朝鮮半島の非核化実現に共に努力することを確認しました。

６カ国協議早期再開を提唱
中韓共同声明　政治・経済で協力へ

　【北京＝小林拓也】

２７日に北京で会談した中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、政治・安全保障・経済分野などでの協力拡大で合意し、同日夜に共同声明を発表しました。

　声明によると、両首脳は中韓の「戦略的協力パートナーシップ」関係をさらに発展させることで合意。外相の相互訪問の定例化やホットライン（直通電話回線）開設をはじめ、外交・安保・政策などで戦略対話を強めていくことを盛り込みました。

　経済分野では、中韓自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉の前進に向けた取り組み強化で合意。貿易総額を2015年までに3000億ドル(約２９兆4000億円)にするという目標の実現を確認しました。

　両首脳は、日中韓首脳会議の年内開催に努力することを確認。一方、日本の一部の政治家が歴史認識に関する誤った発言を繰り返していることを念頭に、「最近の歴史についての問題で、地域の国家間の対立と相互不信が深まっている不安定な状況が続いている」と懸念を表明しました。

　北朝鮮の核問題について、「核兵器開発が朝鮮半島を含む北東アジア及び世界の平和と安定に重大な脅威となっている」という認識で一致。朝鮮半島の非核化実現に共に努力することを確認しました。

　両首脳は各種の対話を強め、６カ国協議再開の条件づくりを積極的に行うと合意。習主席は、各国の努力で朝鮮半島情勢に積極的な変化が起きていると指摘、「関係各国がこのチャンスをつかみ、６カ国協議の早期再開に努力するよう希望する」と呼びかけました。

　朴大統領は、北朝鮮の核問題で中国が今後も建設的な役割を発揮するよう求めました。

横井外務報道官会見記録（平成25年6月26日（水曜日）16時32分～ 於：本省会見室）

冒頭発言－鈴木外務副大臣の核セキュリティに関する国際会議出席について

【外務報道官】

　6月30日から7月1日までの間、鈴木俊一外務副大臣は、オーストリアのウィーンを訪問します。
　鈴木副大臣はウィーンにおいて、核セキュリティに関する国際会議に出席し、政府代表演説を行うほか、各国からのハイレベルの出席者等との間で意見交換を行う予定です。

日本外交の発信力

【朝日新聞　倉重記者】報道官、振り返って、改めて日本外交の発信力の課題について、思うところをお願いいたします。


【外務報道官】

　まさに外交において、相手国政府に対する働きかけが伝統的な外交とされてまいりましたけれども、この数十年の間、例えばインターネットの普及、それから、各国のメディアにおけるさまざまな手段の発達、さらには外交の主体がこれまでの政府からNGOであったり、あるいは国民の一般の方々であったり、外交のプレーヤーの多様性ということも相まって、まさに政府間同士の交渉だけで外交が事足りるという時代はもうとうに昔のこととなっていると理解しております。
　その結果、ご承知のとおり、「パブリック・ディプロマシー」という新しい分野が注目を集めておりまして、これまでの伝統的な分野に加えて、さらに多くの外交的な努力、さらには外交リソースの傾注というものがなされております。これは日本だけに限らず、むしろ各国が大変努力を傾注しているところでありまして、それに伴い、当省におきましても昨年8月の組織替えにおいて、新しい状況に対応すべく、まさにパブリック・ディプロマシーの統一司令塔を兼ね備えた組織としての外務報道官・広報文化組織というものをつくられました。
　これまでさまざまな努力、例えば昨年8月以来の竹島の事例、あるいは尖閣の事例等、これまで外務省が、試みてこなかったわけではないのですけれども、まさに国際広報における一大キャンペーンという非常に大きなチャレンジに直面し、努力を傾注しました。今ほど申し上げた課題にとどまらず、我が国が取り組むべき課題は非常に多いと思います。
　私自身、日本のソフトパワーというものを分析した際に、まず2つの次元。1つは日本に対する好感度を高めること。それから、我が国が発する全ての政策、あるいはメッセージ等において、それが公正であってクリアなことが必要という観点に立ち、我が組織の中でも、あるいは外務省の中にあっても、我々が外交を考える上で常に、今申し上げたような要素を考えるべきということを発信してきたつもりであります。
　これから、この分野におけるチャレンジというものは非常に強いものであり、また、我々が早急に対応すべきものと思いますけれども、今後とも外務省挙げて、あるいは日本国政府挙げて努力を傾注していくということかと思っております。