産業厚生委員会、付託議案は多くはないのですが条例改正や補正予算。
条例を改正するとどう変わる
市内施工業者への影響はどうなるのか
夜間のタクシー不足からの実証実験の負担金等・・市民の足を守る
などなど、委員からたくさんの質疑が出され
付託議案は委員会で可決されました。
最終日に委員長報告の後、本会議で採決されます。
DVや性暴力など、様々な困難を抱える女性を。行政と民間が連携してどう支えていくのか
４月に「困難女性支援法」が施行され、６月の議会一般質問で取り上げました。
新法に実効性を持たせるため、県や市町村が果たす役割について専門家が解説する講演会が９日にさいたま新都心の県男女共同参画推進センターで開かれたとの記事が寄せられました。
東京新聞の記事を一部引用させていただきます。
「登壇したのは女性支援コーディネーターでDV被害者支援アドバイザーの佐々木郁子さん、全国各地で女性支援の為の研修や人材育成に携わる。新法施行に伴い、県は基本計画を策定。市町村では基本計画策定が＜任意＞から＜努力義務＞となり、女性相談支援員や支援調整会議の設置を求めている」
わが市は基本計画を策定するとの市長答弁をもらいましたが、調整会議では色よい答弁は得られなかったように思う。
※女性の抱える困難は個人的な理由で起きるのではなく、法律や制度の不備等社会構造が原因であることもふまえて、支援側が当事者の声をしっかりと聞いて、無意識の思い込みや偏見をとりのぞく必要があるとも佐々木郁子さんのコメントとして掲載されていました。
制定されたばかりの新法ですが、当市の困難を抱える女性の為に「つながる・寄り添う」・・実践してほしいと切に願いますね
