ペリー米国元国防長官：高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どない。

ペリー元米国防長官「韓国政府が望まなければＴＨＡＡＤ撤収すべき」

登録 : 2017.06.14 23:26 修正 : 2017.06.15 05:32

「THAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防げるのか」と　
問われればノーと答える　
「THAAD配備の唯一の理由は、朴槿恵政府が受け入れたため」

　　　　　　　　　　　　　　
ペリー元米国防長官が今月13日、コリアピースネットワークとジョージ・ワシントン大学が主催した朝鮮半島平和構築方案討論会で講演している＝ワシントン/イ・ヨンイン特派員//ハンギョレ新聞社
　ウィリアム・ペリー元米国防長官(89)が13日(現地時間)、高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どないとし、文在寅(ムン・ジェイン)政府が望まないなら、THAADを撤収すべきだと明らかにした。

　ペリー元国防長官はこの日、ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所と「コリアピースネットワーク」の共催によりワシントンで開かれた朝鮮半島平和構築方案に関する討論会で、基調演説後の質疑応答でこのように明らかにした。「コリアピースネットワーク」は「米国のクエーカー奉仕委員会」、「Women Cross DMZ」、「在米同胞全国協会」など対北朝鮮民間交流と朝鮮半島平和定着のために活動してきた団体を中心に2015年10月3日に結成された。

　ペリー元長官は「ミサイル防御(MD)システム一般に対する非常に誤った見解がある」として、MDシステムの効用性に疑問を呈した後、「何より韓国にTHAADを提供しなければならない唯一の大きな理由が疑われている」と明らかにした。ペリー元長官は「(韓国へのTHAAD配備は)前の政府(朴槿恵＜パク・クネ＞政権)がそれを受け入れたため」としながら「新政府(文在寅＜ムン・ジェイン＞政権)がそれを望んでいるのか否かが非常に曖昧だ。もし、彼らがTHAADを望まいならば米国は未練を持たずに撤収すべきだ」と強調した。

　ペリー元長官は特に、THAADの効用と関連して「おそらく米国は韓国人にTHAADの防御能力について肯定的な考えを提供しただろう」としながら「しかし、客観的にTHAADは北朝鮮のミサイル攻撃に対してその程度まで防御できないだろう」と話した。

　ペリー元長官はその理由として「THAADは迎撃試験でも何らかの問題があったことが分かっている」として「特に、北朝鮮の欺瞞弾（デコイ）に対しても識別能力が全くない」と明らかにした。彼はさらに「北朝鮮が欺瞞弾を開発したかどうかは分からない。しかし、欺瞞弾を作ることはきわめて容易である」とし、「したがって、韓国政府や国民にTHAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防御できるかと尋ねられれば、私は“ノー”と答えるだろう」と強調した。

　マサチューセッツ工科大学(MIT)のセオドア・ボストル教授など、米国のミサイル専門家はTHAADをはじめとする米国のMDシステムが攻撃ミサイルの本物の弾頭と欺瞞弾とを識別するのに根本的な限界を抱いていると指摘してきた。ミサイルに高性能爆薬を搭載し地上数十キロメートルの高度でミサイル本体を多くの破片に分解すれば、すでに地上から発射された迎撃ミサイルは攻撃ミサイルに接近する過程で本物と破片とを短時間で区別することは“基本的に”難しいということだ。

　また、ペリー元長官は「北朝鮮は無謀だが、狂った政権ではない」として「北朝鮮の最も重要な目標は金氏王朝を保存することにあり、2番目は国際社会の尊重を受けることであり、3番目は経済的な復興」だと明らかにした。しかし彼は「北朝鮮は政権の生存のために経済を犠牲にすることもありうる。北朝鮮は米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発すると言った」として「もうそれ(大陸間弾道ミサイルの開発)はやるかやらないかの問題ではなく、時間の問題になった」として解決の緊急性を強調した。

　ペリー元長官は「中国との協力の下に鞭と外交的アプローチをうまく結合させるならば、私たちは成功裏に北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルプログラムを凍結させることができる」として「外交的アプローチは、相手の言い分を聞いて、また聞くことだ。北朝鮮の優先的関心が何かを先に聞くこと」だと強調した。彼は「(北朝鮮との)実質的な対話を進め、究極的に関係正常化を実現しなければならない」と付け加えた。

　ペリー元長官はビル・クリントン政権時期の1994年から1997年まで国防長官を務めた。その後1998年にビル・クリントン大統領によって北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため対北朝鮮政策調整官に任命された後、1999年大統領特使の資格で北朝鮮を訪問するなど、韓国、北朝鮮との幅広い接触を経て、同年10月に対北朝鮮抱擁を基調とした「ペリー報告書」を提出した。

　一方、米国内で対北朝鮮強硬基調を維持してきたウォールストリートジャーナル紙は「韓国の防衛失策」という題名の13日付社説で「文在寅政府は地域強大国間の均衡者の役割をしようとすると同時に、対北朝鮮交渉を追求している」として「こうした純真さは韓国の安保を危険に陥れる」と主張した。新聞は「文大統領には、今月末ワシントンでドナルド・トランプ米大統領に会う時まで失敗を修正する時間が残されている」として「国家安保が危険な状況では、環境アセスメント（影響評価）は免除されることができ、また省略しなければならない」と主張した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

会談では同盟関係の発展や北朝鮮の核問題への対応、実質的な経済協力などについて意見交換する見通しだ。

文大統領　２８日に訪米＝トランプ氏と初首脳会談へ

2017/06/14 02:00

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日から来月１日（米東部時間）までの日程で米国を訪問し、トランプ大統領と初の首脳会談を行うと発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　
文大統領（左）とトランプ大統領（イメージ）＝（聯合ニュース）

　文大統領２９日から２日間、ホワイトハウスで行われる歓迎レセプションに出席するほか、首脳会談や共同記者会見などを行う。

　会談では同盟関係の発展や北朝鮮の核問題への対応、実質的な経済協力などについて意見交換する見通しだ。

　文大統領は訪米期間中、ペンス副大統領らとも会談するほか、米議会や財界関係者、現地在住の韓国人らとの懇談会も予定している。

　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「今回の訪米を通じて両首脳が個人的な信頼関係を強化して韓米同盟をさらに偉大な同盟に発展させるためのビジョンを共有し、確固たる対北連携を含め両国の包括的な協力の基盤を固める転機になると期待する」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

