外務省より直接メール・10月5日（金曜日）・10月3日（水曜日）外務大臣会見記録

　　　　長い文章ですが、必要なところを読み取ってください・日朝協会本部ブログ担当者



日朝協議

【NHK　大谷記者】8月の日朝政府間協議の際に、内閣官房の拉致対策本部の職員が中国に渡って、独自に北朝鮮側と接触していたという一部報道があります。事実関係と、これが事実だとすると二元外交ともうつりかねないという指摘がありますが、どういうように外務省として捉えていらっしゃいますでしょうか。

【玄葉外務大臣】拉致対のやり取りについて、私（大臣）からはお答えしない方がいいと思いますが、ただ、当然、外務省も私（大臣）も関係省庁と連携をしております。ただ、機微な情報について外務省と拉致対が100％の情報共有することが良いのかどうかという、当然、議論もあるわけです。ただ、言えることは、すべての情報は官邸に集約されているということになりますので、統一的な指示の下、この拉致問題に対応していくということが非常に大切なことだというように考えています。

【NHK　大谷記者】拉致対の方から外務省の方に説明なりがあったのでしょうか。

【玄葉外務大臣】それはもちろん、いろいろな連携は取っています。ですから、最終的にすべての情報は官邸に集約されていますので、その統一的な指示の下、当然、この拉致の問題に対して取り組むということが大切だということだと思います。


沖縄関係閣僚会議

【NHK　大谷記者】本日、官邸で沖縄関係閣僚会議がありました。外務省の方からどういうご説明があったのか、総理の方から新しい指示等は何かありましたでしょうか。

【玄葉外務大臣】総理は出ておりません。沖縄関係閣僚会議、新しく閣僚になられた方々もいらっしゃいますので、沖縄の負担軽減策、沖縄の振興策等々について意見交換を行いました。私（大臣）からも様々なことを申し上げましたが、官房長官が統一して、本日の会議自体についてはお答えをするということでしたので、それ以上のことは控えたいと思います。


日中関係

【朝日新聞　二階堂記者】中国海軍の艦船が、東シナ海から太平洋に航行したということで、外務省としての何らかの対応というか、大臣の受け止めを聞かせください。

【玄葉外務大臣】これは、領海に入ったとかということではありませんし、国内法・国際法に違反しているということでもありません。過去に7～8回あったのではないかなというように思いますし、今回の尖閣を巡る中国独自の主張との関係も、少なくとも私（大臣）は特にないというように考えています。


日朝協議

【産経新聞　杉本記者】先ほどの日朝の接触の件ですけれども、同じ北朝鮮側の相手に対して、こちら側の折衝の窓口が2つに分かれてしまうという、二元外交というような批判に関してはあたらないというような認識でよろしいのでしょうか。

【玄葉外務大臣】官邸ですべて集約していますので、統一的な指示で取り組んでいるというように、私（大臣）は認識しています。

【産経新聞　杉本記者】拉致対と連携を取っているという先ほどのご説明でしたが、あの時期にあの場所で同じ相手と拉致対の関係者が会うということは、事前に外務省の方に連絡はあったのでしょうか。

【玄葉外務大臣】あまり、中でのやり取りについて、特に北朝鮮との接触について申し上げるのはどうかなというように思います。もちろん、情報の共有というのはしているのですけれども、ただ、100％かというと、それはお互いそういうところが、あるいは外務省だって正直100％言えるかというと、それはご存じのように、極めて機微な状況・情報といったものがありますから。ただ、確実に言えることは、結局、官邸にはすべての情報があがるわけです。例えば、総理にしろですね。その下でどういうように、場合によっては分担もあるかもしれないし、いや、少なくともあくまでこちらでやるのだということかもしれませんし、そういった統一的な指揮というのが非常に大事だと、私（大臣）は考えていますので、この間も、そのことは申し上げてきたということです。


日中関係

【香港フェニックステレビ　リー記者】日本が尖閣の国有化から間もなく一カ月になりますが、今、日中の対立がますます深まっている中で、ほとんどの大規模な交流事業がキャンセル、あるいは延期されています。この状態をどのように打開していくのか、日本側はどのように見ていらっしゃるのか教えてください。

