京都市議会が、国民の常識示す。

　　　　橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議

　去る５月１３日に、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は、「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。
　
この発言は、米軍幹部に対する発言も含めて、女性をはじめ多くの人々の人格を否定し、人権を侵害するものである。
　
よって京都市会は、橋下徹大阪市長に強く抗議し、そのような発言の撤回と謝罪を求める。

　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年５月２８日　　京都市会

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提出者
　自民党市議団
　日本共産党市会議員団
　民主・都みらい
　公明党市議団
　無所属(清水）

賛成：自民、共産、民主、公明、京都、無所属(清水）

反対：無所属・（維新系）(森川）




　　　　　　韓国議員、米議員に日本の妄言批判する書信

　　　　　　　　　　　 2013年05月27日08時24分韓国・中央日報日本語版



韓国の国会外交統一委員会所属のセヌリ党・尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員（院内首席副代表）は２７日、米国の上下院議員に日本

の政治家たちの突発行動や妄言を批判する書信を送る。ユン議員は書信で「米国をはじめとするアジア・太平洋諸国はやはり安倍内閣や

日本の政治家たちの反歴史的・反倫理的で非理性的な言動に対して厳重な警告を加えなければならない」として「このような逸脱が続く

場合、日本が参加しようとしている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）議論も再考するなどの実質的な行動を取る必要がある」と指摘した。

さらにユン議員は「米国議会が近い将来、日本軍の性的奴隷（慰安婦）問題などに対してより進展した決議案の採択を推進すると分かっ

ている」として「大韓民国の国会議員はより新しく鼓舞するような決議案が出てくることを期待する」と付け加えた。