歴史問題と外交懸案は分離して対応するという新政府の韓日関係の原則を明らかにしたわけだ。

文大統領「慰安婦合意、韓国国民は受け入れられない」重ねて強調

登録 : 2017.06.13 06:36 修正 : 2017.06.13 07:52

安倍特使の二階幹事長と会い　
「慰安婦被害者の方々が受け入れ拒否　
韓日両国が直視する必要がある　
早い時期内に首脳会談を希望」明らかに　
「歴史と外交懸案は分離」原則強調　
二階「共感する、一緒に努力しよう」応答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領(左)が12日午後、大統領府の接見室で日本の特使である自民党の二階俊博幹事長と握手するために手を差し出している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、日本軍「慰安婦」被害者問題に関連する韓日12・28合意(以下12・28合意)について「韓国国民が受け入れられないのが正直な現実」と再度強調する一方、近いうちに韓日首脳会談が行われることを願うと話した。歴史問題と外交懸案は分離して対応するという新政府の韓日関係の原則を明らかにしたわけだ。

　文大統領はこの日午後、日本の安倍晋三首相の特使資格で大統領府を表敬訪問した自民党の二階俊博幹事長一行と会った席でこのように明らかにし、「(12・28合意について)何よりも当事者である慰安婦(被害者)のハルモニ(おばあさん)方が受け入れずにおられる。このような点を韓日両国が直視する必要がある」と話した。

　この日、二階幹事長から安倍首相の親書を受け取った文大統領は「(韓日)両国がこの問題にこだわって、他の問題を遮る道に出てはならない」とし、「歴史問題は歴史問題として知恵を集めて解決し、他の問題は他の問題として発展させなければならない。安倍首相にこの言葉をぜひ伝えてほしい」と強調した。

　文大統領は続けて「韓日関係をぎくしゃくさせ足を引っ張っているのが歴史問題だが、短時間に解決するとは思っていない」とし、「ただ、日本の国民が韓国の感情を推し量ることが必要であり、両国が知恵を集めて改善していけば、両国関係はさらに早く発展するだろう」と話した。

　安倍首相が親書で北朝鮮の核問題に言及したことと関連して、文大統領は「北朝鮮の非核化は世界と北東アジアの平和、韓国の生存のために必ず必要だ」とし、「そのような点で韓国と日本は同じ立場であり、北朝鮮の完全核廃棄に向けてさらに強い圧迫と制裁が必要だという安倍首相の言葉に共感する」と話した。

　また、文大統領は「しかし、圧迫と制裁だけで終わることではないため、対話のテーブルに引き出してこそ完全な核廃棄に至ることができる」とし、「そのため一方では強力な圧迫と制裁を加えなければならないが、他方では(北朝鮮が)核を放棄するならば一緒に助けることができるというメッセージを伝える必要がある」と強調した。

　文大統領はさらに、「政府間の関係も『シャトル外交』が回復される段階に向かわなければならず、民間交流も拡大されることを希望する」とし、「安倍首相と(7月に予定された)主要20カ国(G20)サミットで会えることを希望し、早期に首脳会談が行われることを望んでいる」と話した。

　この日、二階幹事長は文大統領の発言に概ね「共感する」「一緒に努力しよう」と答えた。ただ、二階幹事長は12・28合意に対する文大統領の発言には特別な反応を見せなかった。二階幹事長は「韓国の発展と日本の発展に対して心ある両国の政治家が協力する必要がある」、「大統領が就任して一カ月ほどだが、このように短い期間内にお会いできたことは幸い」と話した。二階幹事長はさらに、「自民党が議会のうち過半数を占めるので、今日(文大統領と)交わした対話が実現されるよう責任を持って努力していく」と話した。

チョン・ユギョン、チョン・インファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日朝協会第４５回定期全国総in川崎閉会

日朝協会第４５回定期全国総in川崎閉会

日朝協会第４5回全国総会宣言

　　　　　　　

日朝協会は、2017年6月10日（土）・11日（日）神奈川県川崎市で第45回総会を開催しました。北東アジアの「平和」をめぐる国際情勢が緊張しているもとで、日本国民が朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国の国民と友好を進め、草の根から戦争のない社会を創り上げていくことは非常に大切なことです。
第４5回全国総会は、　
①、北東アジアを非核・平和友好の地域に！日朝国交正常化の実現を！
②、三・一独立運動１００周年の取り組みなどで歴史認識の共有を！
③、「例会方式」などで、「５点目標」を基礎に組織と財政の強化・発展を！
のスローガンのもとに、世界の新しい情勢を学びあい、都道府県連の活動を交流し、2年後の総会を目指して奮闘しようと誓い合いました。

　北東アジアを平和の地域にかえるためには、朝鮮民主主義人民共和国の核開発・ミサイル発射は中止すべきです。しかし現在アメリカ軍が、韓国と日本に常駐し、日常的に軍事的緊張をつくりだしているところに緊張の根本問題があると指摘されました。１９５３年以来６４年間にも及ぶ「朝鮮戦争停戦協定・休戦協定」を一刻も早く「終戦協定・平和協定」にしなければなりません。さらに、日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交を正常化しなければなりません。さらに軍事的緊張を解決するためには、安倍政権が薦める外交政策が、主として軍事的対応であり、近隣諸国からも批判が出ており、対話と交渉以外に道はないことを再確認しました。

5月10日新韓国大統領に就任した文在寅（ムンジェイン）氏は、「ローソク集会」から作り出された民主的大統領であり、金大中・蘆武鉉（ノムヒョン）路線をいっそう発展させ、国民とともに革新的な大韓民国を建設する大統領として期待が高まっています。
日朝協会は、今まで以上に韓国国民との友好親善に力を入れながら、在日朝鮮・韓国人との交流を進めることを確認しました。

　歴史認識を一致させ日本国民の中に広めていく問題では、「近現代史」の中で日本が果たした役割と責任について、また、これから果たさなければならない日本人の役割を学び確認することが大切ではないかと問題提起され、「学習会」を多く開くことを決めました。
具体的には、①、朝鮮半島を植民地にした「植民地責任」、②、世界戦争と「朝鮮戦争」に果たした「戦争責任」、③、韓国・朝鮮との「国交正常化責任」、（北朝鮮とは未解決）④、今、日本人がしなければならないことは、北朝鮮との国交正常化と北東アジアの諸問題を平和的に解決する主導権を発揮すること、を学び広げることを確認しました。
　
　日朝協会は、反朝鮮・反韓国攻撃やヘイトスピーチなど排外主義的な思想攻撃にも反撃し、北東アジアの平和のために日本人がどのような態度をとればよいのかを絶えず明らかにしてその実現のために奮闘してきました。しかし、会員の多くが年齢を重ね、５年１０年後のことを考えると「日朝協会」が存続しているのかと心配して、青年を会員になってもらおうと創意工夫した取り組みが始まっています。同時に財政問題も心配で、滞納をしないようにし、夏と冬には特別にカンパ活動を行うことも確認しました。
　
　宣伝・啓蒙活動の強化として、機関紙を充実させるために全国の会員から通信記事を毎月１０日締め切りで送っていただくことや、毎月の活動の重点がよくわかるような編集にしよう。ホームページや本部フェイスブックの活用、本部ブログ（毎日更新されています）を見る習慣をつけようと提起されました。

