「早急な経済回復と民生安定のために、来年も積極的な財政拡大基調を維持する必要があることで意見が一致した」

韓国政府・与党「高校無償教育、来年から全面実施」
登録:2020-08-26 20:48 修正:2020-08-27 06:59

共に民主党のチョ・ジョンシク政策委議長(右)が26日午前、ソウル市汝矣島の国会議員会館で開かれた2021年度予算案編成政府・与党協議会で発言している。右からチョ議長、キム・テニョン院内代表、ホン・ナムギ経済副首相/聯合ニュース

　26日、共に民主党と政府は高校無償教育の実施時期を1年操り上げ、来年から全面実施することに決めた。

　政府・与党はこの日午前、国会で「2021年予算案党政協議会」を開催し、来年度予算の規模と編成方向を議論した。チョ・ジョンシク政策委議長は、会議後のブリーフィングで「政府・与党は世界的な景気低迷の長期化の懸念などにより国内・国外の経済条件の不確実性が高まっている点を重く認識している」として「早急な経済回復と民生安定のために、来年も積極的な財政拡大基調を維持する必要があることで意見が一致した」と明らかにした。党と政府は2021年予算案で、韓国版ニューディール事業の本格推進▽景気回復と地域経済活性化▽雇用セーフティネットの強化▽若者総合対策の樹立▽国民の生命と安全保護などに関連する予算を大幅に拡大することにした。

　まず、生計・住居・医療・教育の4大社会セーフティネット基盤を大幅に強化するとした。胸部超音波、心臓超音波、脊椎疾患まで健康保険対象項目を拡大し、医療の保障性を強化する一方、若者と新婚夫婦を中心にした公的賃貸住宅の供給は19万戸まで増やすことにした。また、全国民雇用セーフティネット基盤の構築のために、芸術家、特別雇用労働者・デジタルプラットホームを媒介として働く労働者(47万人)に対し、雇用保険料を新規に支援し▽労災保護が適用される特別雇用職種も9個から14個に拡大するとした。地域経済活性化のために地域愛商品券の発行規模も今年の9兆ウォン(約8千億円)から来年は15兆ウォン(約1兆3千億円)に大幅に増額すると明らかにした。

　若者総合対策も用意される。チョ政策委議長は「若者希望パッケージ支援事業に20兆ウォン(約1兆8千億円)以上を投資する」とし「若者教育支援も強化し、職業系高校の卒業生に対する奨励金支給と高卒在職者の大学授業料拡大支援を通じて『先に就職・後から進学』を積極的に支援し、奨学金の支給対象拡大を通じて学費負担も軽減させる」と話した。

　この他に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化状況に備えて「予防-診断-治療」の全周期に対する防疫システムを補強し、新型コロナワクチンおよび治療剤の迅速な開発を強力に推進することにした。韓国版ニューディール事業に投入される予算も、当初の計画より拡大した総額20兆ウォン以上を反映させることにした。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこの日の冒頭発言で「政府は今まで推進した(新型コロナ)被害克服対策を、最近の防疫状況に合わせて点検し調整し、揺らぐことなく推進する。その政策の中心に、財政が最後の砦としての役割を果たすだろう」と述べた。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )