を求めた。九電の中村明常務は「(これまで)中途半端な説明で申し訳ない」と陳謝した。
免震構造は建物と土地の間に緩衝装置を設置して揺れを減らす。耐震は岩盤の上に直接建てて頑丈に造る。それぞれにメリットがあり、新規制基準ではどちらで建設するかは事業者の判断に委ねられている。

@実用化寸前で3.11の影響を受け、実用化が止まってしまった、絶対にメルトダウンしない原発(高温ガス炉=第4世代)の実用化に向けた再検証を進め、順次高温ガス炉を新規導入していくこともお忘れなく。そして、ガンガン国策として、世界に売り込んでいくべき。