参加者が発言された内容には、活動を前進させる上で参考になるものが沢山ありました。その教訓をそれぞれの日常活動にいかし、国民から信頼され、もっと多くの人々と一緒に日・朝・韓の友好親善をすすめるために、総会決定と総会決議・特別決議を早く会員に届けてよく討議し、みんなで次期総会にむかってがんばっていこうと誓い合いました。　

以上宣言します。　　

2017年6月11日

ソウル広場で開かれる記念式では6月抗争を象徴する民衆歌謡の「広野にて」が斉唱される予定

６月抗争記念式、１０年ぶりに政府と市民が共に参加

登録 : 2017.06.10 05:01 修正 : 2017.06.10 07:36

慶雲洞から東学農民軍、タプコル公園から3・1万歳軍　
西大門から4月革命軍、ソウル駅から5月市民軍　
明洞聖堂から6月抗争軍、孝子洞からろうそく市民軍　

今日、民衆の歴史が蘇る
6.10民主大同祭の行進経路//ハンギョレ新聞社
　「護憲撤廃、独裁打倒、民主憲法獲得」を掲げた6・10民主抗争30周年を記念するため、10日、全国各地で様々な記念行事が開かれる。特に、今年は6月抗争の中心だったソウル市庁前広場で初めて記念式が行われ、市民社会団体が10年ぶりに政府の公式行事に参加することにし、さらに意義深い祭典の場になることを、民主化運動記念事業会側は期待している。



　今回の「6・10民主抗争記念式」のテーマは「記憶」と「誓い」だ。1987年6月抗争の歴史的意味を記憶し、これから真の民主主義に向けた前進を誓うことを目標に、過去と未来をつなぐ象徴的な行事が公式記念式前後に多彩に開かれる。

　特に、10日午後2時からソウル各所では、「民主市民大同祭-6・10大騒動」フラッシュモブが行われる。 市民参加者たちはそれぞれ東学農民軍、3・1万歳軍、4月革命軍、5月光州(クァンジュ)市民軍、6月抗争軍、弾劾ろうそく市民軍の6つのグループに分かれて市民抗争を象徴する様々な場所から出発し、ソウル広場に向けて行進する。

　東学農民軍は、ソウル鍾路区（チョンノグ）慶雲洞（キョンウンドン）天道教水雲会館から「民主・民生・平和、THAAD(高高度防衛ミサイル)去って平和よ来い、労働者・農民の生存権保障」などのスローガンを書いた輓章旗(のぼり)を掲げて行進し、3・1万歳軍はソウル鍾路区タプコル公園から「慰安婦合意無効、平和統一を達成しよう」などのスローガンを叫びながら行進する。4月革命軍は、ソウル西大門区(ソデムング）ヒョン底洞（ヒョンジョドン)にある西大門刑務所前から出発し、5月光州市民軍はソウル駅から出発して「民主主義の守護」などのスローガンを叫ぶ予定だ。6月抗争軍ははちまきをした学生や作業服を着た労働者に扮し、「護憲撤廃、独裁打倒、最低賃金1万ウォン（約千円）の獲得」などのスローガンを叫ぶ。

　最も最近の市民抵抗を象徴する弾劾ろうそく市民軍は、大統領府近くのソウル鍾路区青雲孝子洞（チョンウンヒョジャドン）住民センター前から出発し、「セウォル号の真実の引き揚げ、財閥改革・マスコミ改革・検察改革」など、現在進行中の市民社会の要求事項をスローガンとして叫ぶ予定だ。また、米軍装甲車事故で亡くなったヒョスン・ミソンさんを追悼するスローガンも一緒に掲げる。主催側は「歴史的な脈絡に関係なく、すべての行進隊列が『セウォル号の真実の引き揚げ』のスローガンを叫び、過去の象徴的な市民抵抗が現在の歴史と民主主義の課題として自然につながるようにする予定」と明らかにした。

　ソウル広場で開かれる記念式では6月抗争を象徴する民衆歌謡の「広野にて」が斉唱される予定であり、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も原曲の歌手であるユン・ソンエ氏と共に「その日が来れば」を歌う。これまで朴鐘哲（パク・ジョンチョル）・李韓烈（イ・ハンヨル）烈士の影で大きく注目されなかったファンボ・ヨングク、イ・テチュン烈士を称える場所も別に用意される。若者と高校生らが一緒に1987年6月抗争と今回の「大統領弾劾ろうそく集会」の意味を振り返りながら、韓国社会の未来について論議するコーナーもある。

　同日、ソウル広場の記念式には、チョン・セギュン国会議長をはじめ全国民主化運動遺族協議会、全国民族民主遺族協議会、6月抗争継承事業会、4月革命会、女性団体、労働団体など全国の市民社会団体のメンバーたちが大挙参加する。また、一般市民と学生を含めて合わせて5千人以上が参加するものと予想される。

　記念式はソウル市庁前広場以外に釜山(プサン)や光州、城南(ソンナム)、原州(ウォンジュ)、木浦(モクポ)、大邱(テグ)、安山(アンサン)などの全国各地でも開かれる。6月民主抗争30周光州全羅南道行事委員会は10日午後6時、光州広域市の錦南路（クムナムロ）にある旧全羅南道道庁前5・18民主広場で記念式を開く。同日の行事は1980年5月光州と6月民主抗争、ろうそく革命が一つの流れにつながる歴史ということを記念する意味を持つ。6・10抗争30周年を記念する石碑も10日、大邱、慶尚南道昌原(チャンウォン)、全羅南道木浦など、各地に建てられる。6・10抗争は2007年5月、国家記念日に指定された。

ホ・ジェヒョン、キム・ギュウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

夏日の厳しい日差しのなか、｢共謀罪ＮＯ｣と書いた手書きプラカードやのぼりを持った人、

民主主義守れ　１．８万人
「共謀罪」・新基地ノー

（写真）「共謀罪法案を廃案に、辺野古埋立てするな」と国会を包囲する人たち＝１０日、国会正門前

　「民主主義、人権を守る力は私たちのたたかいだ」―。安倍晋三政権が強行を狙う沖縄県名護市辺野古の新基地建設と「共謀罪」法案に「ノー」の声が国会を包みました。「止めよう！辺野古埋立て　共謀罪法案は廃案に！　国会大包囲」が１０日、行われ、北海道から沖縄まで各地から、「共謀罪」法案反対を掲げた集会では最大となる１万８０００人（主催者発表）が参加しました。

　主催は、総がかり行動実行委、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委、基地の県内移設に反対する県民会議。共謀罪ＮＯ！実行委が協賛しました。

