安倍訪米前に、中国習近平国家主席と米国のトランプ大統領との電話会談で『一つの中国』政策を堅持！

習近平主席　トランプ大統領と電話会談
人民網日本語版　2017年02月11日11:22

習近平国家主席は10日、米国のトランプ大統領と電話会談した。人民日報が伝えた。

習主席はトランプ氏の大統領就任に祝辞を述べると同時とに、大統領が今月8日、習主席に書簡を送り、元宵節（旧暦1月15日、今年は2月11日）と旧暦酉年の訪れを受けて中国国民に祝福を送ったことについて謝意を述べた。また大統領が中米協力の拡大、中米両国と国際社会に恩恵が及ぶ建設的な二国間関係の発展について努力するとしたことを高く評価した。

トランプ大統領はこうした発言に対して感謝の意を示し、改めて習主席と中国国民に祝福を送った。

習主席は、「トランプ氏が大統領に就任して以来、中米双方は共通の関心事である問題について密接な意志疎通を維持してきた。当面の煩雑で複雑な国際情勢や尽きることのないさまざまな課題に直面して、中米が協力を強化する必要性と緊急性がさらに高まっている。中米両国の発展は完全に相互補完によって達成され、相互に促進しあうものであり、双方は完全によき協力パートナーになることができる。中米関係をしっかりと構築することは、両国国民の根本的な利益に合致することであり、中米という2つの大国が世界に対して果たすべき責任でもある。中国は世界各国との調和・共存、協力・ウィンウィンに向けて積極的に努力していく。中国は米国との経済貿易、投資、科学技術、エネルギー、人的・文化、インフラ設備などのの分野での相互利益の協力を強化し、国際問題や地域の問題をめぐる意志疎通と協調を強化し、世界の平和安定をともに守りたい考えだ」と指摘した。

トランプ大統領は、「習近平主席と電話で話ができることを大変うれしく思う。米中がトップ同士の意志疎通を維持することは非常に重要だ。私は就任以来、双方が密接な連携を維持していることに満足している。私は中国が発展の中で勝ち取った歴史的な成果に敬服しており、中国国民に心からのあいさつを述べる。米中関係の発展は米国国民の幅広い支持を得ている。私は、米中が協力パートナーとして、ともに努力することを通じて、私たちの二国間関係を歴史的にみても新しい高みに押し上げるものと確信する。米国は両国の経済貿易、投資などの分野における、また国際問題における相互利益の協力を強化するよう努力していく」と述べた。

トランプ大統領は、「私は米国政府が『一つの中国』政策を尊重することの高度な重要性を十分に理解している。米国政府は『一つの中国』政策を堅持する」と協調した。

両首脳は密接な連携を維持し、ともに関心を寄せる問題について適時意見交換を行い、各分野での交流協力を強化することに同意し、早期の会談を望むとした。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月11日

新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な合意です。

安倍・トランプ会談
この蜜月は異常で危険すぎる

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が初の首脳会談を行い、蜜月ぶりを示しました。両首脳の共同声明は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、核使用を含めた「日本防衛」への米国の関与や、「日米軍事協力の指針」に基づく米国の地球規模での戦争への日本の参戦体制づくり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などを宣言しました。核兵器禁止への世界の流れに背き、憲法を踏みにじる日本の「戦争する国」づくりや、沖縄の過酷な基地負担をさらに深刻にする新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な合意です。
地球規模で軍事協力強化

　共同声明は、「日米同盟」に関する項目の冒頭、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と述べ、核使用も辞さない方針を示しました。

　安倍政権は昨年末の国連総会で採択された核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議に反対しました｡米国の圧力に屈した結果です｡唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき安倍政権の態度の根底にあるのは、共同声明でも示された「核抑止力」への異常な固執です。今、世界で起こっている「核兵器のない世界」への画期的な動きに逆行する「同盟強化」の有害さは明白です。

　共同声明が「日米両国は、２０１５年の『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」としたことも重大です。ガイドラインは、日本の集団的自衛権行使を定めた安保法制＝戦争法の内容を盛り込んで策定されました。ガイドラインと戦争法は、海外で米軍が起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開きました。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「日本も『積極的平和主義』の下、より大きな役割を果たしていく考えだ」と表明しました。米軍の戦争支援のため、自衛隊の海外派兵を一層拡大することを表明したものとして看過できません。

