日朝で早くも食い違い 「総連ビル」合意に含む！？

日朝間で早くも認識の食い違いが表面化しています。北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）大使は、合意内容の一つである「在日朝鮮人の地位問題の協議」について、競売で売却が決まった朝鮮総連ビルの件も含まれているという認識を示しました。一方、菅官房長官は「司法手続きに政府は介入できない」として、朝鮮総連ビルの問題は合意の対象外という考えを強調しました。
　菅官房長官：「（Q.今後も議論の対象にはならないか？）この（合意の）中には入らないと思う」
一方、自民党では、今回の合意について「北朝鮮にだまされないよう、見ていかないといけない」などといった懸念の声が相次ぎました。

＠これも出来レースだから。既にもう決まっています。昨日書いたとおり。
ていうか、池口の時から政府が介入しています。おしゃべりだから外されただけ。

市民の銃体験中止 全国の陸自に通達

８９式自動小銃。

防衛省の陸上幕僚監部（陸幕）が、陸上自衛隊の駐屯地などを一般開放するイベントで実施してきた銃の操作体験を取りやめるよう全国約１５０の駐屯地に文書で通達していたことが２９日、分かった。通達の昨春以降、駐屯地で開催された記念行事や祭りなどでの銃体験は事実上の中止が続いている。２０１２年４月に、陸自練馬駐屯地（東京都練馬区）の創立記念行事の武器展示会場で、一般来場者に小銃や機関銃の操作体験をさせた。これを問題視した地元住民を中心につくる「自衛隊をウオッチする市民の会」は１３年４月、市民に小銃などを手に取らせていた行為が銃刀法違反に当たるとして、当時の田中直紀防衛相や君塚栄治陸上幕僚長らを東京地検に刑事告発した。これを受け、同幕僚長は同年４月に練馬駐屯地で予定していた記念行事での銃操作体験の取りやめを発表した。

さらに陸幕は同じ時期、全国約１５０の駐屯地に対し、一般開放行事で来場者に銃に触れさせないよう指導する要領を文書で通達。以後、全国的に銃の操作体験コーナーは姿を消した。従来の銃の展示に関しては、鎖などで固定し隊員をそばに立たせるなどして来場者が近づけないよう配慮しているという。陸幕関係者は「市民感情を考慮して決まった」と経緯を説明。事実上の中止をいつまで継続するかについては、「われわれは訴えられている側であり、全面的に中止するのか、今後再開するか、今のところは不透明」と話す。

横須賀市御幸浜の武山駐屯地では今月２５日、東部方面混成団の創立記念行事が開かれた。同行事は１２年は装備品展示場で銃の操作体験コーナーがあったが、１３年は銃の展示のみとなり、今年は展示そのものがなくなった。「市民の会」事務局長の種田和敏弁護士は、「告発状はいまだに受理されていないが、告発したことにより一定の効果が出ている。今後も注視していきたい」と話している。

＠「自衛隊をウオッチする市民の会」＝自らシナの手先と公言しているような団体ですが、一端戦争になればこんな奴らを守るために自衛官は命を賭けます。
ただし、私たちは許しませんけどね。

親ロシア派がウクライナ軍ヘリ撃墜、１４人死亡 対空砲命中の瞬間映像

ウクライナ新政権は２９日、軍事攻勢を強める東部の街でウクライナ軍のヘリコプターが親ロシア派によって撃ち落とされ、１４人の兵士が死亡したと発表しました。ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は２９日、「親ロシア派が撃った対空砲がヘリコプターに命中し、墜落して１４人が死んだ」と 議会で述べました。一方、親ロシア派もこの墜落を確認していて、ウクライナ軍が軍事行動を始めたため、これに応戦し、ヘリコプターを撃墜したとしています。ウクライナでは２９日、大統領選挙の開票が終わり、ポロシェンコ氏が次期大統領の座を決めました。しかし、その交代を前に、トゥルチノフ大統領代行ら新政権は今週初めから東部の親ロシア派に対する軍事攻勢を強めていて、双方に多数の死傷者が出る事態が続いています。

＠ウクライナ軍のヘリも、とてもプロの兵士が操縦しているとは思えないのんびりムードで飛行しながら攻撃しています。民兵相手ですから対空砲やミサイルで反撃されないという思い込みというか、前提で飛ばしているとしか思えません。カメラで十分追える訳ですから・・・・

牽制で、連立離脱を否定せず 公明幹部 日本国民を舐めてんのか、邪教集団が！！

公明党の漆原良夫国対委員長は２９日夜のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制した。「（公明党の）山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。
その後、都内で記者団に真意を問われ、「連立離脱なんてしない。しないよう努力する。政党の違いはあるが、その溝は必ず乗り越えられる」などと強調した。

＠牽制って、日本国民を舐めてんのか、糞邪教集団が。即、出てけよ。

改憲（原発推進、核武装、集団的自衛権（解釈論も含む）、自主防衛体制の確立及び歴史修正）と、護憲（反原発、自虐史観堅持、戦後体制にパラサイト、集団的自衛権反対）という踏み絵で、きっちり政界を再編すべき。
日本人でありながら、どうして占領憲法の改正に反対するのか全く理解できない連中が現実的にいる事が不思議でなりませんが、それを思想というならそれは間違った思想です。その背景こそ、占領軍の仕組んだ日本弱体化政策、所謂戦後民主主義体制（YP）そのものなのです。本来日本国民であってはならない連中です。

米国とシナ、それぞれ独自の安全保障構想を明らかに―米メディア

米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「米中それぞれのアジア安全枠組構想、すでに対抗状態に？」を掲載した。
先日、マニラで開催された東アジア世界経済フォーラムのクローズド会議に、ロックリア米太平洋軍司令官が出席した。フィリピン政府関係者や東南アジア諸国連合（ASEAN）の安全保障専門家と話しあうなかで、米国、フィリピン、日本、オーストラリア、シンガポール、タイが協力する安全保障構想を披露した。さらにマレーシアも戦略パートナーとしてこの枠組に取り込むことを狙っている。

新たな安全保障の枠組を構想しているのは米国だけではない。先日、中国の習近平は上海市でアジア相互協力信頼醸成会議（CICA）を主催。同組織をロシア、イラン、韓国、タイ、トルコなど24カ国の構成国によるアジアの安全保障対話と協力のプラットホームにしたいとの構想を明らかにした。
米国と中国、それぞれが新たなアジアの安全保障枠組を提出するなか、今後のアジア情勢をにらんで主導権争いが始まっている。

＠中々面白い記事なので取り上げましたが、ベトナムも当然我々との枠組みに入るでしょうし、タイがだぶっています。それにしてもシナ側に２４カ国も組するというのは習の飽くなき願望で終わるでしょう。（金をばら撒いている証ですけどね）