沖縄平和運動センターの山城博治議長が有刺鉄線１本を切った器物損壊などで逮捕、身柄拘束は約３カ月に！。

＜社説＞辺野古海上フェンス　抗議行動への弾圧は明白だ
2017年1月17日 06:02

　名護市辺野古の新基地建設を進める政府が大浦湾に海上フェンスを設置した。臨時制限区域内の進入を阻止するためのようだ。浮具（フロート）に支柱を付けて海上に直立させ、一部でロープを張り始めた。基地建設強行のためには、なりふり構わぬ姿勢を貫くのか。

　臨時制限区域は２０１４年６月２０日に設定された。従来はあらゆる船舶の立ち入りを常時禁止する第１水域はキャンプ・シュワブ沿岸から５０メートルの範囲だった。ところが臨時制限区域の設定で、最大２キロまで拡大した。拡大後の水域面積は約５６１ヘクタールとなり、米軍普天間飛行場より広い。
　沖縄防衛局は海上フェンスを備えた浮具を設置した理由について「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すためのフロートであることに変わりはない」と回答している。
　翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消して工事が中断した１５年１０月以前には、現場海域にフェンスは存在しなかった。浮具と夜間に境界を灯火で示す浮標灯（ブイ）だけだった。
　防衛局が説明する「境界線の明示」だけなら浮具と浮標灯で十分だ。フェンスを設置したのは回答の後段にある「作業の安全確保に万全を期す」のが目的だろう。言葉を変えれば、市民らがロープを切ったり、フェンスを越えて中に入ったりすれば、有無を言わさず器物損壊や刑事特別法違反などで逮捕するという恫喝（どうかつ）ではないか。
　米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場では、抗議行動の中心的な存在だった沖縄平和運動センターの山城博治議長が有刺鉄線１本を切った器物損壊などで逮捕、起訴された。身柄拘束は約３カ月に及んでいる。明らかに運動への弾圧であり、人権侵害だ。
　現場海域では新基地建設に反対する市民が抗議船やカヌーを出して抗議行動を展開してきた。政府が今回、海上フェンスを設置したのは、運動への弾圧をさらに強化する準備を進めていると断じるしかない。
　琉球新報と沖縄テレビ放送が昨年５月３０日～６月１日に実施した県民世論調査では８３・８％が辺野古移設に反対した。選挙で幾度も辺野古反対の候補者が勝利した。なぜ沖縄の声に耳を傾けようとしないのか。政府がなすべきはフェンスの設置ではない。圧倒的な辺野古移設拒否という沖縄の民意を受け止め、工事を中止することだ。