「停止している北の工場・企業所の一部を正常稼働できるだろう」と述べた。

ロシア、北朝鮮に天然ガス供給へ
2015年04月18日/中央日報日本語版

　 ロシア・サハリンの天然ガスがウラジオストクとハサンを経由して北朝鮮に供給される見込みだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は来月９日にモスクワで開催される第２次世界大戦戦勝日記念式に出席し、プーチン露大統領とウラジオストク－ハサン－北朝鮮羅津（ナジン）をつなぐ天然ガスパイプライン（Ｐｉｐｅ－Ｌｉｎｅ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｇａｓ＝ＰＮＧ）工事に合意する予定だと、韓国政府の関係者が１７日伝えた。ロシアは２０１１年９月、サハリン－ハバロフスク－ウラジオストクのパイプラインを完工した。

朝露首脳会談に先立ち、対ロシア経済協力を担当している北朝鮮の李龍男（イ・ヨンナム）対外経済相が２月、ロシアのウラジオストクやモスクワを１週間ほど訪問し、ＰＮＧ工事合意に関する事前調整を終えたと、政府関係者は説明した。

この関係者は「パイプラインがつながれば、北はガス発電所を建設し、電力難を多少解決できる」とし「停止している北の工場・企業所の一部を正常稼働できるだろう」と述べた。

ＰＮＧ事業は、プーチン露大統領が昨年５月に北朝鮮の債務を減免したことで弾みがついた。ロシアは北朝鮮の対ロシア債務額１０９億ドル（約１１兆８０００億ウォン）の９割を削減した。残り１割（１０億９０００万ドル）は北朝鮮がレアアース（希土類）など地下資源をロシアに売って得た資金をロシア対外貿易銀行に送金することにした。ロシアは北朝鮮が返済した債務の一部を今回のＰＮＧ事業に使う。

キム・ソクファン韓国外大教授は「北がサハリンのガスで工場・企業所を正常稼働すれば、ロシアは新しいエネルギー市場を作ることができる」とし「朝露間の経済協力も資源基盤構造から製造産業分野に拡張する可能性がある」と分析した。

朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は昨年６月１１日付の「急変する朝露関係」と題した記事で、「羅津－ハサン間の鉄道運営に続き、パイプラインの建設が可視化している」と伝えた。

「私は絶対に新基地は造らせない」と建設阻止の強い意思を示し、オバマ大統領に伝達するよう要望

2015年4月18日 翁長知事、首相に辺野古断念迫る　初会談

　 【東京】翁長雄志知事は１７日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の断念を訴えた。翁長知事は安倍首相に「私は絶対に新基地は造らせない」と建設阻止の強い意思を示し、今月末に米ワシントンで予定される日米首脳会談でオバマ大統領に伝達するよう要望した。安倍首相は「辺野古への移転が唯一の解決策だ」などと述べ、移設を推進する考えを示した。昨年１２月の知事就任後、翁長知事が首相と会談するのは初めて。

米国と日本が参加を見送った以外は、ほぼ全ての先進国が創設メンバーとなっている。

AIIB、いかにして懸念に答えるか
人民網日本語版　2015年04月17日08:30

15日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーの顔ぶれが最終的に確定した。米国と日本の参加をめぐる論議や分析、動向が世界中から注目されたが、国際世論の注目が徐々に、今後のAIIBの運営ルールにシフトしていることは明らかだ。まさに「準備は整った。後は東風が吹く（最後の重要な条件が整う）のを待つのみ」という状態で、後はメンバー国がいかにAIIBを運営していくかにかかっている。

国際世論はAIIBについて、「中国にとって大きな挑戦となる」と見なしている。さらには、中国の能力不足を疑う声も少なからず聞こえてくる。これらの疑問は、「今後のAIIBの運営において、透明性が保たれるのか？」「投資対象となるインフラプロジェクトは、環境保護の面で、厳しい融資条件を満たすことが可能なのか？」「管理能力を備え、合理的な制度設計や管理体制を実現し、リスク管理の水準を保つことができるのか？」といった点に集中している。

