国民・市民・人民同士の友好・交流のための努力をいっそう強めていく決意を改めて表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月17日

軍事的緊張のエスカレートを止め、南北「平和協定」化、日朝国交正常化を求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　石橋正夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　田代博之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　船津　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　小野寺昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　大橋　満

１）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、1月6日水爆実験と言われる4回目の核実験を行った。人類とは共存できない核兵器による核抑止力論については、日朝協会は即刻、抗議の会長声明を発表している。続けて、2月7日「人工衛星」を搭載した「ロケット」を発射し、宇宙空間の軌道にのせた。これは、長距離弾道ミサイル技術を用いているため、北朝鮮に「ミサイル」発射を禁じた国連安保理決議に違反しており、非難される根拠となっている。

一方で、毎年行われているアメリカと大韓民国（韓国）による合同軍事演習が、今月末より今年は過去最大規模で行われると報じられ、これには自衛隊も関与していると言われている。また2015年4月の日米新ガイドラインの問題があり、日本では、安保法制（戦争法）を実施しようとする動き、平和憲法「壊憲」の動きも見られる。北東アジアに軍事的緊張がエスカレートする事態すべてを直ちに取りやめることが必要である。
この背景にある「北朝鮮脅威論」の喧伝については、米朝直接交渉により北朝鮮の体制維持が図られることを北朝鮮は求めていることがすでに明らかになっている。
注）2003年8月第1回六カ国協議を前にした同年4月の米、朝、中の三カ国協議で、北朝鮮は「一括妥結図式（方式）」を提案した。

今こそ、北東アジアの平和構築のため六カ国協議を再開し、諸問題の早期解決に最大の努力をはらうべきである。

２）南北関係については、2010年3月哨戒艇「天安号」沈没事件、同11月延坪島〔ヨンピョンド〕砲撃事件、昨2015年8月「地雷事件」などが発生しつつも、いずれも、平和的な話し合い解決により、全面戦争には至っていない。1953年7月に朝鮮戦争が終結した際の「休戦協定」が、恒久的な「平和協定」となることは、南北関係だけでなく、朝鮮戦争の当事者である、アメリカ・中国・北朝鮮の三カ国が平和的な共存関係を明確にするために重要である。

３）日朝関係で考えるべきは、日朝平壌宣言で明らかな通り、懸案事項を包括的に平和的な話し合いで解決することである。そのためには制裁強化ではなく、日朝国交正常化交渉を再開することが求められている。今回のような軍事的緊張のエスカレートについては、直接に話し合いのテーブルにつける国交関係の樹立が肝要である。拉致問題「解決」についても、従来からの個別交渉方式も合意されている範疇で継続されるべきだが、国交正常化交渉の中で包括的に取り扱うことも充分に可能であると考える。

４）日朝協会は、北東アジアの平和構築のため、政府・国家・政権間に話し合い解決を求めるとともに、国民・市民・人民同士の友好・交流のための努力をいっそう強めていく決意を改めて表明するものである。