　夏日の厳しい日差しのなか、｢共謀罪ＮＯ｣と書いた手書きプラカードやのぼりを持った人、ベビーカーを押した親子連れらが、国会周辺を埋め尽くしました。

　国会正門前で主催者あいさつした国会包囲実行委の野平晋作氏は「安保法制、共謀罪、辺野古新基地建設は『戦争する国』づくりの根幹です。安倍政権への怒りの声を示し、決して屈しない、勝つまであきらめないという沖縄のたたかいに連帯して頑張りましょう」と訴えました。

　オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は「“あきらめない”ことが私たち群衆の力、国民の力です。これからも全国民とともにたたかっていきます」と述べ、歓声と指笛に包まれました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会の海渡雄一弁護士は、「沖縄で起きている弾圧は共謀罪を先取りしたもの。共謀罪を許せば、市民の団体も弾圧を受けることになりかねない」と強調しました。

　日本共産党、民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。日本共産党からは笠井亮衆院議員、仁比聡平参院議員が「市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、憲法と民主主義、法治国家を取り戻そう」（笠井氏）と呼びかけました。

南側委側は今月7日、北側にこのような決定を通知したという。

６・１５ 宣言１７周年行事、南北分散開催することに

登録 : 2017.06.10 05:08 修正 : 2017.06.10 07:17

「方向転換」に向けて息整えるため　
時間迫る中、南北共同行事を保留　
南側委員会「北朝鮮に分散開催を通知」　
南北関係改善に向けて動き出すまでは時間かかる見込み


今月9日午前、ソウル中区貞洞にあるフランチスコ教育会館で6・15共同宣言実践南側委員会が記者会見を開き、6・15共同宣言17周年を迎え南北の関連団体が推進していた南北共同行事の平壌開催が実現できなくなことを明らかにしている/聯合ニュース
　文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、初の南北民間交流の実現可能性に注目が集まった6・15共同宣言17周年記念民族共同行事が、結局取り消しとなった。共同行事の準備に物理的に時間が足りないうえ、新政府発足からわずか1カ月後の時点で、南北いずれも急激な方向転換に負担を感じたためと見られる。

　6・15共同宣言実践南側委員会(常任代表議長イ・チャンボク・南側委)は9日午前、ソウル貞洞(チョンドン)のフランチスコ教育会館で記者会見を開き、「6・15共同宣言発表17周年民族共同行事を平壌(ピョンヤン)で共同開催することが困難になった」とし、「様々な物理的、政治的状況を考慮し、6・15記念行事を(韓国と北朝鮮、海外が)それぞれ分散開催する」と明らかにした。南側委側は今月7日、北側にこのような決定を通知したという。

　イ・スンファン南側委共同執行委員長は「6・15共同行事を開くのは、南北関係を発展させ、朝鮮半島の平和に寄与するためだが、行事をめぐり様々な葛藤が増幅された場合、南北関係発展の役に立たないという判断から、分散開催を北側に提案した」と話した。

　これに先立ち、南側委は先月23日、北側と6・15共同宣言17周年共同行事を話し合うため、対北朝鮮接触申請を行っており、統一部はこれを同月31日に承認した。さらに、南側委は北朝鮮に開城(ケソン)で共同行事を開こうと提案したが、北側は今月5日の返信で、京義線の通行・通関問題など解決すべき問題が多く、開城は難しいとの立場を示し、平壌で共同行事を開くことを提案した。南と北が6.・15記念行事を共同で行ったのは、2008年が最後だ。

　南側委関係者は「海外側を通じて北や行事の内容について協議したが、実務的かつ物理的な問題があった」とし、「平壌で行事を進めるためには航空便の問題もあり、チャーター機を飛ばすためには、南北当局が西海(ソヘ、黄海)を通じた直航路を解放するための実質的な協議もしなければならないが、(短い期間の間)物理的に不可能だった」と話した。彼はさらに、「北京や瀋陽など中国を通じた訪朝も物理的に困難な状況という点も確認されるなど、現実的な問題も分散開催の決定に相当な影響を及ぼした」と付け加えた。

　仁済大学のキム・ヨンチョル教授は「統一部長官をはじめ、南北関係を責任を持ってリードしていく新政権の人選作業が終わっていない状況で、民間交流を推進していくのは、南北いずれにも慎重を期せざるを得ない」としたうえで、「9年余りの空白があったことを考えると、新政府は明確なメッセージを持って南北関係を切り開いていくには一定の時間がかかるものとみられる」と指摘した。

チョン・インファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文在寅(ムン・ジェイン)政府の一カ月 ◎脱権威、破格の歩み 首相など主要人選は自ら発表 顕忠日には負傷兵と隣の席で

権威脱ぎ捨て国民と疎通“快速”…人選・野党協力政治は“宿題”

登録 : 2017.06.08 23:04 修正 : 2017.06.09 06:47

文在寅(ムン・ジェイン)政府の一カ月
◎脱権威、破格の歩み
首相など主要人選は自ら発表
顕忠日には負傷兵と隣の席で

◎積弊清算に速度戦
国定教科書・４大河川堰の開放など
“ろうそく政権”モットーで改革課題を突破

◎改革人事を前面に押し出し
チョ・グク、チャン・ハソンなど改革参謀起用
側近排除「論功行賞」論議を遮断

◎野党協力政治は難航
野党指導部訪問など疎通を図る
内閣人選・補正予算は難題山積


文在寅大統領が8日午前、大統領府興民館小会議室で開かれた首席補佐官会議に参加している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政府が10日で発足から1カ月をむかえる。現職大統領の弾劾と早期大統領選挙という前例のない状況の中でスタートした文在寅政府は、大統領選挙の翌日である5月10日午前の大統領就任宣誓と同時に任期を始めた。新政府は「与少野大」の政治状況の中で、引継ぎ委員会も経ずに職務遂行に突入するという悪条件に置かれていたが、80％を上回る国民の高い支持世論を背に政局を突破してきた。

■公開的な歩みは磊落・破格

　国民が新しい大統領に最も歓呼した部分は、前任大統領と対照される“脱権威”だった。文大統領の気さくな態度は放送を通じて全国民に中継される過程で際立った。就任当日の10日、李洛淵(イ・ナギョン)首相候補者とイム・ジョンソク大統領秘書室長の人選を自らカメラの前で発表したのがその始まりだった。19日、キム・イス憲法裁判所長候補者を指名する大統領府春秋館の会見場では、人選案の発表を終えた後、突然「ひょっとして質問ありますか」と尋ねて、記者たちを慌てさせもした。5・18光州(クァンジュ)民主化運動記念式場では、追悼辞を読んで退場する遺族代表のキム・ソヒョンさんを後から追っていき、キム氏を抱きしめ慰労したし、6月6日の顕忠日追悼式では、最も重要な政府部署の幹部が座る隣の席に、地雷で負傷した軍人を座らせて穏やかな感動をかもし出した。