確かに、中国にとって、AIIBのような多国で構成される国際金融機関を主導するのは今回が初めてだ。初めてのことに挑戦する時には、当然、さまざまな壁にぶつかる。だが中国には「克服できない困難はない」ということわざがある。ピンチはチャンス、成果を得るためには、挑戦を避けては通れない。挑戦は改革を後押しし、各方面がAIIB規約の制定を首尾よく行うことを促す。

透明性は、中国がAIIB設立を提唱した当初から、最も多く、最も頻繁に取り上げられた問題のひとつだ。だが、注意深く見てみると、米国と日本が参加を見送った以外は、ほぼ全ての先進国が創設メンバーとなっている。このような多国で構成される国際金融機関が、不透明な状態でいることは難しく、もし不透明ならば、多くの先進国が自ら「自国は不透明」と宣言するようなものだ。

また、広く関心が集まったのは環境問題だ。確かに、中国はこれまで「まず汚染、対策は後回し」という遅れた発展プロセスを経てきた。だが、今の中国は持続可能な発展を可能とする理論と実践を備えており、「金山銀山を求め、さらに、青山緑水（セイザンリョクスイ）を求めるのではない。青山緑水こそが金山銀山だ」の言葉の通り、環境保護に対する理念は、人々の心に深く浸透しており、どのようなインフラ建設プロジェクトも、スタートする際には、厳しい環境保護基準をクリアしなければならない。ましてや、AIIB創設メンバーには、ドイツのような世界トップの環境保護の「達人」が入っており、今後、インフラ建設プロジェクトが環境を汚染する恐れがあるといった悩みが生じる可能性など有り得ない。環境保護を疎かにすることは、中国やドイツはもちろん、全参加国にとって断じて許されないことだ。このような状況から、AIIBの初のインフラ建設プロジェクトが高く注目されることは間違いなく、AIIBの「試金石」と言っても差し支えない。

互いに力を合わせれば、必ず良い結果が生まれる。世界はひとつの「地球村」で、誰もが「運命共同体」だ。みんなに関わることは、一緒に相談して対処すれば良い。「大国」とは、地域ひいては世界の平和と発展に対して、大きな責任を担う国家のことで、決して地域や国際社会で「大きなシェア」を占めているという意味ではない。

これらのことから、AIIBメンバーが平等な話し合いを通じ、叡智を集結し、知恵を最大限活かし、公正かつ合理的な運営規則を確立することは、間違いないと思われる。規則の制定にあたっては、世界銀行（世銀）、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB)、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB)など各種国際金融機関の有益な経験と教訓を参考とし、AIIBの投資特色にもとづき、きめ細やかな配慮と力を結集し、正確な位置づけを意図して行われるであろう。

AIIBは、既存のADBに取って代わることはできない。ADBや世銀などの国際金融機関と共に歩み、それらに花を添え、互いに補い合い、歩調を合わせて発展し、アジア金融協力体制の構築を推進する役割を担っている。アジア金融体制プラットフォームの構築を探求し、アジアの相互連携・疎通を加速させ、アジアの経済・社会発展を促し、各方面の相互利益とダブルウィン実現を目指す。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月16日

アメリカこそ外国への干渉や侵略・テロまがいをやめろ！

テロ支援国家指定を解除
対キューバ　米大統領が通知

　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する国務省の勧告を承認し、議会に通知しました。順調に進めば４５日間を経て発効します。米政府が中南米への干渉を強めていた１９８２年３月の指定から３３年の今年、オバマ政権がキューバとの関係正常化に踏み出す中での解除となります。

　ホワイトハウスの声明によると、解除の理由として、(1)キューバ政府はこれまでの６カ月間で国際的なテロ行為へのいかなる支援も提供していない(2)キューバ政府は今後も国際的なテロ行為を支援しないと保証した―ことを挙げています。

　同日発表のケリー米国務長官の声明では、「キューバが中南米で武力革命を促進する活動をおこなったことにより」、テロ支援国家に指定された「１９８２年から状況は変化している」と指摘。歴代米政権のキューバ敵視政策が世界的孤立を深め、中南米で対米自立の国づくりが広がるなかで、新たな政策への脱皮を迫られたことを自認する形となっています。

　オバマ氏は１１日にパナマ市でキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と初会談し、テロ支援国家指定の見直しについて「最終段階に入っている」と述べていました。
米の対キューバ「テロ支援国家」
根拠ない指定、解除は当然
経済制裁　今後の焦点に