【玄葉外務大臣】これは、いつも申し上げておりますけれども、この事態、やはり大局的な観点というものを見失わないようにしながら、譲れないものは譲れませんけれども、ただ、事態を平和的に沈静化するために何が可能かということを模索していきたいというように考えています。
　文化交流とか人的交流とか、経済関係とかに関して、あるいは日中全体の安定的な発展を阻害することのないように、双方とも冷静に対応していく必要があるというように考えています。

【東京新聞　五味記者】中国大使の後任選びは、今、どこら辺まで進んでいるのでしょうか。

【玄葉外務大臣】調整しております。人事についてはコメントいたしません。


竹島問題

【読売新聞　伊藤記者】竹島に昨日、韓国政府の斡旋で主要メディア等、海外メディアの方が上陸をいたしましたけれども、これに関しまして日本政府としてはどのように対応するのでしょうか。

【玄葉外務大臣】既に我が国の立場と相容れませんので、抗議をいたしました。


オスプレイの日本配備

【読売新聞　松浦記者】オスプレイの関係で週明けにも沖縄県知事が来られて大臣と面談されるということですけれども、今後、大臣として、また外務省として地元の理解に向けてやっていきたいことがあったら教えてください。

【玄葉外務大臣】昨日の段階で、日米合同委員会で、やはり合同委員会の合意を順守して欲しいということを言いました。そして、事例をまだ集められているわけではありませんけれども、先般申し上げましたけれども、しっかりフォローをしていかなければならない、このことがやはり大事だというように思います。
　あと、もう一つ私（大臣）自身考え方が実はあるのですけれども、それはまだ申し上げられる段階ではありません。

【産経新聞　杉本記者】先ほどの、日米合意を順守して欲しいという話ですけれども、これを要請したというのは、現在合意が守られていない、あるいは守られていない可能性があるという認識の元にそういう要請をかけたのでしょうか。

【玄葉外務大臣】そういう意見があるので、ある意味、まずは我々まだ事例を集めきれていませんので、昨日、そういう沖縄からの声があるから、よく守ってほしいということを言ったということです。
　これから、また事例を集めて、そういうフォローをしなければいけないと思います。


竹島問題

【北海道新聞　安藤記者】昨日、韓国のテレビが、韓国側の防空識別圏に入って竹島上空を海上自衛隊の飛行機が飛んだということで、抗議をしたというようなお話が9月の段階の話で出たのですが、事実関係について外務省としては確認しておりますでしょうか。

【玄葉外務大臣】これは確か、警告を受けたということはないと思います。防空識別圏というのは国内の法ですよね。確かあれは日露で再協定というか、捜索救難活動があって、ウラジオストクに向かっている公海上での話、公海上をずっと向かっていた時に、そういったことがあったのだけれど、確か私（大臣）の記憶では警告を受けたということはなくて、目的の照会はあったと聞きました。

【北海道新聞　安藤記者】入るときは事前に計画を出すというような話に、韓国側となっているのではないかと思いますが、その辺りはどうなのでしょうか。

【玄葉外務大臣】そうでしょうか。そういう決まりがあるのでしょうか。

【北海道新聞　安藤記者】韓国側が主張している、防空識別圏に入ったという認識はないということでしょうか。

【玄葉外務大臣】そういう事前に絶対に言わなければいけないという決まりがありましたか。

【北海道新聞　安藤記者】韓国側とそういう約束をしているというように認識していたのですが、そういうことはないのでしょうか。

【玄葉外務大臣】私（大臣）は、記憶ですけれども、少なくともADIZというのは当然あるわけですけれども、警告を受けたとか、そういうことではなくて、目的の照会があってというレベルの話だと思います。特に大きな話では私（大臣）はないと思います。


オスプレイの日本配備

【TBS　西川記者】オスプレイの話で、合同委員会の合意を順守して欲しいと外務大臣としておっしゃったということですか。

【玄葉外務大臣】昨日、日米合同委員会でそういう話を、私（大臣）が言ったのではなくて、合同委員会が開かれていますので。


尖閣諸島

【香港フェニックステレビ　リー記者】尖閣に関してですけれども、日本が国際広報を強化していくということですが、具体的にこれから予定されている取り組みというのはどのようなことがあるのでしょうか。

【玄葉外務大臣】今まで申し上げてきたとおりであります。それぞれ、我が国の考え方といったものをしっかりとそれぞれの在外公館などを通じて、伝えていくということになります。
　同じように新聞広告を出すとか、そういったことをすぐ検討する、そういうことでは私（大臣）はないというように思っています。それは必要に応じて、真に必要になれば、そういうことも行いますけれども、ただ、今そういうことを考えているわけではありません。


外務大臣会見記録（平成24年10月3日（水曜日）14時31分～　於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ）
オスプレイの日本配備

【週刊金曜日　伊田記者】オスプレイの沖縄への強制配備についてお聞きします。1日、2日と地元の方では、さっそく日米合同委員会の合意は反故にされたと。つまり市街地上空の危険な飛行などが続いているというような報道がされていますけれども、それについてはどう思いますか。
　関連してですけれども、29日夜から30日まで、24時間、普天間飛行場のすべてのゲートが住民によって封鎖される。これは復帰後40年の沖縄の基地闘争の中で未だかつてない事態だと思いますけれども、こういった住民の敵意に囲まれた基地の安定運用が不可能であるということが実証されたと思いますけれども、このような日米安保体制を揺るがしかねない事態にまで沖縄の怒りを高めたことに対する大臣の政治的な責任についてはどうお考えでしょうか。2点教えてください。

【玄葉外務大臣】伊田さんのオスプレイに関するご質問でありますが、まず「強制」という言葉、これは私（大臣）は適切ではないというように思っています。その上で、合同委員会の合意が守られていないのではないかというご指摘がございました。ご存じのように運用に関して、大変難しい交渉の中で合同委員会の合意をつくり上げました。これは世界で例を見ない合意だったというように思います。その中で、さっそく守られていないのではないかというご議論かというように思います。仮にそういう事例があるとすれば、良く調べたいと思いますけれども、その場合、そういった事例をしっかりと集めて、当然ながら、また合同委員会の中でフォローアップする必要があるというように考えています。
　ただ、同時に、昨日も若干申し上げたのですけれども、たしかに「できる限り」とかという言葉使いが入ったりしているのですね。それは、かなり厳格に「できる限り」という言葉を使わないようにという議論もしたのです。ただ、結局、安全性という観点からガチガチにしてしまうことによって、かえって安全性が阻害されるというか、安全性にとってマイナスになる可能性というものが、どうも実際の運用を行っている担当者たちに聞くと、そういうこともあるのであるということであったので、あのような文言になっているわけです。ただ、いずれにしてもそういった事例を集めて適宜、日米合同委員会でフォローアップしていきたいというように思っています。
　その上で、日本政府として安全性を確認して、こういう形で普天間に配備をされてきていると。まだフルオペレーションになっていないわけでありますけれども、これは日本の安全、そして東アジアの安全保障にとって不可欠でございます。CH46が20年前に製造をやめている中で、これからもCH46を飛ばすということは、安全性の面から見ても長期的に好ましくないというように考えております。速度は2倍、積載量は3倍、行動半径4倍ということで、海兵隊の任務の中核となる装備であると同時に、いわゆる伝統的な、いわば揚陸艦などに垂直離着陸できますから、着艦できるということがあるわけでありますけれども、そういった伝統的任務以外にも災害の救援、人道支援、こういったものに活用できると思っています。
　明和の大津波というのが1771年にございました。石垣、八重山を襲った大津波でありましたけれども、やはり、今のCH46Eでああいう大津波に対応できるのかといえば、足が短くて、航続距離が短くてできないのだと思います。ですから、そういったことも踏まえながら、私（大臣）は、県民の皆様に何とかご理解をいただきたいというように思っています。まだ十分な理解が得られていない責任は当然、私（大臣）にもございます。そういう中で、理解を求める努力をしていきたいというように思います。
　そして、あわせて普天間の一日も早い返還が必要でありますし、負担の軽減も必要であると思っています。だから今回、オスプレイの訓練も全国で負担を分かち合うということで、わざわざ今回、文言としても入れたわけでありまして、そういったことを全国民で分かち合う姿勢を現実のものにしていくということが大事だというように考えております。

【週刊金曜日　伊田記者】2番目の質問で、普天間飛行場のすべてのゲートが住民によって24時間封鎖されたわけですが、おっしゃられるようなオスプレイの兵器としての有効性は理解したとしても、基地が安定的に運用されない限り、今も凧がかなりあがっているそうなのですけれども、新装備を移せないばかりか、普天間基地自体が有効に運用されない。住民団体はここを波状的に占拠を続けると、封鎖を続けるというように意思を表明していますので、こういった事態を招いたことの、先ほど、理解を今後も求めていくとはおっしゃられましたけれども、具体的にどう理解を求めるのか。また、この沖縄で反基地闘争がかつてないほど盛り上がっていることの政治的責任を教えてください。

【玄葉外務大臣】ですから、先ほどから申し上げているつもりです。責任は当然、私（大臣）にもございますし、あくまで、これからも理解を求めていくということです。


尖閣諸島

【共同通信　斎藤記者】尖閣について三点あります。一つ一つ明確に言おうと思います。
　一点目ですが、政府はご案内のとおりで平穏かつ安定的な維持・管理を目的に掲げているわけですが、具体的な定義がやはり国民からすれば分かりにくいという点があると思います。この平穏かつ安定的な維持・管理という言葉の中に、灯台や避難港を建設しないといった現状維持の意味は明確に含まれているのかどうか、この点を確認願いたいと思います。これが一点目です。
　二点目、野田総理は国連で国際法に基づく法の支配の重要性を指摘したわけですが、そこでお伺いしたいのは、もしどこかの国が、敢えて国名は申しません、我が国固有の領土について、独自の主張を展開し国際司法裁判所への共同提訴を提案した場合、日本は原則として、これに応訴すべきだと考えますか。敢えて国名は申しません、ある国が日本固有の領土でこれは自分の領土だと裁判に訴えると言った場合、日本として法の支配の理念に基づいて応訴するというのを基本的な構えとすべきかどうか、これが二点目です。
　三点目、中国の海洋監視船、連日のように尖閣周辺に出没し領海侵犯を繰り返しているわけです。このような状況下でも、尖閣は現に有効に支配しているという認識に立てるのかどうか。山口前副大臣は最後の会見で、「100％そうとは言い切れない」と、このように発言しています。どう受け止めますでしょうか。

【玄葉外務大臣】今の斎藤さんの御質問、それぞれ難しい質問だとお思いますけれども、一つは平穏かつ安定的な維持・管理の意味ということでありますけれども、尖閣諸島を巡って無用な混乱が生じることを避けて、我が国の有効な支配が妨げられないようにすることであるというように私（大臣）としてはそういう意味であると理解をしています。　

【共同通信　斎藤記者】現状維持については。

【玄葉外務大臣】私（大臣）はその点については、以前もお申し上げたと思いますけれども、現実に現在、平穏かつ安定的な維持・管理がなされているというように考えているということであります。
　法の支配の問題であります。これは、法の支配につきましては、これまでも総理が国連総会等々で一般論として、まさに国連憲章そのものに、紛争があった時に国際法に従って平和的に解決をするという、この法の支配というものを日本としては重視するのだということを繰り返し述べているわけであります。そういう中で、当然我々はこの法の支配というものを、ある意味アジア太平洋、それだけではなくて世界全体の一つのルール、そして、そのルールをしっかり適用していく、その先導役をやらなければいけないという立場にあるというように、私自身は考えています。
　そういう中で、今、斎藤さんの仮定の質問でありますけれども、一般論ですから申し上げれば、結局、強制管轄権、つまり強制管轄権を受諾しているかどうか、そのことを実は私（大臣）もまた総理も求めたわけですよね、国連総会で。今、確か67か国しか強制管轄権を受諾していなかったのではないかというように思います。67か国だと思います。つまりは裁判所の管轄を当然に受け入れる権利、これをまさに宣言をしているというのが67か国であると。やはり、それぞれの国々はこの強制管轄権を受け入れるべきだという主張をしたわけでありますから、当然、強制管轄権を受諾している国同士でそういった争いがあった、ICJに共同付託しようということであれば、それは一般論として言えば、それは基本的には応じていくというのが私（大臣）は普通の考え方だと思います。
　ただ、敢えて尖閣について言えば、現時点でその必要性を感じていないということが一つと、もう一つは強制管轄権というものを受諾しているのか受諾していないのかという問題が生じているということではないかと思っています。
　三つ目、有効な支配と言えるのかどうかと、こういうことでありますが、答えは私（大臣）は言えると思っています。では、理由は何かと言えば、まず警備・取締を実施しているということが一つあります。あと、大正島はもう既に国が取得保有しているわけでありまして、そういった意味で、既にというかもう三島もそうなのですけれども、かつてから大正島についてしっかり国としての管理がなされている、あるいは民有地も固定資産税というものを徴収している等々ありますし、過去、政府とか沖縄県が尖閣を調査した、いろいろな環境調査的なものですね、そういったこともあると思いますので、そういう意味で私（大臣）は有効に支配していると考えています。

【ロイター通信　竹中記者】石原都知事が尖閣に船溜まりを造ったり、電波中継塔をというような主張をされていらっしゃいます。総選挙の後の時の政権、どの政権であれ、その考えに賛同すれば集まった寄付を渡したいとおっしゃっていらっしゃいます。この実効支配を強めるためにあちらに建造物、建物を造ったり、人を配置したりすることに関して、政府の考えを教えていただけますでしょうか。

【玄葉外務大臣】先ほど来から申し上げていますけれども、平穏かつ安定的な維持・管理を現時点で行っているというように考えているというのが私（大臣）の答えです。

【NHK　大谷記者】本日の話ですけれども、また本日も領海内に3隻の海監が入りました。これで二日連続となりますけれども、受け止めと政府としてどういう対応をしているか。また、やはり一時期止んでいた動きがまた、領海侵入が続いていることについて、どういうように見ていらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。

【玄葉外務大臣】もちろん、既に抗議をしているところであります。効果的に意思疎通を行うためにも、また、静かな環境で対話をするためにも中国側に自制を求めたいというように思っています。一時、その動きがなかったということでありますけれども、台風とか、そういうさまざまな条件だったのではないかというように思います。　
　残念ながら、事態はそんなに簡単に収まるとは思っていません。これを平和的に事態を鎮静化させなければなりませんので、譲れないものは譲れませんけれども、あわせて何が可能なのかということを模索していきたいと考えています。


日韓関係

【フリーランス　安積氏】国総会への御出張について質問いたします。
　ニューヨークの方で滞在中に7か国の国の外相と会談されて、それから太平洋同盟の会談、それから日米韓の3国の外相会談と非常にご多忙だったと思いますけれども、この会談などで尖閣についての日本の立場をご説明されたというようなことは伝わっているのですが、例えば韓国との間の竹島についてとか、全米で建設されている慰安婦の碑についての問題等の日本の立場というのを、この外相会談で第三国の方にご説明されたのでしょうか。
　それと、もう一点、この国連で非常任理事国の選挙が行われる予定ということですけれども、韓国が立候補していますけれども、日本の立場としてはどういうようなお考えでしょうか。

【玄葉外務大臣】安積さんの今の質問は、尖閣については、特に日中の関係については各国とのバイ会談をはじめ、さまざまな場で日本の立場を説明をしたのではないか、しかし、竹島については説明をしていなかったのではないかということだと思いますけれども、基本的に尖閣、特に日中の問題についてそれぞれの国々に説明をしたというのが事実でございます。
　竹島については、日韓の外相会談等で当然話題になった。それともう一つは、ご存じのように竹島について、今、議論になっているのは、まさに我々が行っているのはICJへの提訴の話でありますから、それはまさに誰が見ても私（大臣）の演説もまた、総理の演説もそういったこととの関連性というものを、当然考えるということなのではないかというように思います。あわせて、日韓関係というのは、主張すべきは主張しますけれども、今大切なことは主張すべきは主張するが、やはり日韓の間で安全保障、そして、文化・人的交流、経済、こういった分野で協力を強化することも非常に大事な時期に来ているというように考えていますので、当然そういったことも全て総合的に判断をして対応しているということでございます。
　あわせて、非常任理事国入りの問題についてどうなのかということでありますが、これは検討中でございます。


尖閣諸島

【読売新聞　松浦記者】尖閣の関連と見られるのですけれども、北京の税関当局が、9月28日に東京から北京に配送された日本の新聞各紙の通関を認めずに没収していたという報道があるのですが、これについて把握されておられることと、今後の対応について教えてください。

