民主党の安住淳国対委員長は３０日のテレビ東京番組で、東日本大震災の復興に関し「自治体の首長は増税しないんだから（批判されにくい）。国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなければ国の責任にすればいい。立派なことは言うけど泥はかぶらない。この仕組みは何とかしないといけない」と指摘した。被災地首長らから相次ぐ政権批判に反論し苦言を呈した形だが、批判を招く可能性がある。
＠大した仕事もしていないくせに、調子こいてんじゃないよ。だったらさっさと政権を野党に渡せよ。どアホ。
＠大した仕事もしていないくせに、調子こいてんじゃないよ。だったらさっさと政権を野党に渡せよ。どアホ。
防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住は振り切ったという。
昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住が通達撤回を検討していたことも分かった。安住は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。
通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。これに激怒した安住は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住は耳を貸さなかったという。その後、北沢も通達を了承し、１１月１０日付で通達が発出された。
広田の懸念の通り、自衛隊やＯＢ組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。これを受け、安住は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。