　オバマ米大統領が１４日に解除を承認したキューバのテロ支援国家指定は、１９８２年、米政府が決定したものでした。当時、中米地域のニカラグアでは親米独裁政権が国民のたたかいで打倒され、エルサルバドルでも、民主主義や民族自決を掲げる左派勢力が成長し、親米政権を脅かしていました。米国の決定は、こうした動きの背後にキューバの援助があると一方的に断じて、自らは親米政権への軍事援助を強化しながら、キューバを敵視し、その孤立化を策したのでした。
権益を守るため

　指定（８２年３月）直前の８２年２月２４日、当時のレーガン大統領は米州機構（ＯＡＳ）本部で演説。カリブ海地域について「米国にとって死活的重要性をもつ戦略上、通商上の動脈である」と述べるとともに、この地域での米国の権益が損なわれることに強い警戒感を示しました。特にキューバの影響力拡大についての懸念を隠さず、「もし自由を防衛するために迅速に断固として行動しなければ、対立の果ての廃虚から新しいキューバ（複数）が出現するであろう」と述べていました。

　もともと国際機関でもなんでもない米国が、第三国に対して一方的に「テロ支援国家」と指定しても、それは恣意（しい）的な決定にすぎず、国際的に説得力を持つものではありません。

　キューバ側はテロ支援国家指定について長年、「根拠がなく、不当な措置を解除するのは正義の問題だ」と訴えてきました。
国連も連続決議

　国際法上も根拠がないこうした「指定」が解除され、「指定」をもとに実施されてきた経済援助停止、金融規制などの措置が中止されるのはあまりにも当然のことです。

　今後の焦点は、キューバとの貿易・経済関係を原則として禁じている経済制裁そのものの解除です。国連総会は、昨年まで２３年間連続で、対キューバ経済制裁の解除を米国に求める決議を圧倒的多数で採択してきました。経済制裁解除には米議会の承認が必要なため、紆余（うよ）曲折が予想されますが、解除が行われない限り、米国が中南米地域での「孤立」から抜け出し、信頼を得ることはできないでしょう。

　（西村央）

ロシア式名称であるオリブチャ（独島西島）とメネライ（独島東島）と表記している。

地図を初公開「独島は韓国の領土」　日本政府の
2015年04月14日中央日報日本語版

独島（ドクト、日本名・竹島）が韓国の領土であることを明示した日本政府の地図が見つかった。

１４日、朝鮮日報など韓国メディアは、世宗（セジョン）大学独島総合研究所の保坂祐二所長が前日に「独島を韓国の領土で明示し、日本の領土ではないことを認める日本農商務省の１８９７年『大日本帝国全図』が最近発見された」と明らかにした。

同日公開された地図は、農商務省が１８９７年（明治３０年）に製作した日本全図だ。この地図で、韓半島（朝鮮半島）と鬱陵島（ウルルンド）・独島を日本の領土と表示せず、白色の「朝鮮」領土と表示している。

特に、独島は自分たちが主張した竹島でなく、ロシア式名称であるオリブチャ（独島西島）とメネライ（独島東島）と表記している。

保坂所長によると、「これまで独島を韓国の領土と認めた民間地図は発見されていたが、日本政府がこれを認める内容を盛り込んだ地図が発見されたのは初めて」と述べた。

「ニューヨーク古書展」:「外国人古書収集家が今回の肖像画集を持ってきた」と伝えた。

旧日本軍の慰安婦肖像画、ＮＹで発見
2015年04月13日中央日報日本語版

第２次世界大戦時、旧日本軍に強制的に連行された韓国人慰安婦の肖像画がニューヨークで発見された。

現地時間９日からニューヨークのマンハッタンで開かれている「ニューヨーク古書展」には、１９４４年にミャンマーで米国軍人が描いたとみられる日本軍捕虜の肖像画集が展示されていると分かった。

この肖像画集には戦争捕虜６人と女性１１人の肖像画１８点が含まれているが、このうち「韓国人慰安婦（Ｋｏｒｅａｎ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍａｎ）」という題名が書かれた肖像画１枚がある。

