石巻、反捕鯨団体は姿見せず 「必ず調査成功を」激励続々

宮城県三陸沖のミンククジラを対象とした調査捕鯨船４隻が２６日、同県石巻市の鮎川港を出発した。北西太平洋で行う調査捕鯨の一環で、国際司法裁判所が３月、日本の南極海捕鯨を国際捕鯨取締条約違反とする判決を言い渡して以降では初めての出港。判決を受け、政府は平成２６年度の南極海での調査捕鯨を断念。一方、捕鯨継続を求める強い意見もあり、鮎川港や釧路港（北海道釧路市）などを拠点とする北西太平洋では、捕獲総数をこれまでの３８０頭から２１０頭程度と４割以上減らした上での継続を決めた。出港式には水産庁や調査団の関係者らが出席。反捕鯨団体の妨害に備え、例年より警備を厳しくした。今回の捕鯨は、捕獲頭数の上限を例年の６０頭から５１頭に縮小し、沿岸部で最長６月１１日まで実施。胃の内容物などを調べるほか、東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質の有無も検査し、問題がなければ肉は食用として販売する。

国際司法裁判所が日本の南極海捕鯨を条約違反と判断後、初めて調査捕鯨船が出港した宮城県石巻市の鮎川港には２６日、各地から捕鯨関係者が「ぜひ調査を成功させてほしい」と激励に訪れた。早朝から晴天に恵まれた鮎川港には、海外メディアを含む報道陣３０人以上が詰め掛けた一方、反捕鯨団体などの姿は見えなかった。イルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町の三軒一高町長は「捕鯨関係者の間には、もう駄目だろうとあきらめの気持ちがあったが、無事この日を迎えられて良かった」とほっとした様子。
「国際司法裁判所の判決後、最初の調査捕鯨なので責任は重い。必ず成功させてほしい」と求めた。
商業捕鯨で年間４頭のツチクジラを捕獲する船の停泊港がある北海道網走市の河野宣昭水産港湾部長は「とりあえず一安心だが今後の不安はぬぐえない。調査捕鯨が続できるよう願っている」と話した。

＠なにが条約違反なのでしょう。大昔から言い続けていますが、調査捕鯨を認めているIWCがなにも機能していないのであれば脱退して商業捕鯨を再開すればいいのです。太古の昔からクジラを食べてきた我が国が、どうしてクジラを食べないクソ共に遠慮する必要があるのでしょう。
因みに石巻の市長は共産党系で、反日のクソガキが集まるピースボートの本部があります。
参考：日本共産党が与党の自治体　同じ日本人に生まれながら、どこで屈折してしまったのでしょうね。

中国の新軍艦保有量は世界一 10年後には空母3隻を保有か

中国は昨年、世界最多の17隻の新軍艦を就役させた。中国海軍は今後10数年内に3隻の空母を保有し、係争中の海域でより強い影響力を持つようになる。中国海軍の実力が急速に強化される中、米海軍は国防予算の減少により実力が損なわれている。AP通信が24日伝えた。
これらのデータは、中国の国防費の激増を証明している。米国に次ぐ軍事予算は、中国の日増しに拡大する軍需産業を刺激している。また米国の国防予算は激減中で、一部の人は米国がアジアの同盟国に対する約束を履行できるかを疑い始めている。中国の今年の国防費は12.2％増の1320億ドルに達し、20数年間に渡りほぼ休むことなく2桁台の成長を維持している。米軍高官は、「国防予算を削減し続ければ、海軍の60％の力をアジア太平洋に移す計画が脅かされる」と警告した。ジョナサン・グリーナート海軍作戦部長はこのほど、「財政面の制限を鑑みると、米軍の軍事力投入能力は潜在的な敵国に対して、有利な立場を維持できなくなる」と指摘した。