■メッセージは慰撫・包容

　国民に向けたメッセージも破格の連続だった。就任後初めての国家記念日メッセージであった5・18民主化運動記念演説からそうだった。「5・18の歴史的意味」を強調して「民主化のための湖南(ホナム)民の犠牲」を慰める次元から一歩進んで、5・18の真実を知らせるために身を投じた1980年代の“烈士” 4人を一人ずと名前を呼んで「全国の5・18たち」を記憶してほしいと訴えた。5・18精神を憲法前文に反映させるという大統領選挙前の約束を守るという言葉も欠かすことはなかった。同月23日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領8周忌追悼式では、大統領在任期間中の追悼式出席は今回が最後であることを明らかにし、特定“陣営”に閉じ込められた「彼らだけの大統領」にはならないと誓った。6月6日の顕忠日追悼辞では「殉国烈士」と「護国英霊」だけでなく、国家発展のために献身した清渓川(チョンゲチョン)の女工とドイツ派遣鉱夫、ベトナム派兵軍人の犠牲を同等な「愛国」の隊列にあげた。「愛国」には、進歩・保守の別はなく、各自の席に応じた色々な方式の「愛国」があったという点を強調することによって「追慕」に終わりがちなメッセージを「統合」と「包容」の次元にまで拡張したのだ。

■国政は突破・制圧

　「ろうそく民心」の噴出に力づけられて執権した政府という点で「積弊清算」と「改革」は新政府の国政モットーになるほかはなかった。大統領府の選択は「広場」の冷めなかった熱気をエネルギーとして、相手を息つく暇もなく押さえつける「速度戦」だった。国定教科書廃止、検察の金一封事件への監察指示、セウォル号事故の犠牲になった期間制教師の殉職認定、一部の４大河川堰の常時開放など大統領府発のニュースであふれた。国民は前政権で詰まっていた改革課題が、大統領の決断で解かれていく状況を見て歓呼した。問題は多くの措置が「行政命令」性格の「大統領業務指示」方式でなされた点だ。与少野大の政治状況と、大統領府と内閣構成さえまともになされていない任期初期政権の特殊性が作用したものだったが、政策の安定性と持続性などを考慮する時、国政運営の一般的方式とは距離があるのも事実だった。

■人事はコード・側近排除

　初期大統領府参謀陣の人選は、概して文大統領と指向が似た改革指向の人々で満たされた。検察出身ではないチョ・グク教授を司正ラインの指令塔である民政首席秘書官の席に座らせたことと、財閥の専門家であるチャン・ハソン教授を経済・社会政策を総括する政策室長に抜てきしたことは、それぞれ検察改革と財閥改革を元気良く推進するための「コード人事」の性格が濃厚だった。金一封晩餐事件で落馬したイ・ヨンニョル・ソウル中央地検長の後任に、チェ・スンシル特検捜査チーム長を務めたユン・ソギョル氏を指名したことと、公正取引委員長候補者にキム・サンジョ漢城大教授を指名したことも同じだった。反面、長期にわたり“至近距離”で文大統領を補佐したヤン・ジョンチョル前大統領府広報企画秘書官とノ・ヨンミン前議員は初期人選から除外された。側近人選論議を避けて「論功行賞」をめぐる内部分裂を事前に遮断するための「泣いて馬しょくを斬る」次元だった。だが、業務引継ぎ委員会の期間を経ずにスタートした政府の限界は、後続人事で各種の「人事事故」として現れ、文大統領が候補時期に「公職任命排除基準」として明らかにした「5大原則」(兵役のがれ、税金脱漏、不動産投機、偽装転入、論文盗作)の無力化につながるのではないかという憂慮をもたらした。

■政務は説得・圧迫

　文大統領の「国会との関係」と関連しては「疎通のために努力したが、協力政治水準まで進むにはまだ距離が遠い」という評が一般的だ。就任初日に与野党の指導部を訪問したことと、数日後に与野5党の院内代表を大統領府に招請して長時間対話をしたことは疎通強化の代表的事例に挙げられる。だが、人事原則き損論議と関連して、先月29日に文大統領がした首席・補佐官会議の冒頭発言をめぐり、政界では批判的見解が少なくない。野党を説得して異見を狭めていくというより、自身が正当と感じる事案は世論を信じて正面突破することを好む“政治家文在寅”の指向が明確にあらわれたということだ。当時、文大統領は「人事問題」について国民の了解を求めながらも、論議が大きくなったのは野党がこれを「政治化」したためという認識を隠すことなく露出させた。

■外交は慎重・名分

　最大の外交懸案であるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連しては、米国と中国の反応を見ながら慎重な歩みを見せている。発射台の追加搬入報告欠落と関連して、国防部に対する経緯調査を実施し、THAAD敷地の環境影響評価回避疑惑に対しても調査を始めたことは「国内法的手続き」と「正当性確保」という名分を前面に掲げ、米中を説得するための時間を稼ぐ意図だ。だが、文大統領のこうした「時間かせぎ」措置もやはり、前任政府の奇襲的THAAD配備によりもたらされた軋轢に対する「弥縫策」を越えられるかは依然として未知数だ。

イ・セヨン、チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

前「国防部がTHAAD配備の過程で、環境部と全く協議をせずに先に施行してしまった。

韓国大統領府「ＴＨＡＡＤ発射台の追加は環境評価後に決定」

登録 : 2017.06.07 23:19 修正 : 2017.06.08 06:51

「敷地70万平方メートル全体が環境評価対象」　
すでに配備された装備は撤収しないことに


7日午後、慶尚北道星州郡草田面韶成里の村会館前にTHAAD撤回を要求する垂れ幕がかかっている/聯合ニュース
　大統領府は7日、追加搬入されたTHAAD(高高度防衛ミサイル)発射台4基は、国防部の環境アセスメントが終わった後に配備可否を決めると明らかにした。しかし、すでに星州ゴルフ場に配備されている発射台2基とXバンドレーダーについては撤回しない立場を明らかにした。環境アセスメントには通常1年かかる点を考慮する時、Xバンドレーダーと発射台6基で構成されるTHAAD砲台の完全な配備はそれだけ遅れるものと見られる。