韓国人の古書・古地図収集家キム・テジン氏は１１日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで「今回の古書展を準備する過程で外国人古書収集家が今回の肖像画集を持ってきた」と伝えた。

この肖像画集は題名や作家などが全く分からない状態だが、米国軍人が１９４４年にミャンマーで描いたと思われるとキム氏はつけ加えた。

日本の冒険心と挑発行為を助長し、地域の平和と安定を損なったことは間違いない。

米国の「ダブルスタンダード病」はいつになったら治るのか
人民網日本語版　2015年04月13日15:40

　米国のカーター国防長官は先日の訪日時に、米日安保条約は日本の全ての施政範囲に適用され、米側は釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する日本の施政の現状を損なおうとするいかなる一方的な脅迫行為にも反対すると言い立てた。また、南中国海の島や礁での中国の建設行為に懸念を表明し、南中国海の島や礁の軍事化と地域情勢の緊張を激化させるものであり、ASEANとの約束に合致しないと述べた。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　カーター氏の事実を顧みない発言、中国に対するいわれなき非難は、米国のダブルスタンダードをはっきりと見せつけた。

　まず、釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国側は十分な歴史的根拠と法理上の根拠を持つ。釣魚島に対する日本側の領有権要求および1972年の米国による日本への釣魚島のいわゆる施政権「返還」を、中国政府が承認したことはない。中日両国の友好の大局と地域の平和・安定を守るため、中国政府は日本との国交正常化時、「係争棚上げ」との共通認識にいたった。2012年9月に日本は中国の釣魚島に対するいわゆる「国有化」を頑迷にも実行し、中国政府の激しい反撃に遭った。一方的に現状を変更する日本側の行動に対して、米国はあろうことか中国をいわれなく非難したうえ、冷静時代に形成した米日同盟によって日本の肩を持った。これが日本の冒険心と挑発行為を助長し、地域の平和と安定を損なったことは間違いない。

　次に、南沙諸島の一部の島や礁における中国の要員駐屯、建設および施設維持は駐屯者の業務・生活環境を改善し、国家の領土主権と海洋権益をより良く守り、海上捜索・救助、防災・減災、気象観察、環境保護、航行の安全、漁業サービスなどの面における国際的な責任や義務をより良く履行し、中国、周辺国および南中国海を航行する各国の船舶に必要なサービスをより多く提供することが主な目的だ。フィリピンなどの国は長年、不法占拠している中国の南沙諸島の島や礁で海を埋め立て、大規模な工事をし、滑走路や埠頭を建設し、軍事施設を建設し、公然と移住活動を行ってきたが、米側は見て見ぬふりをし、ノーコメントだった。それなのに中国側の自らの領土における正常な活動に対してはとやかく言う。これは南中国海問題で一方の側につかないとの米国の約束にも反する。

米側のダブルスタンダードはこれが初めてでは決してない。例えばインターネット管理問題において米国は「自由民主」の旗を掲げて他国のインターネット管理をあれこれ批判する一方で、「セキュリティ」を理由に自国のインターネットに対して厳格な管理を行っている。まともな根拠もないのに、サイバー攻撃を行っているとして中国に濡れ衣を着せる一方で、専門のサイバー戦部隊を設立し、同盟国を含む他国に対して何はばかることなくサイバー侵入や傍受活動を行っている。防空識別圏問題では、米国や日本が1950、60年代にすでに防空識別圏を設定していた事実を顧みず、中国による東中国海防空識別圏の設定に対してとやかく言い、防空識別圏設定に当たり他国と相談しなかったことを非難しており、自国が日本のために防空識別圏を設定した際に他国と相談したのかどうかも忘れたようだ。対テロ問題でのダブルスタンダードはさらに多い。同様の行為は余りにも多く、これ以上一々列挙しない。

　現在中米両国・両軍関係は良好な基調で発展し、双方は新型の大国関係と新型の軍事関係の構築に尽力している。われわれは米側に対して、言動を慎み、無責任な発言を止め、他国の関係に水を差したり、情勢を緊張させる事を行わず、両国・両軍関係の健全で安定した発展のために良好な環境を築き、地域の平和と安定のために貢献するよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月13日

