山中氏は「これでノーサイド（終了）にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。

住民投票　大阪市廃止　再び否決
あすの大阪つくる希望に　二つの会と共産党が会見

　　　　　　

（写真）会見する（前列左から）福井、荒田、山中、柳の各氏＝１日、大阪市北区

　「やった」「あすの希望につながる」。午後１０時４４分に「反対多数確実」の速報が流れると、拍手が沸き起こり抱き合って喜びあい、泣き崩れる姿もありました。「明るい民主大阪府政をつくる会」の荒田功事務局長と「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長、日本共産党の柳利昭府委員長、山中智子市議団長は、大勢判明後、大阪市内で記者会見しました。

　荒田氏は「大阪市を愛するたくさんの人たちの思いが今日こうして一つの結果を生んだことは、あすの大阪をつくっていく大きな希望につながっていく」とのべ、柳氏は「大阪市を守り生かそうと市民の良識が発揮されたもので、賛成に投票された方も大阪市をよりよくしたいという思いは共通。政令市の力を生かして市民の命、暮らしと営業を守るためにすべてのみなさんと力を合わせていきたい」と強調しました。

　山中氏は「これでノーサイド（終了）にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。

毎日新聞より転載
大阪都構想関連に公金100億円超
　府市13年以降に　人件費や選挙など

11/1(日) 22:40配信

　地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

　都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

　14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

　また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】