２０１３年度の概算要求見直しで、文部科学省は１１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、安全対策や維持管理費１７４億円を計上した今年９月の要求額を変更しなかった。使用済み核燃料を直接地中に埋設処分する「直接処分」の研究費約３億円も維持。エネルギー・原子力政策の見直しに伴うもんじゅの利用方法の変化に備えた「対応経費」の約７８億円も維持した。 もんじゅをめぐっては、前政権下の「革新的エネルギー・環境戦略」で、使用済み核燃料の再利用などの核燃料サイクルから、放射性廃棄物の減量などに研究の重点を移す方針が示され、文科省の専門家検討会は昨年１２月、１３年度中の試運転再開を目指すとする中間報告をまとめている。
＠民主党政権下でどんな修正があったかは知りませんが、兎にも角にも当初の計画通り核燃料サイクルに関する研究開発を粛々と行う事が最も肝要です。
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