ウクライナ空軍
＠素晴らしい。大した連中ですね。ロングバージョンでお願いしたいものです。
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ウクライナ陸軍 第92独立機械化旅団
バフムート、ウクライナ、12月7日 ― ウクライナ東部でドンバス地域を構成するドネツク州バフムート近郊に前線を構えるウクライナ軍にとって、冬の到来とともに、砲爆撃を継続するロシア軍だけではなく、厳しい寒さも手ごわい相手だ。
砲弾が頭上を飛び交う中で一服するにも、凍ったペットボトルを割って、中の氷を火に掛けた鍋に入れて溶かさなければ、お茶も飲めない。
1月から2月に掛けて、外気が氷点下に下がっても、ウクライナ軍兵士は戦い続ける決意だという。
11月、ウクライナ軍がロシア占領下の南部ヘルソンを制圧して以降、両軍とも大きな前進はなかった。しかし、厳冬期の凍結した道路を戦車などが動けるようになれば、ウクライナ軍が再び攻勢に転じる公算は高い。
最近になって、ロシア軍が攻勢に出ている地域に、ドネツク州のバフムートがあるが、同地に展開するウクライナ軍は、塹壕を構築してロシア軍の侵攻に備えている。
「（ロシア軍が）兵力を投入しても、撃退する」というウクライナ軍旅団長は、ロシア軍に「勝ち目はない」と強調する。
＠ここでも連日バフムートを取り上げてあげていますが、旅団長の話は間違いないです。ウクライナ軍は、 2 月 24 日から 12 月 8 日までに約 92,740 人のロシアの侵略者を排除したと伝えています。
当初はスウェーデンも関与していた。
参考：スウェーデンがテンペストプログラムに参加を決めたのは第6世代戦闘機関連の技術獲得が目的でグリペンのアップグレードや独自の次世代戦闘機開発に活用することを予定、イタリアも導入予定はないが2035年までに20億ユーロ/約2,580億円をテンペスプログラムに投資すると発表、自国の防衛産業に第6世代戦闘機関連の開発経験（レオナルドはテンペスのセンサーやアビオニクス開発に携わっている）を積ませると同時にテンペストの研究･開発や製造におけるワークシェア確保を目指している。
日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。
関係者らによると、３カ国は基本的に共通機体を開発し、各国の運用環境の違いに合わせて仕様を変える。仕事量の割り振りは今後さらに詰める方向だ。
英国は「ユーロファイター」の後継機となる「テンペスト」の国際共同開発事業を主導する一方、日本は航空自衛隊「Ｆ２」後継機の開発を計画。両国とも、事業を統合する方が技術とコスト両面で相乗効果が見込めると考え協議を進めてきた。テンペスト計画に参画していたイタリアも日英に加わる。
参加国が技術をそれぞれ持ち寄ることから、英国やイタリアが輸出を決めた場合、日本が担当する部分も第３国へ出ていくことになる。そのため日本は武器の輸出規制見直しを検討している。
日本が米国以外の国と本格的に武器を共同開発するのは初めて。中国が軍事と経済両面で急速に力を増し、ロシアの軍事的な脅威が再び高まる中、共に米国の同盟国である日英は安全保障関係を強めてきた。戦闘機という主要装備の開発を統合することで、協力関係を一段と深める。
＠euを離脱したUKとの共同開発は良しとしても、UKひも付きのイタリアはただのおじゃま虫だが、本気で金を出すなら出してもらおうじゃないか。
12月5日、岸田文雄首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。
11月末には、2027年度までの防衛費をGDP2％として予算を組むことを指示している。GDP比2％はおよそ11兆円で、2022年度当初予算5兆4000億円から見れば、倍以上の大幅増額となる。
「日本の防衛をめぐる動きが慌ただしくなっています。
11月30日には、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』を、2027年度までに最大500発購入することを検討中と読売新聞が報じました。イギリスは2014年に65発を計1億4000万ドル（約190億円）で購入しており、単純計算で1500億円ほどになります。
また、12月3日には、防衛省が沖縄の南西諸島を防衛する陸上自衛隊の第15旅団を『南西防衛集団』に格上げし、3000人規模を展開させる予定だと報じられました。
さらに、政府は『防衛装備移転3原則』を改定し、条件つきで武器を輸出する検討に入っています」
そうしたなか、12月1日に驚きのニュースが飛び出した。
