３日連続、１０００人参加…破格の全員会議に金正恩委員長の苦心
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.30 15:40
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北朝鮮が２９日、労働党中央委員会第７期第５回全員会議２日目の会議内容を伝え、会議は３０日にも続くと明らかにした。２８日に始まった第５回全員会議が「３日以上」も続いている。来年１月１日の「新年の辞」日程を勘案して全員会議は２８、２９日に開催されるとみられたが、予想を覆して会議は長く行われている。
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◆金日成時代以降初めて「３日間」会議…年末開催は異例
今回の全員会議は形式と規模の面で以前とは明確に異なる。年末に米朝非核化交渉が成果なく終わり、北朝鮮の厳しい対内外的状況が反映されたという評価が出ている。金委員長は執権後、党全員会議を今回まで計６回開いたが、直前までは会議を一日で終えていた。しかし今回は３日間会議が進行している。全員会議が連日開かれたのは、金日成（キム・イルソン）主席時代だった１９９０年１月５－９日の労働党第６期第１７回全員会議以来２９年ぶり。
全員会議が年末に開かれた点も異例だ。北朝鮮は４月１０日に第４回全員会議を開催したが、８カ月後に第５回会議をまた開いた。それだけ現在の国内外状況を深刻に眺めていて、年末に緊急に決めるべき事案があるということだ。
◆８００－１０００人出席…「新年の辞」予告大会？
非常状況で開かれる全員会議にふさわしく、参加人員も歴代級となっている。通常、党全員会議には政治局常務委員と委員および候補委員、約２００人の党中央委委員および候補委員、党中央検査委員が出席する。ところが北朝鮮メディアは今回の会議に「党中央委員会の幹部と省・中央機関の幹部、道人民委員長、農村経理委員長、市・郡党委員長、重要部門と単位、武力機関の幹部が傍聴で参加した」と報じた。正確な参加規模は明らかにしなかったが、公開された映像と写真を見ると、８００－１０００人が参加したと推定されると、統一部は伝えた。金正恩委員長の執権後、２０１３年３月に初めて全員会議が開かれた当時の出席人員と似ている。
当時も平壌（ピョンヤン）労働党本部庁舎別館会議場で全員会議が開かれたが、今回も同じ場所に参加者が入る姿が朝鮮中央テレビに登場した。ここは２０１３年１２月に金委員長の叔母の夫・張成沢（チャン・ソンテク）氏が公開的に逮捕された党政治局拡大会議が開かれた場所でもある。
◆対米・対南メッセージは最後に
今回の全員会議は開催初日の２８日に総論を明らかにし、２９日には金委員長が経済・軍需分野の問題を提示した。関心が集中した対米・対南メッセージはなかった。全員会議で議論される大きなテーマを提示し、経済・軍事など小さなテーマにつながる構成が「新年の辞」と似ていて、一部では今回の全員会議が「新年の辞予告大会」という評価も出ている。「新年の辞」も新年の政策方向に対する総論、経済・軍事・社会・農業など対内部門の成果と目標、対米・対南など対外メッセージの順で発表する。これを受け、対米・対南メッセージは全員会議の最後の日に出ると予想される。
国家安保戦略研究院のイ・ギドン首席研究委員は「全員会議が異例にも長くなるのは金委員長が『新たな道』を控えて苦心しているという傍証」とし「歴代級人員を参加させて長期間にわたり党路線戦略を議論しながら内部の結束を固め、新年の辞で明らかにする政策構想について手続き的な正当性を確保しようとしているようだ」と分析した。
金委員長、トランプ弾劾と再選不透明で対話を敬遠？
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.30 14:56
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北朝鮮の金正恩国務委員長
北朝鮮の金正恩国務委員長
米朝対話が膠着状態に陥っていることに関連し、米国の国内政治が変数として作用したとの分析が出ている。
今月１９日（現地時間）、米国下院を通過したドナルド・トランプ大統領に対する弾劾案表決が一次的な変数だ。さらに来年２月から本格化するトランプ大統領の再選レースも米朝非核化交渉に影響を及ぼすだろうとの見通しもある。
これまでの米朝非核化交渉は、首脳間の信頼に基づくトップダウン方式で行われてきた。交渉の一つの軸であるトランプ大統領の未来が不明な状況で、北朝鮮が非核化交渉の速度を出すことに躊躇（ちゅうちょ）している可能性もあるということだ。今月１５～２０日、スティーブン・ビーガン国務副長官の北東アジア歴訪当時に出てきた直接的な対話提案にも北朝鮮が無回答で一貫したことも、米国の国内情勢と無関係ではないとの分析だ。
北朝鮮の当面の関心事は制裁解除だ。しかし、制裁問題が早期に可視化するようには見えないのが北朝鮮の不満だ。上院での共和党反乱票をうまく収めるためにもトランプ大統領がこれを公式化する可能性は低いためだ。北朝鮮としてはおいそれと交渉の場に復帰しできない理由だ。
ある外交消息筋は「制裁緩和は共和党の拒否感があまりにも大きく、トランプ大統領にとっても最初から考慮事項ではない」とし「北朝鮮もそれをよく知っている」と伝えた。そのため北朝鮮がしばらく米国の国内政治を静観しながら要求を貫徹するための模索を続けるだろうという見方だ。
現在、民主党が弾劾案の上院送付を先送りする遅延戦術を駆使しており、膠着局面が長引く可能性もある。共和党が多数の上院で弾劾案が否決される可能性が高いため、トランプ大統領を圧迫する次元だ。当初トランプ大統領は来年１月の弾劾案否決を経て、２月アイオワ州を皮切りにした大統領選挙戦に突入する構想を描いていた。
ワシントンの弾劾政局とは関連なく、米朝対話がしばらく冷却期を脱することができないだろうという見方もある。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「トランプ大統領は北朝鮮の核保有を認められないという立場なので、弾劾が終了しても北朝鮮と取引するよりは圧迫するほうがいいと考えるかもしれない」としながら「当面、米朝間で膠着状況が続き、北朝鮮の挑発程度により緊張が高まる状況が作られるだろうとみている」と話した。
韓米はさしあたって来年１月１日の金委員長の新年の辞を通したメッセージが米朝対話の分岐点になると見て鋭意注視している。金委員長の新年の辞で北朝鮮の対米交渉に対する基調が明確になれば、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が訪米してビーガン副長官と会って対応方案を模索するシナリオが囁かれている。