　大統領府の高位関係者はこの日、記者団と会い「国防部がTHAAD配備の過程で、環境部と全く協議をせずに“小規模環境アセスメント”の実施を決めて、先に施行してしまった」として「現在、小規模環境アセスメントのうちすでに進行された事案に対してはどうすることもできないが、追加配備される部分については環境アセスメントが終わってから決定されるだろう」と話した。通常、国防・軍事施設を設置する時は「戦略環境アセスメント→事業承認公告→土地取得→設計→環境アセスメント(33万平方メートル未満は小規模環境アセスメント)→工事着工」の過程を経なければならない。この関係者は「国防部がTHAAD敷地に対して小規模環境アセスメントを実施したのは昨年12月20日だが、在韓米軍がTHAAD配備敷地設計図を提出したのは今年3月」とし「手順上、戦略環境アセスメントの過程が省略され、環境部と協議すべきなのに全く協議していない状態で小規模環境アセスメントと決め、先に施行してしまった後に(配備)設計図が遅れて出てきた」と、手続き上の問題点を指摘した。この関係者はまた「関連法・施行令によれば、レーダー発射台のみならず、供与された敷地全体(70万平方メートル)を国防軍事施設の事業面積と見なければならない」と話した。

　一方、首相室はこの日、環境アセスメントなどTHAAD配備過程の透明性を高めるために「汎政府合同TF(タスクフォース)」を構成し運営することにした。

イ・ジョンエ、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「政府が直接雇用を創出し、低所得層の家計所得と民間消費を高め、結果的に再び雇用創出に返ってくる

雇用１１万件増、「希望のはしご」補正予算案が確定

登録 : 2017.06.05 22:51 修正 : 2017.06.06 12:11

政府2017年雇用補正予算案　
政府、11兆2千億ウォンの補正予算案確定 　
公共部門の雇用7万1千件を作り 　
若者11万6千人に「求職手当」

　　　　　　　　　　　　　　　
雇用約11万件の創出および雇用環境改善//ハンギョレ新聞社
　政府が11兆2千億ウォン(1兆1千億円)財政緩和し、雇用を11万以上を増やすことを骨子とする雇用補正予算案を確定した。特に公務員1万2千人を追加で雇用し、若者11万6千人に求職促進手当を支給するなど、若者の失業を解消するための雇用対策が多数含まれている。予算全体が雇用を中心に練られた、史上初の「雇用補正予算案」と位置づけられる予定だ。

　政府が5日の国務会議で議決した2017年の補正予算案は、中央政府予算7兆7千億ウォン(7600億円)、地域予算3兆5千億ウォン(3500億円)規模で構成された。中央政府の分の7兆7千億ウォンのうち、4兆2千億ウォン(4200億円)が直接雇用創出に割り当てられた。雇用環境改善に割り当てられた財源も1兆2千億ウォン(1200億円)に上る。企画財政部は「政府が直接雇用を創出し、低所得層の家計所得と民間消費を高め、結果的に再び雇用創出に返ってくるよう補正予算案を編成した」と説明した。

　政府は今回の補正予算を通じて公共部門の雇用だけで7万1千件を新たに作るという構想だ。このために年末までに警察官と軍副士官、消防官など中央および地方の公務員1万2千人を追加で雇用する。また、保育、療養、保健、障害者福祉など社会サービス雇用も2万4千件増やすことにした。

　これとともに、中小企業支援を通じて民間部門でも3万8500件の雇用を追加で作ると政府は明らかにした。若者3人を正社員として雇用する中小企業に対しては、政府が1人分の賃金を3年間、年間2千万ウォン(200万円)を限度に支援する予定だ。ソウル市など一部の地方自治体が施行してきた若者手当制度に類似した「若者求職促進手当」も今回の補正予算案を通じて初めて導入される。中央政府レベルでの初の若者手当政策だ。積極的な求職活動を行う若者に3カ月間、月30万ウォン(3万円)ずつ支給する案であり、政府は約11万6千人が恩恵を受けるとみている。

　政府はまた、今回の補正予算案に最初の3カ月間の育児休職給与を現在の2倍(通常賃金の80%・上限月150万ウォン)に引き上げて、認知症国家責任制を実現するために認知症安心センターを205カ所拡充するなど民生安定対策も盛り込んだ。また、受給者と扶養義務者が共に老人・重症障害者である場合、扶養義務者基準を緩和して3万9千世帯が新たに基礎生活保障給与を受けられるようにする計画だ。 生計負担を減らし家計所得を増やすための措置だ。

パン・ジュンホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「戦略的忍耐」とは制裁を通じて北朝鮮を圧迫し、北朝鮮が自発的に変化することを待つ政策をいう。

米議会調査局「オバマ・李明博・朴槿恵政府の対北朝鮮政策は失敗」

登録 : 2017.06.01 21:52 修正 : 2017.06.02 01:37

「韓米関係報告書」通じて異例にも“失敗”と規定　
「緊張解消・外交努力の強化に失敗…北朝鮮の行動対応に汲汲　
文在寅-トランプ行政府も防衛費分担金・FTAで不確実性大きい」


米国国会議事堂//ハンギョレ新聞社
　米国議会調査局(CRS)が過去の韓米政府の対北朝鮮政策は失敗したと評価した。また、議会調査局は文在寅(ムン・ジェイン)政府とドナルド・トランプ行政府でも、在韓米軍防衛費分担金交渉と韓米自由貿易協定(FTA)再交渉などで韓米関係の不確実性が増加すると見込んだ。

　議会調査局は5月23日に発行した「韓米関係」報告書で「米国のオバマ行政府と韓国の李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府で、北朝鮮問題と関連して緊密な政策協力が行われた」と明らかにした。しかし、「北朝鮮が議題を主導することを許し、韓米両政府は北朝鮮の行動への対応に汲々とした」とし、「緊張解消および外交努力の強化に失敗した」と評価した。米国議会の公式的な超党派的シンクタンクの報告書で、過去の韓米の対北朝鮮政策を失敗したと断定的に規定するのは異例のことだ。

　また、報告書はトランプ行政府の対北朝鮮政策に関連して「トランプ行政府は(オバマ行政府の対北朝鮮政策である)『戦略的忍耐』は終わったと発表したが、『戦略的忍耐』政策の核心要素が維持されている」と皮肉った。「戦略的忍耐」とは制裁を通じて北朝鮮を圧迫し、北朝鮮が自発的に変化することを待つ政策をいう。

　報告書は「トランプ行政府の対北朝鮮政策には一貫性がないという批判も存在する」と紹介し、トランプ大統領が対北朝鮮先制攻撃に言及しながらも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と会う準備ができていると述べた点を例に挙げた。ただ、報告書は「トランプ行政府で対北朝鮮政策の優先順位は上がったとみられる」と明らかにした。

　報告書はトランプ行政府が北朝鮮に“最大の圧迫”を加えると発表した一方、文在寅大統領は制裁一辺倒の対北朝鮮政策を批判してきたという点で、韓米関係が対北朝鮮政策をめぐり悪化しかねないと指摘した。報告書は、開城工業団地の再稼働が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反するおそれがあると言えると指摘した。しかし、「文大統領は対北朝鮮制裁の目的が北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すことであれば、(トランプ行政府の対北朝鮮政策を)支持すると表明した」という点も明示した。