米のテロ支援国家指定の解除。ベネズエラ制裁の撤回にまで踏み込むことが必要だと訴えました。

米キューバ関係改善を歓迎
中南米諸国　経済封鎖中止求める
米州サミットが閉幕

　【パナマ市＝島田峰隆】南北米州３５カ国の代表が参加してパナマ市で開かれた米州サミット（米州首脳会議）は１１日、すべての日程を終えて閉幕しましました。中南米諸国は、米国とキューバの国交正常化交渉を歓迎する一方で、中南米との対等な関係を実現するには米国が対キューバ経済封鎖の中止やベネズエラ制裁の撤回にまで踏み込むことが必要だと訴えました。

　オバマ米大統領は、２００９年の米州サミットで「中南米諸国との対等な関係」を約束したことを指摘。キューバ政策の変更がその実践だとし、「米国は過去にとらわれず、将来に目を向けている」と述べました。米キューバ間の新しい関係が「中南米地域全体の転換点」になるとも強調しました。

　今回初めて参加したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長はオバマ氏の直後に発言。拍手で迎えられたラウル氏は「相互に尊重した対話と共存」を進める姿勢を強調し、オバマ氏がテロ支援国家指定の解除を検討していることを「積極的な一歩」と述べました。国交正常化に加えて、米国が半世紀以上も押し付けている経済封鎖の解除が必要だと語りました。

　中南米諸国は、今回の会議が米国と中南米の関係で“新しい時代を開いた”とそろって指摘しました。一方で対キューバ経済封鎖の解除と、３月に米国がベネズエラを「脅威」だとして一方的に科した制裁の撤回を求めました。

　ブラジルのルセフ大統領は米キューバ関係には「まだ長い道のりと課題がある」として経済封鎖の問題を指摘。「良好な関係が始動しているもとで一方的な制裁や孤立化政策は許されない。ブラジルは対ベネズエラ制裁を拒否する」と述べました。

　アルゼンチンのフェルナンデス大統領は「なぜ世界で最強の国がベネズエラを脅威だと考えるのか」と批判。エクアドルのコレア大統領も対ベネズエラ制裁は、内政不干渉を定めた国際法に違反するとし、「中南米側の回答は、干渉は受け入れず、制裁の撤回を求めるということだ」と述べました。

　パナマ政府は、次回の米州サミットが３年後の２０１８年、南米ペルーで開催されると発表しました。

キューバ：「両国の意見が異なる幾つかの事柄は、やがて同意できるだろう」と語った。

米キューバ首脳が歴史的会談＝59年ぶり、国交回復へ加速

時事通信 4月12日(日)4時56分配信

　【パナマ市時事】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は11日午後（日本時間12日早朝）、パナマ市で開かれている米州首脳会議の会場内で会談した。米メディアによると、1961年に断交した両国の首脳会談は56年以来、59年ぶり。両首脳は双方の立場の違いを主張しつつ、1月に始まった国交回復交渉の加速を確認した。
　首脳会談は約1時間、会場内の小部屋で行われた。オバマ大統領は会談冒頭、カストロ議長に「これは明らかに歴史的な会談だ」と語り掛け、「われわれはページをめくり、新たな関係を築くことが可能だ」と表明した。その上で「（キューバの）民主主義と人権に関する懸念に関し、声を上げ続ける」と強調した。
　カストロ議長は、キューバの改革を含め、あらゆるテーマを米国と議論するが、忍耐も必要だと述べた。また、「両国の意見が異なる幾つかの事柄は、やがて同意できるだろう」と語った。
　両首脳は、国交回復交渉の進捗（しんちょく）や大使館再開の見通しなどについて、突っ込んだやりとりを行ったもようだ。キューバ側が強く求めているテロ支援国家指定の解除をめぐっては、オバマ氏が「見直しの最終段階」（ローズ大統領副補佐官）にある現状を説明したとみられる。


　

米・キューバ歴史的握手
国交正常化へ機運

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」


　【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日、パナマ市で開幕した米州首脳会議（米州サミット）の会場で握手し、あいさつを交わしました。サミット会場を舞台に５７年ぶりの外相会談が実現するなど、両国の国交正常化への機運が高まる中、歴史的な一こまとなりました。