　共同声明は、外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）を開催し、「日米同盟をさらに強化するための方策を特定する」としました。「テロ集団とのたたかいのための両国の協力を強化する」ともしており、米軍の過激組織ＩＳへの軍事作戦などへの自衛隊参加を要求されることにもなりかねません。

　安倍首相が今回の首脳会談直前に辺野古の新基地建設に向けた海上工事の着手を強行し、共同声明に「唯一の解決策」と明記したことも、沖縄の民意を踏みにじるものとして断じて許されません。
日本の経済に重大な影響

　共同声明は、「経済関係の強化」として「市場障壁の削減」を強調し、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を踏まえ、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことなどを決めました。ＴＰＰ交渉以上に譲歩を重ね、日本の農業などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねません。

　安倍首相は共同記者会見で、国際的な人権・人道問題になっているトランプ大統領の入国禁止令について「内政問題なのでコメントは差し控えたい｣と黙認しました｡世界から見ても異常な対米追随の政治を転換することが急務です。

ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

米国、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

登録 : 2017.02.10 22:49 修正 : 2017.02.11 07:02

「公平な分担金、合意できるだろう」


レックス・ティラーソン米国務長官が先月、議会承認聴聞会当時に議員の質問に答えている＝新華/聯合ニュース
　レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

　ティラーソン長官は、米上院での承認案処理に先立ち外交委員会民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁資料で「韓国・日本との防衛費分担金交渉が失敗したら米軍を撤収するのか」という質問に「今後、(防衛費)関連対話が“生産的”に進行され、“公平な分担金合意”がなされるものと楽観している」と明らかにした。ティラーソン長官は「韓国と日本はすでにそれぞれ米軍を支援するために金銭的に多く寄与している」としてこのように話した。

　ティラーソン長官の発言は、今後の韓国・日本との防衛費分担交渉の時に追加的な引き上げ要求をすることを明確にしたものと分析される。“生産的”という言葉は両者の意見が一致しない時に使う外交用語で、“公平な合意”を成し遂げるという言葉は、現在の防衛費分担構造が米国にとって公平でないとの認識を表わしたものだ。

　特にティラーソン長官の今回の発言は、韓国と日本を具体的に名指ししたという点で先月11日の承認聴聞会発言より一歩進んだものと分析される。当時ティラーソン氏は「私たちはすべての同盟が彼らがした約束に責任を負うようにしなければならない。義務を果たさない同盟に対しては(問題提起をせずに)知らぬふりをすることはできない」として、原則的言及に終わった。

　ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100％負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

トランプ氏：防衛費分担増額を要求すると述べたが、当時とは全く雰囲気が違う。

韓経：米国務長官「韓国、防衛費すでに多く分担」
2017年02月10日13時13分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

ティラーソン米国務長官が「韓国はすでに多くの防衛費を分担している」と述べた。北朝鮮の核問題に対しては軍事力の使用を含む新しい接近法を用意すると強調した。

ティラーソン長官は１日、米上院で承認を受ける前、外交委員会の民主党幹事カーディン議員に提出した公聴会書面答弁資料でこのように言及したことが８日（現地時間）に確認された。トランプ政権が防衛費分担金については韓国側の意見を反映し、北朝鮮問題は制裁と圧力を強化する方向を定めたという解釈が出ている。

「韓国・日本との防衛費分担金交渉が決裂すれば米軍を撤収するのか」というカーディン議員の書面質問に対し、ティラーソン長官は「韓国と日本はすでに米軍駐留費に多く寄与している」とし「関連の対話が生産的に進行し、公平な分担金合意に至ると楽観している」と答えた。

先週訪韓したマティス米国防長官は防衛費分担問題に言及しなかった。トランプ米大統領は昨年、大統領選挙の遊説で在韓米軍撤収の可能性などに言及し、防衛費分担増額を要求すると述べたが、当時とは全く雰囲気が違う。

一方、対北朝鮮問題には超強硬対応を予告した。ティラーソン国務長官は書面答弁で、北朝鮮の核問題の解決に向けた軍事力使用や「セカンダリーボイコット」に言及した。セカンダリーボイコットとは、制裁国と取引する第３国の企業や銀行、政府などにも米国が制裁を加える措置をいう。北朝鮮を支援する中国まで対象にするという点で負担が大きい制裁方式だ。