　報告書は朴槿恵政府時代の韓中関係と関連しては「朴槿恵前大統領は就任初期、親中国の歩みを継続したが、昨年1月の北朝鮮の核実験後、中国が韓国との協議を拒否し、朴前大統領の親中の歩みは失敗したと評価される」と話した。

　また報告書は、今後の韓米関係と関連して「在韓米軍防衛費分担協定更新交渉で米国は韓国の分担金の引き上げを要請する可能性が大きい」と予測した。特にTHAAD(高高度防衛ミサイル)費用と関連して「ハン・ミング韓国国防長官は、韓国がTHAAD費用を負担しないと発表した」と述べながらも、「在韓米軍防衛分担金の負担問題で、THAAD費用の問題も考慮されると予想される」と見込んだ。さらに、「トランプ大統領の防衛分担金負担の発言が、韓国のTHAAD反対世論を強めている」と指摘した。

　報告書は、経済分野と関連して「2012年の韓米自由貿易協定の発効以後、ほとんどの米国企業で韓国市場への接近性と紛争解決手続きが改善された」と明らかにしながらも、「米国の新政権が韓米自由貿易協定発効後に増加した貿易赤字に焦点を当て、再交渉の可能性に言及した」と紹介した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

関東大震災と朝鮮人虐殺研究：古今東西、災害を利用し他民族を虐殺した国はない！ 朝鮮新報より

「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」撤去の動きについて／李一満
日本政府による謝罪と補償、被害者の名誉回復を

関東大震災朝鮮人虐殺93周年東京同胞追悼集会で献花する女性たち（16年9月6日）


　　　　　　　　　　　　　　　
東京都墨田区の都立横網町公園に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」

毎年9月1日午前11時から日朝協会東京都連合会等の共催で、午後1時から総聯東京都本部主催による関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が碑の前で開催されている。
日弁連の勧告

去る3月2日、東京都議会本会議で都議会自民党の古賀俊昭議員が、この関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑について小池知事に質問した。

古賀議員は追悼碑左横の説明板にある「六千余名にのぼる朝鮮人が尊い命を奪われました」を槍玉に挙げ、「六千余名が根拠が希薄な数であることは、国勢調査からもわかる」とし、追悼碑の「撤去を含む改善策を講ずるべき」だとした。

古賀議員はなぜか関東大震災の3年前である1920年の国勢調査を持ち出し、朝鮮人虐殺があった茨城県・栃木県・群馬県を除いた、埼玉県・千葉県・東京府・神奈川県を合わせた朝鮮人人口が3千385人だとした。

「植民地期『内地』在住朝鮮人人口」によれば、朝鮮人虐殺が行われた1923年当時の埼玉・千葉・東京府・神奈川県の朝鮮人人口の合計は1万2千480人であり、茨城県・栃木県・群馬県を加えれば1万4千144人である。「根拠が希薄」どころではない。

　　　　　　　　　　　関東地方の府県別朝鮮人人口
年次 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京府 神奈川県 合計
1921 118 149 406 138 122 4394 1270 6697
1922 225 149 343 240 238 7198 1969 10362
1923 371 197 736 311 317 8567 3645 14144
1924 656 297 970 787 707 13385 5678 22480
1925 727 374 1933 959 1559 18159 8078 31789

（出典）田村紀之「植民地期『内地』在住朝鮮人人口」（東京都立大学経済学部、同大学経済学会『経済と経済学』第52号、1983年2月）

古賀議員はまた6年後の「関東大震災百年を捉えて、朝鮮人犠牲者への我が国の謝罪と補償をいい募ってくる可能性がある」とした。

けだし「卓見」である。古今東西、災害を利用し他民族を虐殺した国はない！

大虐殺から94年が経ったが、被虐殺朝鮮人数と虐殺場所、遺体埋葬場所と移葬場所および身元などを含む朝鮮人虐殺の真相は依然として究明されていないし、日本政府は虐殺した朝鮮人とその遺族に対し謝罪も、補償も、名誉の回復もしていない。

2003年8月25日、日本弁護士連合会は小泉純一郎首相（当時）に対し、「国は関東大震災直後の朝鮮人、中国人に対する虐殺事件に関し、軍隊による虐殺の被害者、遺族、および虚偽事実の伝達など国の行為に誘発された自警団による虐殺の被害者、遺族に対し、その責任を認めて謝罪すべき」だと勧告した。

だが今日まで日本政府はこの勧告を無視し続けて、口を開けたことがない。

16年5月27日に田城郁参議院議員が質問主意書を提出し、これまで行われた諸調査に基づいて関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺に対する国家責任を問うたところ、安倍内閣は6月7日に提出した答弁書で「お尋ねの『関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に日本政府が関与したこと』については、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することが出来る記録は見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁し、またもや関東大震災時の朝鮮人虐殺の国家責任を隠した。（「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」会報　No.17号）

政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書…「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」を、内閣府がHPから削除した。　（朝日新聞4月19日付）
国家犯罪、民族犯罪

08年8月9日、東京で「関東大震災85周年朝鮮人犠牲者追悼シンポジウム」が、13年8月22日から23日にかけてソウルで「関東大震災90周年韓日学術会議　関東大震災と朝鮮人虐殺事件」が開催された。

関東大震災と朝鮮人虐殺研究における3人の泰斗が、二つの国際シンポで明らかにした見解は、次のとおりである。

朝鮮大学校図書館・琴秉洞元副館長は、日本の近代史と現代史の分岐は1923年9月1日の関東大震災であるとしつつ、侵略と殺戮にまみれた日本現代史は関東大震災時の朝鮮人虐殺に始まると見た。元副館長は朝鮮人虐殺事件の本質は、国家犯罪であり民族犯罪だと看破した。国家犯罪である所以は、大虐殺の引き金となった戒厳令を政府治安担当の指導的人物(内務大臣、警保局長、警視総監)が起案・執行し、国家機関・権力機関、即ち軍隊、警察が虐殺を先導し、さらには朝鮮人暴動流言を内務省が伝播したからである。民族犯罪である所以は、虐殺された朝鮮人の圧倒的多数が自警団員、青年団、またはその他の日本民衆によって殺されたからである。

立教大学・山田昭次名誉教授は微視的に観察し、在日朝鮮人労働者や社会主義者・無政府主義者の運動と、日本人の社会主義者や労働者との間に生じた連帯の萌芽に危機を感じた官憲の動向に、関東大震災時の官憲主導の朝鮮人虐殺の原因を見た。また、朝鮮人が暴動を起こしたと誤認した官憲の責任のみならず、誤認に気づいた後も朝鮮人暴動説を主張して誤認の国家責任を隠した官憲の事後責任も追及し、天皇制国家に心服し、朝鮮人虐殺を愛国的行為と考えた多くの日本人民衆にも責任があるとした。