　サミット会期中にも実現するとみられる両首脳の直接会談について、ローズ米大統領副補佐官は、「両首脳は１１日に会場でお互いに会う機会があるだろう」との見通しを示しました。

　オバマ氏とラウル氏は２０１３年、南アフリカで行われたマンデラ元大統領の追悼式でも握手を交わしたことがありますが、両国の正式な首脳会談が実現すれば、５９年ぶりのこととなります。

　ホワイトハウスは１０日、オバマ氏とラウル氏が８日に電話会談し、外交関係の再開や大使館の設置について協議したことも明らかにしました。

　また９日夜に行われたケリー米国務長官とキューバのロドリゲス外相の会談について米政府高官は、「２時間を超え、長くかつとても建設的な議論が行われ、前進があった」としています。国務省はキューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する見直し作業を終えており、ケリー氏はその内容を伝えたとされます。
　

こんなことをしては駄目でしょう！団体の犯行で罪質は軽くないと判断：警察の関係者

親善試合で訪韓の日本高校サッカー部員、窃盗で２２人検挙
2015年04月10日/中央日報日本語版

ソウル東大門（トンデムン）のショッピングモールで商品を盗んだ日本Ａ高校のサッカー部員２２人が警察に捕まった。

ソウル中部警察署は３月２７日午前、東大門のあるショッピングモールでベルトや財布など２５２万ウォン（約２万８０００円）相当の商品を盗んだ容疑（窃盗）で、日本の高校サッカー部員２２人を検挙したと１０日、明らかにした。Ｋ（１８）ら２２人は３月中旬、韓国の高校サッカーチームと親善試合をするため韓国を訪れた。７試合で６勝するほど成績もよかった。しかし最後の試合を終えて与えられた自由時間に行ったショッピングモールで逸脱行為をした。

午前の早い時間だったため店員がまだ出勤していない店がターゲットになった。Ｋらは９カ所に無断侵入し、店内に置かれていたベルト、財布、指輪などを盗み、日本に出国した。しかし犯罪行為は当時着ていたサッカー部の服のためすぐに明らかになった。

店の関係者の申告を受けて出動した警察が防犯カメラでユニホームに書かれた学校の名前を確認した。そして日本の高校側に犯行を通知し、サッカー部員らは犯行を認め、全員が再入国して警察に出頭した。サッカー部員らは警察の調査で「空いている店を見て瞬間的な衝動に駆られて盗んだ。知り合いや家族にプレゼントしようとした」と話した。

警察は特殊窃盗容疑を適用し、Ｋらサッカー部員を起訴相当という意見で送検する予定だ。警察の関係者は「盗んだ商品を返し、店の経営者に補償するなど反省の姿を見せたが、団体の犯行で罪質は軽くないと判断した」と述べた。

巨額の政治献金が自民党や民主党に！東京電力原発事故の前年の２０１０年だけで約６億円

知りたい 聞きたい
なぜ安倍政権は原発にこだわる

　問題だらけの危険な原発に、なぜ安倍晋三首相はこだわるのですか。
原発「共同体」守るため

　原発の建設費用は１基５千億円とも言われます。そこに多くの利権集団が群がり「原発利益共同体」をつくりだしています。電力会社や原子炉メーカーをはじめ、ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行、原発推進の政治家、特権官僚、学者、一部メディアも含まれます。

　安倍首相が原発にこだわるのは、この「共同体」を守るためです。

　「共同体」からは巨額の政治献金が自民党や民主党に流れてきました。その額は、東京電力福島第１原発事故の前年の２０１０年だけで約６億円に達します。これは、政治資金収支報告書に記載された額であり、氷山の一角にすぎません。

　歴代政権は、原発は安全で安定的で安価な電力だといってきました。福島原発事故でこうした根拠はすべて崩れ、原発は危険で不安定で、ひとたび事故が起きれば際限ない費用を生じさせることが明らかになりました。全原発が停止しても電気は足りています。

　安倍政権は「日本の強みのある技術」を輸出し、日本経済を成長させるとしています。原発もその柱と位置付け、首相自ら各国に売り込んでいます。そのことも、日本で原発を維持する理由にされています。世界に危険をばらまくものです。

　（２０１５・４・１０）

千葉新総監：遺書を書き、自分の身辺整理をしてほしい。

陸自隊員への“遺書”強要

「軍人の心構えだ」総監は言った

海外派兵強化 背景に

　「国民の知らないところで戦争へと突き進む恐ろしい証し」。本紙の「陸自　隊員に“遺書”強要」（３月２５日付１面）を見た人からの反響です。「海外で戦争する国」をめざす安倍政権の暴走を先取りする陸上自衛隊北部方面隊（札幌市）の動き、暴走の背景を追いました。　（山本眞直）
写真

（写真）南スーダンでのＰＫＯ（国際平和協力活動）に向けて出発する陸自美幌駐屯地の部隊＝２０１４年６月１８日、北海道美幌町
本紙報道　元隊員からメール(日本共産党のホームページをご覧ください。)


　インターネットの「しんぶん赤旗」ホームページで記事を読んだという北部方面隊の元隊員からメールが寄せられました。３月に定年退職したばかりで、民間企業に再就職しています。メールには全隊員に「家族への手紙」という形で“遺書”強要のきっかけをつくった当時の千葉徳次郎北部方面総監（陸将）の着任視察での訓示内容が克明に書き込まれています。
隊員うめきごえ

　元隊員からのメールと聞き取りをもとに再現すると―。

　２０１０年夏、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地のグラウンド。整列した隊員による号令一下、一糸乱れぬ敬礼を受けて「総監着任初度視察」をした千葉新北部方面総監が訓示をすると、隊員のなかからうめき声がもれました。

　「隊員の勇姿に接して総監として大変頼もしくうれしく思う。総監着任にあたって五つの要望をする」として真っ先に切り出したのが“遺書”だったからです。

　「遺書を書き、自分の身辺整理をしてほしい。遺書を書くと今、解決しなければならないこと、言い残す相手などが見えてくる。これこそが軍人として有事に即応する心構えである。言い換えれば命を賭す職務につく軍人としての矜持（きょうじ）である」

　千葉新総監は、この訓示を、「てっぱち」と呼ばれる実弾をはね返す鉄製のヘルメットを着用、迷彩服姿で行いました。新総監着任式では常装とよばれる制服着用が一般的なだけに印象は強烈でした。

　北部方面隊は、この訓示にそって、３万８千人の全隊員に対し、「家族への手紙」という形で、事実上の“遺書”の執筆を強要したのです。

　元隊員は、遺書は強要されるべきものではない、と強い反発を感じました。

　「遺書は、『家族への手紙』に変更されたが、（命を賭す覚悟で）有事に即応する軍人の矜持をもてという狙いや本質は何ら変わらない」
軍事作戦に投入

　千葉総監が「軍人の矜持」を力説する背景があります。北部方面隊の「役割」です。同方面隊は「冷戦時代」は対ソ作戦を担う「北の守備隊」でしたが、ソ連崩壊後はイラク派兵の先陣を切って、各地のＰＫＯ派遣など「国際貢献」で毎年のように複数の部隊が海外での軍事作戦に投入されています。

　千葉総監は在任中、部外での講演で、「これほど海外任務で貢献している方面隊はない」と豪語しています。

　元隊員は北部方面隊の「暴走の連鎖」をこう指摘します。

　「隊員に“軍人の矜持”としての遺書の強要は２年で終わったが、方面総監部は有事即応で海外任務につく隊員の留守家族を支援する『銃後の備え』的協定の締結を道内の自治体との間で急速に増やしている。いずれも集団的自衛権行使をにらんだ日本の防衛とは無関係の海外で戦争する国・自衛隊づくりであり許せない」

一般向け販売は6月下旬を予定

平成27年版外交青書（外交青書2015）

平成27年4月7日

平成27年4月7日、平成27年版外交青書（外交青書2015）が閣議に報告（配布）されました。
外交青書とは、国際情勢と日本外交の取組について記したもので、昭和32年（1957年）以降、毎年刊行されており、平成27年版で第58号を数えます。

平成27年版外交青書（外交青書2015）は、昨年1年間（平成26年1月から12月）を記述対象期間としています。ただし、一部の重要な事項は、平成27年2月までの動きも記述しています。

平成27年版外交青書（要旨） (PDF) (402KB)　　　　　　　　　　　外務省ホームページに掲載
平成27年版外交青書（外交青書2015）目次 (PDF) (1.2MB)　　　　　外務省ホームページに掲載