ティラーソン長官は「北朝鮮は域内および国際安保上、最優先に考える脅威の一つ」とし「新しい戦略が導入されなければ、北朝鮮の核兵器開発などの脅威は持続的に膨らむ」と強調した。続いて「新しい戦略を準備する過程で米国は（北朝鮮に対する）軍事的脅威から外交の扉の開放までテーブル上にすべてのオプションをのせておく」と述べた。

特に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射が迫ったとみられる場合にこれを阻止する軍事的措置を支持するかという質問に対し、ティラーソン長官は「米国は北朝鮮の核の脅威が米国本土に到達するのを阻止するために『すべての国力』を動員する準備ができているということを北朝鮮指導部が疑う余地なく信じることが重要だ」と断言した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

トランプ大統領のアジア太平洋戦略の下で、韓日はアジア太平洋で米国の安保責任を一層分担するかもしれない。

トランプ大統領の東アジア戦略を世界が注視
人民網日本語版　2017年02月08日08:38

外国メディアの報道によると、米国のマティス国防長官は韓国訪問後、休む間もなく日本へ向かい、東アジア訪問を続けた。トランプ大統領が就任直後にマティス国防長官を東アジア訪問に派遣したことは、トランプ政権の対アジア太平洋戦略の手がかりが初めて見えたことを意味するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。

■安心を得ていない日本

朝日新聞ウェブサイトによると、マティス国防長官は日本に到着すると、安倍首相、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛相と会談した。会談期間、防衛費用の分担割合が最大の焦点となった。

外交学院の周永生教授によると、米国の歴代国防長官の就任後初外遊先は日本が多かったが、欧州やオーストラリアの事もあった。今回マティス国防長官の初外遊先が韓日であることで明らかなメッセージが発せられた。つまりトランプ政権は日韓との軍事協力を強化するということだ。

ある分析によると、トランプ大統領の当選以来、日本側は米日同盟を揺るぎないものにするために一貫して努力してきた。だがトランプ大統領の就任以来の一連の動きは、日本をハラハラさせたようだ。

軍事費問題については、米日の意見は再び分れた。共同網の報道によると、マティス国防長官は安倍首相との会談で、一層の軍事費負担を直接求めはしなかったが、「日米両国は防衛能力を一層増強する必要がある」と表明した。安倍首相は「日本は防衛能力を一層強化し、自らの役割の拡大を図る」と述べたが、一層の軍事費を負担するとは明確に答えなかった。

■東アジア戦略の手がかりが初めて見えた？

外部から見ると、マティス国防長官がこの時期に韓日を訪問したことには別の深い意味がある。ある分析によると、トランプ大統領は就任後、国内で多くの重要な政策議題に直面している。トランプ大統領は一定期間内にまず国内上層部の政治・官僚体制を再編し、政令のスムーズな実行という基本目標を達成する必要があり、そうして初めて対外政策を真に実行できる。その前に東アジア政策面ではまず韓日といった同盟国と「ベクトルを合わせ」、相互のニーズについて意思疎通し、一致または妥協することで、今後の中長期計画の論証を深める必要がある。したがって、マティス国防長官の今回の訪問には探りを入れ、接触し、意思疎通する意味が強い。

中国社会科学院の米国専門家、ディアオ大明氏の分析によると、マティス国防長官の今回の訪問は事実上オバマ政権のアジア太平洋戦略の継続であり、アジア太平洋の同盟国との関係を強固にする狙いがある。

就任直後に韓日を訪問したことは、トランプ政権の秘かな計算を物語っている。「アジア太平洋回帰」にはもう言及しないかもしれないが、トランプ大統領には自らのアジア太平洋戦略がある。ディアオ氏によると、トランプ大統領のアジア太平洋戦略の下で、韓日はアジア太平洋で米国の安保責任を一層分担するかもしれない。具体的には南中国海をかき乱す、東南アジア地域で離間を煽るなどで、中国周辺の問題を複雑化させるだろう。

現時点では、米新政権のアジア太平洋戦略はなお観察が必要だ。これは米国内の勢力による牽制を受けるだけでなく、重大な戦略と安全保障問題における中米の働きかけ合いにかかっているからだ。トランプ大統領自身は大統領選前後にアジア太平洋問題についての考えを繰り返し表明した。こうした政策傾向は米国内で大きな立法抵抗に遭うため、実際に打ち出される政策の方向と強度は判断が難しい。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年2月8日