滋賀県立大学・姜徳相名誉教授は、関東大震災時に布告された戒厳令を重視し、朝鮮人暴動の流言の発生源として官憲説を取る。軍隊が戒厳令に基づいて朝鮮人虐殺を始め、さらに在郷軍人・青年団員・消防団員、その他の民衆によって構成された自警団がこれに加わったと見るのである。また戒厳令布告の背景として日本の朝鮮侵略の過程、特に朝鮮に対する植民支配の下で行われた朝鮮人の抵抗に対する過酷極まりない軍事的弾圧を挙げる。言い換えれば、朝鮮に対する日本の侵略と植民支配の歴史に対する巨視的な視点から、関東大震災朝鮮人虐殺事件を見たのである。

泰斗たちの見解は、朝鮮人虐殺の歴史的背景には朝鮮植民地支配と朝鮮人民の抵抗運動（3.1人民蜂起）に対する日本官憲の恐怖があり、ジェノサイド、大人災の直接的かつ最大の原因は戦争でもないのに戒厳令を実施したためである、ということである。

東京では「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」（10年9月24日）が、ソウルでは国会議員、弁護士、牧師、学者、市民、遺族等により「関東大震災朝鮮人虐殺事件の真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法推進委員会」（14年5月26日）が結成された。朝鮮民主主義人民共和国の歴史学会も1960年代から朝鮮大学校と連携し、関東大震災朝鮮人虐殺事件の調査・研究を進めてきた。

関東大震災95周年や100周年に際し、朝鮮大学校が呼びかけ三者のシンポジウムを開けば、闇にうずもれている事件の真相が解明され、日本政府による謝罪と補償、被害者の名誉回復が大きく前進するであろう！
※関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑

日朝協会東京都連合会が渡辺佐平・千田是也・壬生照順氏らと都議会の全会派代表で、関東大震災50周年朝鮮人犠牲者追悼実行委員会を結成・建立(縦133cm・横202cm）し、都立横網町公園へ寄付。予算は767万円（当時）、除幕式は1973年9月29日。

(東京朝鮮人強制連行真相調査団　事務局長）

私の母も９０歳。私の親せきの中にも認知症が深刻な高齢者がいて、よく知っている！

文大統領「認知症治療費、本人負担率１０％以内に」
2017年06月03日11時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、公共部門の雇用創出を主な目的とする補正予算に認知症関連予算２０００億ウォン（約２００億円）を反映し、「認知症国家責任制」を実施する、と述べた。この日、ソウル細谷洞（セゴクトン）のソウル療養院で認知症患者と家族に会った席でだ。

文大統領はあいさつの言葉で「最も緊急な民生懸案の一つが認知症だと考えている。集計された数字だけでも認知症患者は６９万人」とし「認知症患者に対して国と社会が共に責任を負わなければいけない」と強調した。来年からの本格施行を目指し、今月末までに認知症総合対策を出すよう保健福祉部に指示した。

文大統領は「認知症支援センターはわずか４７カ所しかなく、４０カ所はソウルにある」とし「支援センターを２５０カ所ほどに大幅に増やす必要がある」と述べた。また▼認知症治療の本人負担率を１０％以内に縮小▼療養保護士の処遇の改善▼認知症患者に専門療養士を派遣する制度の導入－－などを約束した。文大統領は「認知症になっても安心できるようにすると約束し、責任を負う」と話した。認知症国家責任制の導入に雇用予算を投入する背景については「（療養保護士ら）公共部門の雇用と連係するため」とし「今年下半期から最初の事業を始めたい」と語った。

文大統領はこの日、「私の母も９０歳。私の親せきの中にも認知症が深刻な高齢者がいて、よく知っている」という話もした。また「認知症患者全員が療養等級を受けられるよう等級を大幅に拡大することが必要だ」と述べた。

朝鮮の地方都市は、平壌をモデルケースとして緩やかでも発展的な変化を遂げている。

地方都市の変化

平壌を離れて久々の遠出、西海の港町、南浦へ向かった。筆者が同市を訪れたのは3年ぶり。

▼日帰りだったため町を十分に見て回ることはできなかったが、移動中の車窓からでも変化は発見できた。町全体の景観こそ大きく変わりないが、立ち並ぶ建築物は色とりどりに塗装され、明るく整然とした印象を受けた。何より、真新しい看板を掲げた食堂や各種商店などの商業施設が以前より格段に増え、地域経済の活性化を垣間見ることができた。

▼一方、パノラマのように広がる西海閘門の壮観、海辺で囲むハマグリのガソリン焼きの妙味はなお健在。

▼全国的に建設が進む愛育院や育児院（孤児院）、最新の移動式網かご養魚場、さらに3D映画館や産業デザイン展示場なども見かけ、中央の施策が地方にまで段階的かつ着実に行き届いていることを直に確認できた。同市で水産事業所を営む在中同胞から後日聞いた話によれば、最近は電気も24時間ほぼ中断なく送られているそうだ。4月には5,000t級貿易貨物船「自力」号が同市から出港した。自らの力と技術で作り上げた朝鮮で最大級の貿易貨物船だ。

▼昨今の首都の際立った発展ぶりを受け、日本のメディアは平壌を「ハリボテ」と決めつける一方で「地方との格差拡大」とあげつらい、二律背反の誹謗中傷を浴びせている。だが朝鮮の地方都市は、平壌をモデルケースとして緩やかでも発展的な変化を遂げている。（覚）

トランプ大統領の常識は、世界の非常識！

米、「パリ協定」離脱へ

きょう決断表明　トランプ氏投稿

　【ワシントン＝池田晋】複数の米メディアは５月３１日、トランプ米大統領が地球温暖化抑制の国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱を決断したと、関係筋からの話として報じました。

　トランプ氏は同日、米東部時間６月１日の「午後３時（日本時間２日午前４時）に、パリ協定に関する私の決断を表明する。米国を再び偉大に！」とツイッターに投稿しました。

　トランプ氏は、炭鉱労働者の雇用維持など、米国経済に悪影響を及ぼすとして「パリ協定」からの離脱を公約。発展途上国も含むほぼ全ての国が参加する枠組みとして、２０１６年１１月に発効した同協定に参加していないのは、シリアとニカラグアだけで、温室効果ガス排出量が世界第２位の米国の離脱は、温暖化対策の大きな後退につながります。

　米オンラインメディア「アクシオス」によると、離脱方策の詳細については、プルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官を含む小チームで作業を進めています。３年ほどかかる可能性がある「パリ協定」からの完全離脱の道を取るか、同協定の大本であり、より迅速に離脱できる「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」そのものから離脱するかが議論されているとしています。