国家的・法的責任を認め、すべての被害者が納得できるよう徹底した謝罪と賠償をしなければならない。

国際・統一局通信 №635　2016年1月5日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局
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「日本は日本軍性奴隷犯罪を含む戦争犯罪と
特大型の反人倫犯罪に対する徹底した謝罪と賠償をすべき。」

　朝鮮外務省スポークスマンは1日、日本と南朝鮮が従軍慰安婦問題を「妥結」することで合意したことと関連し、朝鮮中央通信記者の質問に次のように答えた。（以下、全文）

報道によると、日本の当局者たちは最近、南朝鮮と日本軍性奴隷問題を「妥結」することで合意したことに関して「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決」されたという主張を並べ立てている。
うわべだけの「謝罪」と廉価の資金拠出で日本の極悪な性奴隷犯罪行為を覆い隠すことにした今回の合意は徹頭徹尾、国際的正義と被害者たちの正当な要求に顔を背けた政治的駆け引きの産物であり、絶対に許すことはできない。
注目されるのは、今回の合意について米国が急いで「祝賀」と「全面的履行支持」を云々したことである。米国は、日本と南朝鮮を自らが推進している侵略的な三角軍事同盟に縛っておくために「日本軍慰安婦」問題の「妥結」を煽り立ててきた。
日本軍性奴隷犯罪は特定の国の操りや仲裁によって、いい加減に妥協し解決する性格の問題でも、いくらかのお金で初心な相手を騙して解決できる問題でもない。
日本国が２０万人の朝鮮女性をはじめ、世界の国々の女性たちに行った性奴隷犯罪は、国際的な特大型の反人倫犯罪であり、その被害者は朝鮮半島の南だけなく北にもおり、他のアジア諸国と欧州にもいる。
日本軍性奴隷被害者は、加害者である日本政府が国家の法的・道徳的責任を認めて心から謝罪して賠償し、踏みにじられた名誉の回復と再発防止措置を一日も早く取ることを一貫して求めてきた。このような被害者の要求が実現されない限り、この問題は絶対に解決されない。
日本は、日本軍性奴隷犯罪を含む戦争犯罪と特大型の反人倫犯罪に対する国家的・法的責任を認め、すべての被害者が納得できるよう徹底した謝罪と賠償をしなければならない。（了）