岩国の在日米海兵隊に垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを配備した。

＜Ｍｒ．ミリタリー＞１０機のＦ－３５Ｂを
日本に配備したトランプ大統領の思惑は…
2017年02月07日10時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の動きが可視圏に入った中、米国が対応戦略の準備に拍車を加えている。北朝鮮は年初、「ＩＣＢＭ発射準備完了段階」を宣言し、実際にその後ＩＣＢＭを移動させる場面が情報当局に確認されたりもした。

ボブ・コーカー米上院外交委員長は先月３１日の公聴会で「米国が発射台にある北朝鮮のＩＣＢＭを攻撃する準備をするべきか」と述べ、マイク・ペンス米副大統領も昨年「先制打撃」に言及した。こうした中、米国は先月１８日、岩国の在日米海兵隊に垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを配備した。米国の対北朝鮮先制打撃作戦の可能性と重なり、注視するべき点だ。

◆先制打撃作戦の核心Ｆ－３５Ｂ

武器業者の関係者は「米国がＦ－３５Ｂをこれほど早期に在日米軍に配備するとは考えていなかった」と話した。米国はＦ－３５Ｂ戦闘機１０機を岩国に配備したのに続き、６月までに６機を追加で送る計画だ。また年内にＦ－３５Ｂを載せて作戦する米海軍強襲揚陸艦ワスプ（ＷＡＳＰ、４万トン）を日本に配備する。ワスプは垂直離着陸機Ｆ－３５Ｂを載せてステルス作戦を遂行できる。これに先立ち米海兵隊は昨年、Ｆ－３５Ｂの作戦遂行能力点検を完了した。

米海軍研究所によると、強襲揚陸艦を離陸したＦ－３５Ｂは数十にのぼる敵の対空網を突き抜け、敵の海岸の標的を除去する訓練を実施したという。Ｆ－３５Ｂを載せたワスプが夜中に北朝鮮海岸近くに密かに浸透して作戦を遂行できるということだ。韓半島（朝鮮半島）に危機状況が発生すれば、ワスプが日本に到着する前でも待機中の２万トン級揚陸艦にＦ－３５Ｂを載せて作戦が可能だ。このようにＦ－３５Ｂは大型空母を利用しないため作戦がはるかに円滑に進行する。

◆Ｆ－３５Ｂ浸透作戦

ワスプを離陸したＦ－３５Ｂは北朝鮮対空ミサイルのレーダーを避けて北朝鮮海岸で浸透できる。北朝鮮は元山（ウォンサン）と黄海道沙里院（サリウォン）付近に長距離対空ミサイルＳＡ－５（射程距離３００キロ）を配備している。このＳＡ－５ミサイルは南北対峙状況のたびに韓米連合軍の航空機に脅威を与えた。しかしＦ－３５Ｂに対しては特に効力を発揮できない。ステルス機能があるＦ－３５ＢはＳＡ－５のレーダーにゴルフボールほどの大きさで小さく表れるからだ。北朝鮮ＳＡ－５は一般航空機なら２００－３００キロの距離でも探知するが、Ｆ－３５Ｂは３０キロ付近まで近づいてこそ認知できる。作戦に投入されたＦ－３５ＢはＳＡ－５の探知範囲外で精密誘導弾（ＳＤＢII、射程距離７２キロ）を投下してＳＡ－５を簡単に除去することができる。ＳＤＢIIの正確度は１メートル以内であり、一発で原点打撃が可能だ。

北朝鮮がＳＡ－５基地と離れた東海岸ムスダンや新浦（シンポ）基地からＩＣＢＭを発射する場合はＦ－３５Ｂの浸透攻撃がさらに容易になる。昨年のように北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が新浦基地で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を観察していれば、Ｆ－３５Ｂの精密爆弾やミサイルはいつでも攻撃可能だ。ここに太平洋に配備された米海軍ステルスイージス艦「ズムウォルト」（１万４５００トン）が加勢すればさらに致命的となる。ズムウォルトは北朝鮮の海岸レーダーの探知を避けながら精密攻撃が可能であるからだ。

◆報復抑止用の米空母

米国が３月に予定された韓米連合訓練キー・リゾルブ演習を過去最大規模で実施することにしたのは一種の誇示戦略だ。北朝鮮が核・ミサイル挑発をできないようにする措置だ。一方では米国の先制攻撃を実施する場合、北朝鮮の２次的な報復行為を抑止する効果がある。７６年の北朝鮮の板門店（パンムンジョム）斧蛮行事件（ポプラ事件）で米軍が板門店共同警備区域内のポプラを除去した当時も北朝鮮の挑発を防ぐために空母艦隊を韓半島に展開した。

朴大統領は弾劾審判を引き延ばすため、今まで、憲法裁の弾劾審判における多くの証言を無視している

朴大統領、
「セウォル号７時間の行跡」の追加提出を拒否…国政壟断を否定

登録 : 2017.02.07 01:40 修正 : 2017.02.07 07:33

57日経った3日、憲法裁訴追事由について反論書面を提出　
証人尋問にも関わらず、従来の答弁を繰り返す


パク・ハンチョル憲法裁判所長が退任した後、憲法裁所長権限代行に選ばれたイ・ジョンミ憲法裁判官が今月1日午前、朴槿恵大統領弾劾審判の第10回公開弁論が開かれたソウル斎洞の憲法裁大審判廷に入場している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
　朴槿恵(パク・クネ)大統領は、国会の弾劾訴追案の成立から57日が経った3日、憲法裁判所に弾劾訴追事由に反論した準備書面を提出した。憲法裁での様々な証人尋問にも関わらず、朴大統領はこれまでの主張を繰り返しており、引き延ばしを狙った不誠実な答弁と指摘されている。

　6日、朴大統領の代理人が憲法裁に出した「訴追事由に対する被請求人の立場」によると、朴大統領は「セウォル号7時間」の行跡の追加提出を拒否した。朴大統領側は今年1月10日、憲法裁の要請に応じてセウォル号事故当日の行動が盛り込まれた答弁書を提出したが、2014年4月16日に受けた報告書と指示が書かれているだけで、それさえもあまり根拠がないものだった。これに対し、イ・ジンソン裁判官は「被請求人の当日の行跡を明らかにするには内容が足りない」として、再び提出するよう求めたが、朴大統領は「詳細な内容の準備書面を提出したため、それに代える」と主張した。

　憲法裁の追加釈明を拒絶した朴大統領は、弾劾訴追事由についても「知らない」、「事実ではない」と認めなかった。朴大統領は「チョン・ホソン元大統領府秘書官に『チェ・スンシル氏の意見を聞いてみなさい』と言ったのであって、文書や資料を送るように（指示）したわけではなかった」として、「長い人間関係からして、チョン・ホソンとチェ・スンシルが秘密を維持するものと信頼していたため、公務上の秘密という認識は全くなかった」と主張した。しかし、チョン元秘書官は憲法裁に出席して、「大統領に意見を聞いてみろと言われて資料を送った」と明らかにしており、チャ・ウンテク氏も証人尋問で「チェ氏が事務室で演説文や国務会議の議事録をコンピューターで作業するのを見た」と供述した。 このような証言にも朴大統領は昨年10月の国民向け談話の内容を繰り返しただけだった。

　企業にミル・Kスポーツ財団への拠出金を要求し、チェ氏の関連会社に企業の特恵を頼んだ『大統領の権限濫用』も、朴大統領は否定した。しかし、イ・スンチョル全国経済人連合会常勤副会長は、憲法裁の証人尋問で「大統領府の強要で両財団を設立した。 (国会などでは)大統領府の(偽証)要請が怖くて、全経連が自発的に設立したと偽証した」と明らかにした。また、朴大統領はKDコーポレーション・プレイグラウンドなどに対する大企業への支援要請が、有望な中小企業を助けるためのものという立場を維持し、「チェ氏は平凡な家庭の主婦だと思った。複数の企業を運営しているとは知らなかった」と答えた。しかし、アン・ジョンボム元大統領府政策調整秘書官は憲法裁の証人尋問で、これら以外に朴大統領が支援を指示した中小企業の名前は憶えていないと述べた。

　憲法裁は昨年12月22日、最初の準備手続きで、朴大統領側に弾劾訴追事由のうち認める部分を具体的に明らかにしてほしいと要求した。しかし、朴大統領側は「忙しい」として回答を先送りしており、従来の立場を繰り返した準備書面13ページだけを提出した。国会訴追委員団である共に民主党のパク・ジュミン議員は「朴大統領は弾劾審判を引き延ばすため、今まで、憲法裁の弾劾審判における多くの証言を無視している」と指摘した。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ウ元首席の召喚も早ければ今週中に行われると見られる。

朴大統領の事情聴取９～１０日に推進…今週が特検捜査の分岐点

登録 : 2017.02.06 01:10 修正 : 2017.02.06 07:49

今月9～10日、大統領に対する事情聴取を行う予定　
場所は大統領府の安全家屋や敷地外の錬武館などが候補に　
ウ・ビョンウ元民政首席に対する捜査にも拍車、間もなく召喚予定　
金淇春元秘書室長とチョ・ユンソン前長官も今週起訴予定
パク・ヨンス特別検察官と朴槿恵大統領=イラスト//ハンギョレ新聞社
　今週後半を目途に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する事情聴取を推進しているパク・ヨンス特別検察官チームが、朴大統領の事情聴取と共に「反憲法的行為」と反発する大統領府の家宅捜索をいかに突破するかに注目が集まっている。特検チームは、早ければ今週、ウ・ビョンウ元民政首席も召喚する方針で、今週が特検捜査の最大の分岐点になる見込みだ。

　特検のイ・ギュチョル代弁人は5日、定例記者会見で「大統領府に対する家宅捜索は、見せつけるためのものではなく、捜査上必須の手続きである証拠収集の必要によるもの」だとし、「任意提出の形などさまざまな可能性を念頭に置いている」と明らかにした。特検チームは令状に大統領府内の家宅捜索場所と必要な書類目録を具体的に明示しているため、その資料さえ確保できれば、任意提出でも構わないという立場だ。

　特検は同日、大統領府が朴大統領を令状に「賄賂被疑者」と明示したのは反憲法的行為という主張に対しても、詳細に反論した。イ代弁人は「検察特別捜査本部で大統領を被疑者として起訴しており、(大統領の在職中)訴追禁止となっているのも、大統領に対する捜査を禁止するという意味ではない」と明らかにした。さらに、「家宅捜索令状に被疑者として明示されたのは大統領だけでなく、多数の人物だ。そのような点を考慮すると、大統領府がほとんど家宅捜索の対象になるはずだったが、特検はこれを最小化した。(制限的家宅捜索とは程遠いという)大統領府の指摘は不適切である」と述べた。

　特検チームは、家宅捜索の是非にかかわらず、大統領に対する事情聴取の日程は予定通り推進する方針だ。時期は今月9~10日になるとみられる。朴大統領側は、警護上の理由で大統領府への訪問調査を要請しているとされるが、特検チームは“第3の場所”を希望しているという。（事情聴取の）場所として挙げられているのは、大統領府の安全家屋（安家)と大統領府の敷地外にある錬武館、三清洞(サムチョンドン)の金融研修院、昌成洞(チャンソンドン)の政府総合庁舎別館などだ。

　特検チームは最近、ウ・ビョンウ元民政首席関連の捜査に力を入れており、ウ元首席の召喚も早ければ今週中に行われると見られる。特検チームは同日、ウ元首席の息子の「義務警察での優遇疑惑」と関連し、ペク・スンソク大田（テジョン）警察庁警衛(元ソウル警察庁付属室長)を今月3日に続き、同日も召喚した。今月4日にはウ元首席の家族会社である「チョンガン」にイ・ウファン画伯の絵など美術品を販売した学古齋ギャラリーのウ・チャンギュ代表を召喚調査した。

　特検チームは「ブラックリスト」の作成・指示の疑いで拘束された金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長とチョ・ユンソン前長官を今週中に裁判にかける予定だ。特検チームは先月21日、彼らを職権乱用などの疑いで拘束し、拘束期間が満了する今月9日までに、彼らを起訴する予定だ。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「朴槿恵（パク・クネ）政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)事前集会を本集会に準ずるレベルで開催する計画だ。

１４回目の週末ろうそく集会…「江南から光化門へ」

登録 : 2017.02.04 01:57 修正 : 2017.02.04 07:18

午後2時からソウル中央地裁～サムスン瑞草本社まで集会・行進　
5時から光化門広場で本集会…「2月中の弾劾審判」求める


「朴槿惠‐チェ・スンシルゲート」を捜査する特検チームが3日提示した大統領府の家宅捜索令状には朴大統領が特定犯罪加重処罰法上の収賄容疑などの被疑者の身分で明示された。朴大統領の退陣を求める光化門広場のろうそく集会は旧正月以降も火を灯す＝カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社
　今週末のろうそく集会は、ソウル江南(カンナム)から始まって光化門(クァンファムン)へとつながる。

　「朴槿恵（パク・クネ）政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)は2日、ソウル貞洞(チョンドン)にある民主労総会議室で記者会見を開き、今月4日に開かれる第14回汎国民行動の日の集会計画を発表した。

　退陣行動はサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束を要求し、午後2時「チェ・スンシル国政壟断事件」の裁判が行われている瑞草洞（ソチョドン）のソウル中央地方裁判所前で事前集会を開いた後、サムスン電子瑞草本社まで行進し、集会を開くことにした。退陣行動は事前集会を本集会に準ずるレベルで開催する計画だ。

　本集会は午後5時、光化門広場で「2月中に朴槿恵弾劾、黄教安(ファン・ギョアン)辞任、共犯勢力の拘束、ろうそく改革の実現に向けた第14回汎国民行動の日」というタイトルのもと開かれる。

　午後7時30分からは大統領府と憲法裁判所、首相公館など3カ所に行進し、憲法裁に2月中に朴槿恵大統領弾劾審判を要求すると共に、黄教安大統領権限代行の辞任を求める予定だ。

　退陣行動は「2月中に弾劾が行われなければ、朴大統領就任4周年になる2月25日、全国的に大規模な集会を開く」と明らかにした。


朴槿恵大統領の退陣を求める13回目のろうそく集会が開かれた先月21日午後、ソウル光化門広場で本大会を終えた参加者たちが行進している。ソウル鍾路区鍾閣サムスンタワー前で、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長を拘束するパフォーマンスが開かれている=イ・チョンア記者//ハンギョレ新聞社

アン・ヨンチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

きっと日本でも「共謀罪」策動とともに韓国と同じようなことをやっているに違いない?

朴槿恵政権、韓国社会全分野の「ブラックリスト」作った

登録 : 2017.02.03 23:49 修正 : 2017.02.04 08:02

前文体部長官の公訴状で ... 特検「朴大統領と金淇春が指示」
全首席室を動員してTF構成、 463の委員会全数調査
2014年5月、問題人物8千人、問題団体3千団体のDBを1次構築


朴槿恵大統領と金淇春元大統領秘書室長、そしてブラックリスト＝イラスト//ハンギョレ新聞社
　朴槿恵(パク・クネ)政権の「左派摘発ブラックリスト」がこれまで知られていた文化・芸術界だけではなく、事実上韓国社会全分野を対象に作成・実行された事実が、パク・ヨンス特検チームの捜査の結果明らかになった。大統領府は全ての首席室が参加する「民間団体補助金タスクフォース(TF)」を作って463の政府委員会を全数調査する方式で「左偏向人物」をふるいにかける作業を始め、そのために2014年5月、左偏向人物8000人余りと3000余りの問題団体のデータベースを1次構築した。特検チームはその全過程が朴槿恵大統領と金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長が指示したものという結論を下した。

　31日に特検チームが拘束起訴したキム・ジョンドク元文化体育観光部長官およびシン・ドンチョル、チョン・グァンジュ元大統領府政務首席室秘書官の公訴状によれば、ブラックリスト作成は金元室長が就任した2013年8月以後本格化し始めた。当時朴大統領は首席秘書官会議で「国政の指標が文化隆盛なのに、左偏向の文化芸術界に問題が多い」として「左派排除」を指示し、金元室長は自身の主宰した会議などを通して「従北勢力が文化界を15年間掌握した。政権初期に査定を急がなければならない」、「今は大統領が一人で頑張っておられるが、内閣は『非正常の正常化』の指示がうまく通らず、左派摘発がなかなか進んでいない」として、各首席秘書官に部署別「左派支援現況」を全数調査するよう重ねて指示した。

　特検チームの調査によれば、当時パク・チュンウ政務首席、シン・ドンチョル秘書官などは2014年4月から約1カ月、経済金融・教育・雇用労働・保健福祉・社会安全・行政自治・国民疎通・文化体育など大統領府の全首席室を動員して「民間団体補助金TF」を運営し、各分野別に文在寅(ムン・ジェイン)、朴元淳(パク・ウォンスン)など野党候補を支持したり政権反対運動などに参加した人物と団体に支給された予算139億ウォン(130件)を「問題予算」として 1次分類した後、以後これらに対する「半永久的」な支援縮小または排除を決めた。ここにはノーベル文学賞候補に挙げられる詩人高銀(コ・ウン)などが含まれている。また、政府の公募事業審査委員の中から「左偏向人物」26人をまずより分けて審査委員から排除させもした。

