コンサルタント「いであ」（本社・東京都）一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供

新基地受注企業に天下り
元沖縄県幹部、仲井真前知事在職中に
埋め立て承認 不当性示す

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の在職中に、元県幹部（部長級）が、名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て工事を受注したコンサルタント会社に天下りしていたことが２４日、本紙の取材で分かりました。埋め立てを承認した前知事と受注企業との癒着は、県民への背信行為であり、埋め立て承認の不当性を示すものです。 （山本眞直）
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　コンサルタント会社は、「いであ」（本社・東京都）。同工事の環境影響評価（アセスメント）作成や環境監視などの指導、助言を行う環境監視等委員会の運営を防衛省から受注しています。一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供していたことが判明し、「公正、中立性が保てない」との批判が強まり、沖縄防衛局は「いであ」を監視委員会の運営、会議での議論の整理、進行などの「業務担当の解除」に追い込まれました。

　再就職したのは元沖縄県東京事務所長（２０１１年４月から１３年３月まで在籍）。

　仲井真知事時代からの県幹部は本紙の取材に「昨年の３月に『仲井真知事が上京した際に元所長を、いであ側に会わせた』と関係者から聞いている」と証言しました。

　「いであ」は「元所長は沖縄支社（那覇市）に勤務し、すでに退職している」と認めています。

　しかし、入社・退職日時、（嘱託、顧問などの）待遇、勤務（常勤か非常勤）、沖縄県からの仲介者の公職者名、在職中の業績などについては「回答は差し控えたい」（企画担当役員）と明らかにしていません。

　仲井真氏は本紙に「知事時代のことをいまさら一つ一つ確認はできない。（『いであ』への天下り仲介も）ノーコメントだ」と回答しました。

　同氏は、埋め立て承認に「瑕疵（かし）はない」と主張していますが、そうであるなら県民にすべてを説明する責任があります。

　同時に、同氏の承認を唯一の根拠に埋め立て承認取り消しをめぐる国土交通省の「効力停止」処分、県知事の権限を奪う「代執行」を求めた提訴など、強権的な行為をすすめる安倍内閣はただちに工事を取りやめるべきです。

北朝鮮は最近、対外関係で前向きな動きを見せている。協議に続き、一緒に夕食を取る。

６カ国協議の韓中首席代表　きょう北京で意見交換
2015/11/24 10:55

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）外交部朝鮮半島平和交渉本部長が２４日午前に中国・北京を訪れ、同日午後に中国首席代表（６カ国協議議長）の武大偉朝鮮半島問題特別代表と話し合う。

　両首席代表は、９月から１１月にかけ開催された韓中、米中、韓米、韓日中の各首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮による挑発の抑止や非核化対話の再開など北朝鮮核問題の進展策について意見を交わす予定だ。

　中国は先月１０日の北朝鮮・朝鮮労働党創建７０周年の式典に中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員を派遣しており、中朝関係に改善の兆しが見える。武氏は劉氏の訪朝結果と今後の中朝関係の見通しについても説明すると予想される。

　黄氏は中朝関係が改善される過程で北朝鮮核問題も進展させるべきだとして、中国と韓国、米国など関係国の協調の重要性を強調するとみられる。

　北朝鮮は最近、対外関係で前向きな動きを見せている。中国との関係改善の一方で、米国に朝鮮戦争の休戦協定を破棄して平和協定を締結するよう働きかけ、韓国には当局者会談に向けた実務接触を提案。また国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の訪朝に関する協議に応じている。

　しかし、韓国政府の当局者は「北が挑発する可能性は常にあるため、引き続き中国が建設的な役割を担うべきだ」と話す。韓中首席代表が今回、意味ある非核化対話の再開と制裁・圧力を維持、強化する問題についても話し合うことになるとした。

　黄氏は武氏との協議に続き、一緒に夕食を取る。２５日に帰国する予定だ。

mgk1202@yna.co.kr