【玄葉外務大臣】新聞の話は一部、耳にしておりますけれども、いずれにしても申し入れをすることになると思いますが、ただ、実態をまずきちんと把握してからということだと思います。ただ、いずれにしても日中の経済的な、あるいは文化的なこういった交流、あるいは依存関係というものを、これは双方にとって損なっていくことはマイナスでありますので、そういった大局に鑑みて冷静な対応を求めていきたいというように考えています。ただ、事実関係をもう一回、きちんと把握しなければならないと思っています。

【日経新聞　桃井記者】ニューヨークタイムズの論説委員のニコラス・クリストフさんの尖閣を巡る論評についてですけれども、本日、ニューヨーク総領事館の方で反論されたと思うのですが、こうした有力なジャーナリストが中国の立場に同調するとして、日本が尖閣を過去に奪い取ったかのような主張をすることは、日本にとっても少なからず不利な影響があると思いますが、これについて大臣のご見解はいかがでしょうか。
　また、これから尖閣についての対外発信を強めていくという方針でいらっしゃると思うのですが、こういった対外発信という意味では質・量ともに中国にかなり押されているのではという懸念があります。こうしたことについては、大臣はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

【玄葉外務大臣】私（大臣）は大分変わってきたと思います。桃井さんがおっしゃるような方がいろいろと、敢えて刺激的にそういったことを書いているということは承知しています。それに対して反論もしています。ただ、私（大臣）が言うことで、かえって私（大臣）は、このことは彼を喜ばせることになると思いますので、私（大臣）は敢えて言いませんけれども、それぞれ各紙の報道は私（大臣）のところにかなり入ってきていますけれども、当初と比べると、かなり日本の主張、日本の立場というものを踏まえた記事が増えてきているというように思っています。だんだんまた増えてくるのではないかと。　　つまり、冷静に立場を説明すればするほど我が国が国際法上も歴史的にも、極めて有利というか、我が国の領土であるということが明確になりますので、そういった意味での発信というものはしっかり行っていきたいと思います。ただ、新聞の意見広告みたいなことをやるかどうかというのは、適確にきちんと反論するということが必要であると同時に、同じ土俵でやるかどうかということはよくよく考えなければならないと。本当に必要性が生じれば、そういったことも含めて検討したいというように思っています。欧州も含めて、ぜひいろいろな各紙を見てもらいたいのですけれども、当初より、かなり日本の立場を理解した論調が増えてきているというように思っています。

【フリーランス　小山氏】このニューヨークタイムズの記者は中国寄りの記者で、あまり今回の記事に驚きませんけれども、東京特派員をやっているときに、モンデールに尖閣問題でインタビューをして、モンデール発言を間違って報道しまして、米国大使館から抗議を受けたにもかかわらず訂正文を書かなかったという記者です。
　質問ですけれども、ニューヨークタイムズの台湾の専門家の意見で気になったのは、日本の場合は何回も尖閣の調査をしているというように言っていますが、この台湾の専門家は19世紀の調査を一回しかやっていないような印象を与えることを書いているのですが、実際、日本側は何回ぐらい尖閣の調査をしたのでしょうか。

【玄葉外務大臣】先ほど、私（大臣）が斎藤さんに答えた調査というのは19世紀の調査ではなくて、まさに20世紀の調査の話です。たぶん、今のご質問は、いわゆる1885年から1895年までの間に何回調査したかと。ごめんなさい。何回と明確に、今、数字を言える資料をこの場に持ち合わせていませんけれども、私（大臣）が承知しているのは、10年間かけて丁寧にここは清国の支配が及ばない地域である、島であるということを幾度にもわたって調査をし、そして1895年1月に沖縄県に編入したというように聞いています。


日朝協議

【共同通信　仲井記者】日本と北朝鮮の政府間協議についてですけれども、課長級が開かれてから既に一か月以上経っていて、現状、次はいつ開かれるかという見通しと、なぜここまで次が開かれないのかという理由を教えていただけますか。

【玄葉外務大臣】理由については申し上げられませんけれども、鋭意先方と次の協議について、どういう形でいつ行うかということについて、内々協議をしているということでございます。

【共同通信　仲井記者】月内にやるということは。

【玄葉外務大臣】それはわかりません。つまり意味のない内容では駄目なので。内容が伴わないと駄目だと思っています。