なお、英語版は、8月初旬に外務省ホームページに掲載する予定です。

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うそを教える！ 自民党政権の考え「世界の非常識」を子どもたちに教え込む文科省

「慰安婦」記述を大幅削除

中学校教科書検定　歴史問題など安倍色　前面

　文部科学省は６日、２０１６年４月から使われる中学校教科書の検定結果を発表しました。教科書の右傾化に乗り出す安倍政権による検定基準などの改悪後初の検定で、日本軍「慰安婦」問題を正面から記述しようとした教科書の記述が大幅削除されるなどしました。日本共産党国会議員団文部科学部会長の畑野君枝氏（衆院議員）は、「歴史を偽る逆流を許さず、過去の誤りへの反省の立場を、教科書に反映させるために奮闘する」との談話を発表しました。

　今回の検定では日本軍「慰安婦」、関東大震災の朝鮮人虐殺事件など近現代史をめぐって、“政府の統一的な見解に基づいた記述に”“通説がないことを明示せよ”などと検定意見がつき、記述が修正される事例がありました。

　また、昨年１月に行われた沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島についての学習指導要領解説書の改定を受け、各社とも「領土問題」の記述が増えました。自民党政権の立場を子どもたちに教え込む方向の強まりが懸念されます。

　一方、侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が引き続き合格。合格したのは、「日本教育再生機構」が主導する育鵬社（扶桑社の子会社）と、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社の２種です。育鵬社は公民教科書も申請し、合格しました。

　両社の歴史教科書は、太平洋戦争を「自存自衛」「アジア諸国の解放」のための戦争と描くなど「日本は正しい戦争を行った」という認識を子どもたちに持ち込むものとなっています。育鵬社の公民教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化する一方、戦後の日本国憲法をアメリカに押しつけられたものと描き、憲法第９条などの改憲へと誘導するものとなっています。
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　今回検定では、中学校教科書（９教科）１０４点の申請があり、１０２点が合格。社会科の歴史教科書２社２点が不合格とされましたが、再申請後の再検定で合格しました。高校教科書は外国語で１点の申請があり、合格しました。公立中学校で使われる教科書は夏までに各教育委員会が決定します。

「銃剣とブルドーザー」で土地を強制接収されたことで形成された歴史

知事・長官初会談

基地問題「原点」掲げ、新基地の断念を迫る

　名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり沖縄県と政府との事実上の初会談（５日）となった会場は、昨年９月に菅義偉官房長官と仲井真弘多前知事が会談した那覇市内のホテルの、同じ部屋でした。菅長官が「負担軽減」策に言及するたびに腰を直角に曲げて「ありがとうございます」と頭を下げていた前知事とうって変わり、翁長雄志知事は「政治の堕落」「上から目線だ」と、予想を超える厳しい言葉で新基地建設反対の民意を伝えました。

　沖縄県民の民意が圧倒した会談。菅長官は会談中、「ポーカーフェース（無表情）だった」（翁長知事）となり、終了後、記者団に「関係法令に基づいて、（辺野古新基地建設を）進めさせていただくことに変わりはない」と述べ、平行線だったことを印象づけようとしました。

　一方、翁長知事は「私の原点を話させてもらったので、今後、話はしやすくなった」と“収穫”を挙げました。

　翁長氏は、普天間基地など多くの基地は沖縄戦の中で米軍が住民を収容所に囲い込んでいる間に建設され、さらに「銃剣とブルドーザー」で土地を強制接収されたことで形成された歴史に触れました。

　また、サンフランシスコ条約で沖縄が日本から切り離され、過酷な占領支配の中で「沖縄の自治は神話」との発言を残したキャラウェイ高等弁務官と安倍政権を重ねあわせるという手法もとりました。さらに、翁長氏が保守と革新を超え、県民が一つになった事例として繰り返し言及する「プライス勧告」阻止闘争にも触れました。

　こうした苦難の歴史こそ、沖縄県民が辺野古新基地建設に反対する思いの原点なのだと伝えようとしたのです。

　すべての県民に共通するこうした思いを、どう受け止めるのか。今後、安倍政権が試されることになります。（竹下岳）