外務省からのメールです。 チェルノブイリの勉強から学び取るものは？

第1回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催

平成24年7月19日

7月26日（木曜日），東京において，第1回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されます。

この会合には，我が方から上月豊久外務省欧州局審議官を団長とする外務省，内閣府，文部科学省，農林水産省，厚生労働省，環境省及び関連機関の関係者

が，ウクライナ側からヴォロディミル・ホローシャ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域庁長官（Mr. Volodymyr KHOLOSHA, Head of Agency of Ukraine

for the Exclusion Zone Management, Ministry of Emergencies of Ukraine）を団長とする同庁関係者，政府関係者等がそれぞれ出席する予定です。


今回の会合では，福島第一原子力発電所事故後の諸対応の現状と今後の方向性等について，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を有するウクライナと

の間で議論を行う予定です。


日ウクライナ原発事故後協力合同委員会は，2012年5月に締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本

国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき，今般第1回会合が開催されるものです。同委員会の開催により，両国間の原発事故後の協力関係がさらに

進展することが期待されます。


「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名（プレスリリース）


（平成24年4月18日）
各国・地域情勢
ウクライナ
欧州局　中・東欧課

海外在留邦人数調査の結果公表

（平成24年速報版－平成23年10月1日現在統計）

平成24年7月20日

外務省が平成23年に在外公館等を通じて実施した，「海外在留邦人数調査」の結果，平成23年10月1日時点で海外に在留する邦人総数（3か月以上の長期

滞在者と永住者の合計）は，118万2,557人（前年の114万3，357人に比し，3万9，200人，3.43％の増）となりました。

在留邦人総数は多い順に，（1）アメリカ合衆国（39万7,937人），（2）中華人民共和国（14万931人），（3）オーストラリア（7万4，679人），

（4）英国（6万3,011人）となっており，永住者を除いた長期滞在者数では，（1）アメリカ合衆国（24万1,910人），（2）中華人民共和国（13万8,829人），

（3）タイ（4万8,970人） ，（4）英国（4万7,686人）となっています。邦人総数の多い順で，1位の米国から4位の英国までは昨年と変わりありませんが，

昨年5位のブラジルと6位のカナダが入れ替わる結果となりました。

長期滞在者数は，78万2,650人（全在留邦人総数の約66％）であり，前年より約2万4千人の増加となっています。増加した地域は多い順で，アジアの

1万7,229人増，西欧の3，556人増，北米の1，809人増で，アジアの増加分は全長期滞在者の増加分の約72％を占めています。

永住者数は，39万9,907人（全在留邦人総数の34％）であり，前年より約1万5,000人増となっています。増加の多い地域は，北米の1万126人増，大洋州

の3,068人増，西欧の1,900人増，アジアの1，800人増の順となっています。


海外在留邦人数統計
領事局　政策課