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、防衛関連企業の負担軽減をはかるため、国による軍需工場の建設・保有を検討していると、アメリカの通信社「ブルームバーグ」に明かしたのだ。いわば「国立兵器工場」で、戦前日本にあった軍隊直属の工場「工廠（こうしょう）」の復活に当たる。
「諸外国と違って、日本の防衛産業は事実上、輸出ができません。顧客は自衛隊だけですから、どうしても価格が高くなりがちです。
近年、安全保障環境が急速に厳しくなっていますが、それに合わせて国産の装備品を作るとなると、ゼロから開発する必要があり、時間もかかってしまう。
一方、アメリカなど他国から購入すれば、最新の装備品が比較的短い時間で、購入時は安く手に入ります。その結果、輸入が増えて、国産品の調達が減り、これまで100社以上の企業が事業の撤退や倒産に追い込まれました。
装備品というのは、新規に買うより、修理・整備にかかるお金のほうが高いんです。新しい装備品も高機能化で値段が上がりつづけるなかで、国内の防衛産業が割りを食った形となりました」
それでも予算が増えなかった理由は、どこにあるのか。
「三木武夫内閣が1976年に閣議決定して以降、防衛費はGDP1％という暗黙の了解ができてしまいました。おおよその上限が決まっているなかで、従来の防衛費5兆円でも『多すぎる』と批判される状況でした。
安全保障環境が厳しくなっていることはあまり世間に浸透していないので、防衛費を増やすという話が出ると、それだけで『軍国主義まっしぐらだ』といった批判が増えるんです。
そんな厳しい状況で、自衛隊の人たちは真夏でもエアコンなしで暮らしたり、耐震構造になっていない隊舎が4割もあったり。『共食い』といって、使える部品を他の機体から移すことまでやってきたんです。
ですから、今回の話は防衛費を『増やす』というより、『正常化する』ということではないでしょうか。現時点で、そもそも十分ではないんですから」
装備品は輸入でも手に入るが、「国産ならではのメリット」があると話す。
「日本はとても特殊で、自衛隊の装備は外国軍の装備とまったく違うんです。日本の場合は他国を攻めることを想定していませんから、空母や長い距離を飛べる飛行機は持てません。国内の車道を走るときは道路交通法を守る必要があるため、戦車にはウィンカーがつきますし、排ガス規制が適用されます。
そんな軍は、世界中を見渡してもどこにもありません。そういった日本のルールに合わせた装備品を海外にオーダーすると、特別なリクエストになるので、ものすごく高値になってしまいます。
ですが、国内に製造拠点があれば、細かい融通を利かせられますし、なにか足りないときもすぐに作ってもらえます。お金も日本のなかで管理したほうがいいでしょう。
もちろん、足りないものを輸入することは問題ありませんが、輸入頼みになると、価格や調達スケジュールなどを各国の事情に合わせなくてはなりません。結局、日本国内に製造技術があることが日本を助けることにつながるんです」
岸田首相はGDP2％という数字を出したが、「これでもまだまだ少ない」。
「予算が増え、ミサイルやレーダーなど、いま補強しなくてはいけない分野は強化されるでしょうが、防衛産業全体の活性化につながるかどうかは疑問が残ります。
＠専守防衛であれ何であれ、独立国が独立国としての主権を守り抜くと言うのは当たり前の話で、そうなっていないのならそうなるようにすればいい。事後法の東京裁判で自虐史観を植え付けられ、欧米列強の植民地主義に堂々と戦いを挑んだ大東亜戦争を未だに太平洋戦争などと姑息に呼称し、クソの様な憲法を与えられ、GDP1%で専守防衛に徹しろと酷い仕打ちを受けてきた。昨日は、我が国が欧米列強に戦いを挑んだ記念すべき日であったが、敗戦から77年、よくこんな腑抜た国になったものだ。
一日も早く、普通に戦争のできる独立国にしたいと思っている。
皇威輝八紘 天皇陛下萬歳！
参考：時間のある方は、どうぞ。
11月末には、2027年度までの防衛費をGDP2％として予算を組むことを指示している。GDP比2％はおよそ11兆円で、2022年度当初予算5兆4000億円から見れば、倍以上の大幅増額となる。
「日本の防衛をめぐる動きが慌ただしくなっています。
11月30日には、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』を、2027年度までに最大500発購入することを検討中と読売新聞が報じました。イギリスは2014年に65発を計1億4000万ドル（約190億円）で購入しており、単純計算で1500億円ほどになります。