中国海軍は現在、米海軍に対抗できる力に発展しようとしている。中国初の空母は2012年に就役し、2隻の国産空母は2025年頃に海軍に配備される見通しだ。これにより中国は、南中国海への軍事力投入能力を大幅に強化する。アナリストは、中国は2020年までに、78隻の潜水艦を保有すると指摘した。中国海軍の拡張ペースは、数的な面ですでに米国とロシアを上回っている。米国は毎年約10隻の主要軍艦を就役させており、ロシアの数は米国を下回る。
中国軍網が発表した資料によると、中国海軍が2013年に就役させた17隻の軍艦の内訳は次の通り。
南中国海艦隊の岳陽艦、常熟艦、恵州艦、欽州艦、梅州艦、百色艦、三亜艦、東中国海艦隊の長春艦、蚌埠艦、上饒艦、巣湖艦、鄭州艦、吉安艦、北海艦隊の大同艦、太湖艦、イ坊艦（イはさんずいに維）、営口艦。そのうち南中国海艦隊が7隻、東中国海艦隊が6隻となっている。この二つの方向は将来、中国海軍の新型艦艇配備、海洋権益保護の重点海域となる。（中国網）

＠量は質に勝らないと言うのが軍事分野の常識であり、例え最新レーダーを装備していてもカタログデーターと精度の問題が大きく食い違うシナの製品（ロシアのコピー）で、精度と技術力共にハイレベルの我が国と互角に戦えるわけがない。その事を解放軍の上層部は分かっているので、第二列島線を越えてまで戦争を始めるつもりはないし、近場の尖閣にも攻め込んでこないということ。ただ、あなどりは命取りになるので、当面米国の核の傘のもとで安保体制の更なる強化（質・量とも）に努めなければならない。

054A艦　岳陽艦


参考：【電子装備】
054A型では、ロシア製電子装備を多数導入しており、同型の特徴の1つとなっている。マスト上にはロシアが開発したフレガートMAE-5三次元レーダーを中国で国産化した「海鷹S/C型」が搭載されているが、これはソブレメンヌイ級駆逐艦や旅洋I型駆逐艦（052B型）が搭載しているMR-750MA（NATOコード：トッププレートB/Top Plate-B）三次元対空レーダーの出力強化型（MAE-5とは異なるとの説もある）。最大探知距離は300km、戦闘機大の目標であれば230km、対艦ミサイルの場合50kmの距離で探知が可能。二枚のレーダーを背中合わせに搭載しているのが特徴で、平時体制では毎分6回転し、脅威度の高い海域では毎分12回転して目標の探知を行う。二秒に一回データの更新を行い、20目標を同時に追跡できる。タイプシップである054型は同じ場所に363S型（TSR-3004 SEA-TIGER）対空レーダーを装備していたが、054A型では、エリア・ディフェンス用中距離艦対空ミサイルを運用するため、より高性能の三次元レーダーが必要となりフレガートMAE-5に変更することになったと見られる。

ＯＤＡ不正リベート１億６千万円、第三者委認定

政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡る不正なリベート提供疑惑で、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」（ＪＴＣ、東京）の第三者委員会は２５日、ＪＴＣによるリベート提供は１９９０年代から始まり、２００９～１４年に総額約１億６０００万円がベトナムなど３か国の政府関係者ら１３人に提供されていたと発表した。
１３年の税務調査で問題を指摘された後も経営陣がリベート継続を決め、「業務として組織的に行われていた」と指摘した。東京地検特捜部は、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）にあたるとみて、現地で政府関係者に現金を渡した複数の同社社員らの事情聴取を進めている。第三者委の委員長の国広正弁護士は２５日、東京・霞が関で記者会見。「ＪＴＣは賄賂を要求された被害者ではなく、相手国の腐敗を助長する不正の共犯者だった」と述べた。

＠弱い業者いじめより、現地政府と裏で繋がる日本の議員連盟のドンたちにキックバックされている裏金に一度でいいからメスを入れてみなさいよ。河野洋平、そして野中広務や福田康夫らは引退後でも平然と集金旅行をくりかえしているじゃないか。