「李明博、朴槿恵政権の国家情報院、違法査察文書２０万件」
登録:2021-02-24 01:56 修正:2021-02-24 07:45
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キム・ギョンヒョプ国会情報委員長が記者会見
「朴槿恵政権での査察は公訴時効前」
キム・ギョンヒョプ国会情報委員長が23日、国会情報委員長室で李明博政権時代の国家情報院による査察などの懸案について、記者懇談会を行っている/聯合ニュース
李明博(イ・ミョンバク)政権時代の国家情報院による政治家査察問題について、共に民主党所属のキム・ギョンヒョプ国会情報委員長は「国情院による違法査察は朴槿恵(パク・クネ)政権時代まで続けられ、非正常に収集された文書の数は約20万件に及ぶと推定する」と述べた。ファン・ギョアン元自由韓国党代表も大統領権限代行時代に違法査察情報の報告を受けていたのではないかとの疑惑も提起された。
キム委員長は23日午前、国会で記者懇談会を開き、「2009年に査察の指示が下されて以降、中止せよとの指示は確認されていない、というのが先週の国情院長の回答」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して国内の情報組職が改編されるまで続いたと推定する」と語った。キム委員長は「すでに情報公開請求した人々の要求にしたがって(文書)検索を行った結果、朴槿恵政権時代の身元情報資料も出てきている」とし、「国会議員、自治体首長、文化界、労働界など、全方位的に(査察が)行われていた」と述べた。
国情院は、非正常に収集された文書の数を約20万件と推定している。キム委員長は「情報公開を請求した人たちに対し、1人当たりの身元情報文書が少なくとも3～4件、多い時は10件あまり提供されていることからして、査察対象者数は2万人を超えるのではないかと推定する」と述べた。
キム委員長は、ファン・ギョアン元自由韓国党代表が朴槿恵政権で大統領権限代行を務めていた頃に違法査察情報についての報告を受けていたはずだという疑惑も提起した。キム委員長は「報告先と明示されているのは民情首席、政務首席、大統領秘書室長で、首相が報告先となっている資料もあった」とし「国情院は大統領直属機関なので首相に報告する義務はないが、これは（ファン・ギョアン当時首相が）大統領権限代行時代に報告されたものではないかと思う」と主張した。
キム委員長は「報告先が首相室となっている資料もあるということであって、どの時期かは確認できなかった」としながらも「違法査察情報の報告を受けたにもかかわらず、措置を取らなかったというのは深刻な問題だ。李明博政権時代の査察は公訴時効が過ぎているという話も出ているが、朴槿恵政権時代のものは、公訴時効までにはまだ時間が残っている」と話した。
野党「国民の力」が「金大中(キム・デジュン)政権時代の国情院による盗聴事件」を持ち出して反撃に打って出ていることについては「当時の国情院の職員たちが慣行どおり行っていたもの」と一線を引いた。キム委員長は「金大中政権が発足して違法な盗聴や傍受は行うなとの公開発言があり、違法な盗聴や傍受の件数は非常に少なかった」、「当時のイム・ドンウォン、シン・ゴン両元国情院長の判決文を見ると、(違法盗聴・傍受を)積極的に防がなかったとして有罪判決を受けている」と述べた。
イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