また、12月3日には、防衛省が沖縄の南西諸島を防衛する陸上自衛隊の第15旅団を『南西防衛集団』に格上げし、3000人規模を展開させる予定だと報じられました。
さらに、政府は『防衛装備移転3原則』を改定し、条件つきで武器を輸出する検討に入っています」
そうしたなか、12月1日に驚きのニュースが飛び出した。
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、防衛関連企業の負担軽減をはかるため、国による軍需工場の建設・保有を検討していると、アメリカの通信社「ブルームバーグ」に明かしたのだ。いわば「国立兵器工場」で、戦前日本にあった軍隊直属の工場「工廠（こうしょう）」の復活に当たる。
「諸外国と違って、日本の防衛産業は事実上、輸出ができません。顧客は自衛隊だけですから、どうしても価格が高くなりがちです。
近年、安全保障環境が急速に厳しくなっていますが、それに合わせて国産の装備品を作るとなると、ゼロから開発する必要があり、時間もかかってしまう。
一方、アメリカなど他国から購入すれば、最新の装備品が比較的短い時間で、購入時は安く手に入ります。その結果、輸入が増えて、国産品の調達が減り、これまで100社以上の企業が事業の撤退や倒産に追い込まれました。
装備品というのは、新規に買うより、修理・整備にかかるお金のほうが高いんです。新しい装備品も高機能化で値段が上がりつづけるなかで、国内の防衛産業が割りを食った形となりました」
それでも予算が増えなかった理由は、どこにあるのか。
「三木武夫内閣が1976年に閣議決定して以降、防衛費はGDP1％という暗黙の了解ができてしまいました。おおよその上限が決まっているなかで、従来の防衛費5兆円でも『多すぎる』と批判される状況でした。
安全保障環境が厳しくなっていることはあまり世間に浸透していないので、防衛費を増やすという話が出ると、それだけで『軍国主義まっしぐらだ』といった批判が増えるんです。
そんな厳しい状況で、自衛隊の人たちは真夏でもエアコンなしで暮らしたり、耐震構造になっていない隊舎が4割もあったり。『共食い』といって、使える部品を他の機体から移すことまでやってきたんです。
ですから、今回の話は防衛費を『増やす』というより、『正常化する』ということではないでしょうか。現時点で、そもそも十分ではないんですから」
装備品は輸入でも手に入るが、「国産ならではのメリット」があると話す。
「日本はとても特殊で、自衛隊の装備は外国軍の装備とまったく違うんです。日本の場合は他国を攻めることを想定していませんから、空母や長い距離を飛べる飛行機は持てません。国内の車道を走るときは道路交通法を守る必要があるため、戦車にはウィンカーがつきますし、排ガス規制が適用されます。
そんな軍は、世界中を見渡してもどこにもありません。そういった日本のルールに合わせた装備品を海外にオーダーすると、特別なリクエストになるので、ものすごく高値になってしまいます。
ですが、国内に製造拠点があれば、細かい融通を利かせられますし、なにか足りないときもすぐに作ってもらえます。お金も日本のなかで管理したほうがいいでしょう。
もちろん、足りないものを輸入することは問題ありませんが、輸入頼みになると、価格や調達スケジュールなどを各国の事情に合わせなくてはなりません。結局、日本国内に製造技術があることが日本を助けることにつながるんです」
岸田首相はGDP2％という数字を出したが、「これでもまだまだ少ない」。
「予算が増え、ミサイルやレーダーなど、いま補強しなくてはいけない分野は強化されるでしょうが、防衛産業全体の活性化につながるかどうかは疑問が残ります。
＠専守防衛であれ何であれ、独立国が独立国としての主権を守り抜くと言うのは当たり前の話で、そうなっていないのならそうなるようにすればいい。事後法の東京裁判で自虐史観を植え付けられ、欧米列強の植民地主義に堂々と戦いを挑んだ大東亜戦争を未だに太平洋戦争などと姑息に呼称し、クソの様な憲法を与えられ、GDP1%で専守防衛に徹しろと酷い仕打ちを受けてきた。昨日は、我が国が欧米列強に戦いを挑んだ記念すべき日であったが、敗戦から77年、よくこんな腑抜た国になったものだ。
一日も早く、普通に戦争のできる独立国にしたいと思っている。
皇威輝八紘 天皇陛下萬歳！
参考：時間のある方は、どうぞ。
ウクライナ特殊作戦軍 略称:ССО ЗСУ
＠自家用車で出動し敵の砲撃を地下壕でかわしドローンで反撃する。冬季に入りました、このルーティーンが続く事を願っています。