　当時パク首席とシン秘書官は民間団体補助金TFの運営状況を金室長に随時報告したという。特に二人は「問題団体措置内訳及び管理方案」なる報告書を作って金室長の検討を経た後、朴大統領にも報告したものと確認された。パク首席は2014年6月、政務首席の後任者チョ・ユンソン前文化体育観光部長官にもこのTFの運営結果などを“引き継ぎ”し、以後ブラックリストは最近まで補強され続けてきたものと特検チームは把握した。

キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )　

「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」

共謀罪法案の提出に反対
刑事法研究者１３７人声明

　政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。

　葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。

　声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。反対理由として、(1)テロ対策立法はすでに完結している(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。

　この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。

辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で県が敗訴しても、移設作業は順調に進まないとの見通しを伝えた。

翁長雄志知事、権限行使を強調　辺野古阻止へ米要請開始
2017年2月2日 07:30

沖縄 新基地 米要請 辺野古

議会調査局の調査員らと面談し、議会図書館から出てくる翁長雄志知事＝１月３１日、ワシントン

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の翁長雄志知事は１月３１日午後（日本時間２月１日早朝）、米首都ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する県の意思を伝え、移設計画の見直しを求める要請行動を始めた。３１日は議会図書館で、米連邦議員が政策判断の参考にする報告書を定期発行している「議会調査局」の日本専門調査員や議員の補佐官らと面談した。

　翁長知事は調査員らとの面談で、「県民の７－８割が（辺野古移設に）反対する中では、（移設完了まで）１５年や２０年はかかる」と強調。さらに「これから設計変更など客観的に県の権限で対応していく」とも述べ、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で県が敗訴しても、移設作業は順調に進まないとの見通しを伝えた。
　面談後、翁長知事は記者団に「米国では最高裁の判決について誤解があり、（移設問題は）終わったのではないかとの情報も聞いている。日本政府から発せられる情報と私からの情報に圧倒的な差がある。そういったことを想定して話をした」と述べた。
　翁長知事は１日から、軍事委員会や外交委員会、歳出委員会に所属する上下両院の議員らと面談する。

日本の北朝鮮政策にも影響か?フォード氏が対北朝鮮政策の決定に相当な影響力を発揮するものと予想される。

対北朝鮮強硬派、ホワイトハウスに合流…国務副長官にもタカ派人物の起用が有力

登録 : 2017.01.27 03:29 修正 : 2017.01.27 07:18



ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級補佐官に指名されたマット・ポティガー氏(43)=資料写真//ハンギョレ新聞社
　ドナルド・トランプ政権に対北朝鮮強硬派が合流すると共に、タカ派性向の対外政策専門家の起用も取りざたされている。

　ワシントンポストは25日(現地時間)、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の不拡散・核担当補佐官として、クリストファー・フォード氏が合流したと報じた。フォード氏はブッシュ政権時代にネオコン(新保守主義者)で対北朝鮮強硬派だった国務省のジョン・ボルトン国務次官(軍備管理・国際安保担当）の下で検証・順守局副次官補として勤務した。その後、上院外交委員会、銀行委員会、歳出委員会で首席諮問委員として活動した。

　フォード氏は、北朝鮮の核兵器プログラムなどにかなり精通しているが、北朝鮮との核交渉については懐疑的な見方を示している強硬派として知られている。北朝鮮の核・ミサイルプログラム関連政策は国家安保会議アジア地域担当と不拡散担当補佐官が互いに調整する。現在、アジア担当上級補佐官に指名されたマット・ポティンガ-氏は、北朝鮮問題については素人と言われる。このような点を考慮すれば“ボルトン人脈”に分類できるフォード氏が対北朝鮮政策の決定に相当な影響力を発揮するものと予想される。

　これとともに、国務省のナンバー２である副長官の席にも、対北朝鮮強硬派の名前が取りざたされている。ワシントンポストはエリオット・エイブラムス元国務次官補とポーラ・ドブリアンスキー元国務次官の2人が国務省副長官の座をめぐって競合中だと報じた。ブッシュ政権の特別補佐官を歴任したエイブラムス氏は一時「ネオコンの最後の希望」と呼ばれたタカ派性向の人物として知られている。ドブリアンスキー氏も、ブッシュ政権で国務省の民主・国際問題担当次官を経た。実務経験のないレックス・ティラーソン国務長官候補者に代わって、副長官がかなりの役割を果たすものと見られる。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)