保健福祉部は25日、「韓国人原爆被害者支援委員会」を開き、「韓国人原爆被害者実態調査」結果を発表した。

韓国原爆被害者のがん発生率は３～７倍…
３人のうち１人は“貧困”
登録:2019-04-26 09:47 修正:2019-04-27 08:04

福祉部、「韓国人原爆被害者実態調査」結果を発表　
前立腺がん・甲状腺がん・胃がんなどにかかる危険性は3～7倍高く　
貧困層に該当する割合も同年代の一般人の約6倍　
がん発生には様々な危険要因が作用し、被爆の影響だけはなく　
被爆と関連して社会から差別された経験も少なくない　
政府、原爆被害2世の健康、医療利用などについて後続調査

　　　　　　　　　　

陜川原爆被害者福祉会館近くの慰霊閣には1057位の原爆犠牲者の位牌が奉られている//ハンギョレ新聞社

　原爆被害者（被爆者）は一般人よりもがんや希少疾患にかかる危険が高いという調査結果が出た。また、（韓国在住の）被爆者の3人のうち1人は基礎生活保障(日本の生活保護)受給者に該当するほど経済的困難を負っていた。

　保健福祉部は25日、「韓国人原爆被害者支援委員会」を開き、「韓国人原爆被害者実態調査」結果を発表した。原爆被害者は1945年に日本に投下された原爆にさらされて被害を受けた人を指す。今回の実態調査は2017年の原爆被害者支援特別法の施行後、政府レベルで実施した初の実態調査で、被害者の現況と健康状態、医療利用の現状、生活実態が書かれている。調査結果によると、日本に投下された原爆で韓国人被爆者は1945年当時約7万人で、このうち4万人が被爆で死亡、生存者のうち2万3千人が帰国したものと推定された。また、原爆被害者のうち2283人が現在まで生きており、被害者とその子どもたちは身体・精神的障害、経済的困難、社会的差別を負ってきたものと調査された。

　彼らに対する健康保険診療費の資料を分析した結果、死亡者を含む登録被害者3832人の場合、同様な年代の一般人口に比べてがん、希少難治性疾患、慢性疾患などにかかった割合がより高かった。2017年基準でこの5年間にがん診断を受けた患者数を見ると、被爆者男性のうち前立腺がん、胃がん、大腸がんなどにかかった割合は、人口10万人当たりそれぞれ9833人、4621人、4327人で、同様な年代の一般人男性のそれぞれの割合である1465人、1435人、1270人に比べて3～7倍ほどに至った。被爆者女性も状況は似ており、胃がん、大膓がん、甲状腺がんの場合、人口10万人当たりそれぞれ2789人、2303人、1827人で、同様な年代の女性のそれぞれ553人、654人、317人に比べて多くは6倍ほどだった。ただし、今回の調査は被爆者の全般的な健康実態を把握するために実施したもので、疾病には所得と職業、生活地域などさまざまな要因が影響を及ぼすため、がん発生比率が高いのが単に被爆の影響だと断定するのは難しいという指摘だ。

　被爆者の医療利用や医療費の本人負担の水準も一般人より高かった。2017年基準で原爆被害者の病院入院利用率は34.8％で、同様な年代の一般人の31％に比べてやや高く、健康保険が適用される医療費の本人負担額も原爆被害者は124万ウォン、一般人は110万ウォンと差が見られた。

　今回の調査で原爆被害者と被爆2世を対象にインタビューおよび面接調査を行った結果、被爆者の23％は障害があり、51％は自分の健康状態が悪いと答えた。また、36％は貧困層に該当し、基礎生活保障受給者であり、月平均世帯収入は138万9千ウォン(約13万3千円)に過ぎなかった。同様な年代に当たる70歳以上の一般人は、身体障害の割合は17.5％、65歳以上の基礎生活受給の割合は5.7％で、彼らよりはるかに低い。

　被爆2世も8.6％が障害者に該当し、9.5％が基礎生活受給者であり、月平均世帯収入は291万ウォン(約28万円)で、同様な年代より身体的・経済的状況が良くなかった。被爆2世と同様な年代に当たる35～74歳の一般人の身体障害の比率は5.9％であり、基礎生活受給者の割合は3.5％、2017年の韓国の世帯月平均所得は462万ウォン(約44万4千円)だ。

　被爆者の11％、被爆2世の9.5％が、被爆と関連して社会から差別を受けた経験があり、被害事実を知らせないという傾向が強かった。また、被爆の影響が遺伝するかもしれないという不安感から、結婚や出産を諦めるケースもあったが、被爆者と子どもたちは漠然とした恐怖を解消するためにも、被爆による影響について政府レベルの疫学調査が必要だと強調した。

　福祉部は今年、原爆被害者2世の健康状態、医療利用などについて後続調査に入り、今後被爆の健康影響などに関する分析体系を設ける計画だ。
キム・ヤンジュン医療専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )