［ニュース分析］
文在寅大統領が21日(現地時間)、第75回国連総会でMIKTA(メキシコ・インドネシア・韓国・トルコ・オーストラリア5カ国地域間パネル)を代表し、テレビ電話を通じて演説する姿が米ニューヨークの国連本部の会議場で映し出されている=ニューヨーク/EPA・聯合ニュース
文大統領が22日、オンラインで行われた国連総会の基調演説で、終戦宣言カードを再び取り出したのには、政権後半になって軌道を離れた南北関係を修復し、相互信頼を保障する制度的枠組みづくりへの強い意志が働いたものとみられる。
終戦宣言は、昨年2月のハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わってから、しばらく水面下に沈んだ。文大統領はハノイ首脳会談前、朝米の敵対関係の解消と非核化進展の必須条件として、終戦宣言の実現を強く主張した。 さらに、2018年9月の「FOXニュース」とのインタビューでは、「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことができる。北朝鮮が約束を破れば、再び制裁を強化すれば済むことだ」と「スナップバック」の条件まで掲げ、終戦宣言の成功に力を入れたが、成果を出せなかった。
文大統領は、南北の信頼が弱くなった状況では、終戦宣言という質的な跳躍が実現しない限り、今の足踏み状態を打開できないと考えたものとみられる。文大統領は今年初めから朝米対話の進展を待って南北関係の改善をおろそかにした点を認め、積極的な動きを見せた。彼は「まず南北にできることから始めよう」と述べ、鉄道連結や朝鮮戦争で戦死した遺体の共同発掘、離散家族再会、非武装地帯の国際平和地帯化などを提案した。6～7月にはパク・チウォン国家情報院長、ソ・フン国家安保室長、イ・イニョン統一部長官など、いわゆる“安保ライン”の人事を交代したのも同じ脈絡からだ。大統領府は、終戦宣言が北朝鮮が持つ不信を払拭し、韓国政府が提案した様々な平和経済事業を実現させる動力になると見ている。
文大統領は、米国や中国など周辺当事国に直接的に終戦宣言を求めた昨年と違って、今回は国連と国際社会に関心と支援を訴えた。文大統領は「戦争以上に人類を脅かす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の前で、隣国の安全が自国の安全と直結しているということをより深く認識するようになった」とし、新型コロナ以降の時代に「朝鮮半島の平和が北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」と述べた。「包容性が強化された国際協力」を基盤に南北関係の改善に関心と協力、ひいては国際社会の友好的な世論づくりを呼び掛けたのだ。
文大統領はまた、北東アジア地域の防疫・保健協力体づくりを提案し、北朝鮮にも参加を呼び掛けた。北朝鮮は「感染が確認された人はいない」と公表したものの、専門家たちは、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)でかなりの困難を強いられているとみている。文大統領は2年前の光復節記念演説でも、東アジア鉄道共同体と多国間協力体への参加を北朝鮮に提案した。
北朝鮮が文大統領の提案にどのような反応を見せるかは不透明だ。北朝鮮はハノイ会談決裂後、今年3月に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北、朝米対話に応じていない状態だ。さらに11月の米大統領選挙が終わるまでは、北朝鮮が現在の基調を変えず状況を注視するものとみられる。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
文大統領、終戦宣言カードで
平和プロセス再稼働の意志示す
登録:2020-09-23 06:01 修正:2020-09-23 10:38
平和プロセス再稼働の意志示す
登録:2020-09-23 06:01 修正:2020-09-23 10:38
文在寅大統領が21日(現地時間)、第75回国連総会でMIKTA(メキシコ・インドネシア・韓国・トルコ・オーストラリア5カ国地域間パネル)を代表し、テレビ電話を通じて演説する姿が米ニューヨークの国連本部の会議場で映し出されている=ニューヨーク/EPA・聯合ニュース
文大統領が22日、オンラインで行われた国連総会の基調演説で、終戦宣言カードを再び取り出したのには、政権後半になって軌道を離れた南北関係を修復し、相互信頼を保障する制度的枠組みづくりへの強い意志が働いたものとみられる。
終戦宣言は、昨年2月のハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わってから、しばらく水面下に沈んだ。文大統領はハノイ首脳会談前、朝米の敵対関係の解消と非核化進展の必須条件として、終戦宣言の実現を強く主張した。 さらに、2018年9月の「FOXニュース」とのインタビューでは、「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことができる。北朝鮮が約束を破れば、再び制裁を強化すれば済むことだ」と「スナップバック」の条件まで掲げ、終戦宣言の成功に力を入れたが、成果を出せなかった。
文大統領は、南北の信頼が弱くなった状況では、終戦宣言という質的な跳躍が実現しない限り、今の足踏み状態を打開できないと考えたものとみられる。文大統領は今年初めから朝米対話の進展を待って南北関係の改善をおろそかにした点を認め、積極的な動きを見せた。彼は「まず南北にできることから始めよう」と述べ、鉄道連結や朝鮮戦争で戦死した遺体の共同発掘、離散家族再会、非武装地帯の国際平和地帯化などを提案した。6～7月にはパク・チウォン国家情報院長、ソ・フン国家安保室長、イ・イニョン統一部長官など、いわゆる“安保ライン”の人事を交代したのも同じ脈絡からだ。大統領府は、終戦宣言が北朝鮮が持つ不信を払拭し、韓国政府が提案した様々な平和経済事業を実現させる動力になると見ている。
文大統領は、米国や中国など周辺当事国に直接的に終戦宣言を求めた昨年と違って、今回は国連と国際社会に関心と支援を訴えた。文大統領は「戦争以上に人類を脅かす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の前で、隣国の安全が自国の安全と直結しているということをより深く認識するようになった」とし、新型コロナ以降の時代に「朝鮮半島の平和が北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」と述べた。「包容性が強化された国際協力」を基盤に南北関係の改善に関心と協力、ひいては国際社会の友好的な世論づくりを呼び掛けたのだ。
文大統領はまた、北東アジア地域の防疫・保健協力体づくりを提案し、北朝鮮にも参加を呼び掛けた。北朝鮮は「感染が確認された人はいない」と公表したものの、専門家たちは、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)でかなりの困難を強いられているとみている。文大統領は2年前の光復節記念演説でも、東アジア鉄道共同体と多国間協力体への参加を北朝鮮に提案した。
北朝鮮が文大統領の提案にどのような反応を見せるかは不透明だ。北朝鮮はハノイ会談決裂後、今年3月に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北、朝米対話に応じていない状態だ。さらに11月の米大統領選挙が終わるまでは、北朝鮮が現在の基調を変えず状況を注視するものとみられる。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
