韓国人が始めた紛争だと思っている。しかし、実は、日本の保守政権が支持率を高めるため、そのように煽った」と指摘した。

日本の弁護士ら、
「強制動員判決は被害者の人権問題」と強調する本を出版
登録:2019-09-02 06:44 修正:2019-09-02 08:28

韓国最高裁判決の意味を分析した初の大衆書　
執筆に参加した山本晴太弁護士　
　
「国家同士で対立する政治事案ではないのに　
日本の保守政権が支持率を高めるため煽った」

　　　　　　　　　　

日本弁護士連合会の弁護士たちが出版した『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』=山本晴太弁護士提供//ハンギョレ新聞社

　日本の弁護士たちが韓国強制徴用被害者に対する韓国最高裁（大法院）勝訴判決を分析した本を日本で出版した。日帝強制占領期（日本の植民地時代）の強制動員問題と韓日請求権協定などについて、日本の社会に広がった“誤解”と“偏見”を正すためだ。昨年10月、最高裁の判決が出た後、その意味を多角的に読み解く本が出版されたのは、韓日両国で今回が初めてだ。

　日本弁護士連合会人権委員会所属の弁護士6人は『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』(現代人文社)というタイトルの教養書を、先月末に日本で出版した。日本政府を相手にした韓国強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟を代理してきた山本晴太弁護士(66)など、日本人弁護士3人と在日コリアンの人権運動の先頭に立ってきた金昌浩(キム・チャンホ)弁護士など在日コリアンの弁護士3人が執筆に参加した。

　　　　　　　　　　

　　　　8月31日、ソウル汝矣島でハンギョレのインタビューに応じた山本晴太弁護士//ハンギョレ新聞社

　先月31日、ソウル汝矣島(ヨイド)でハンギョレのインタビューに応じた著者の山本晴太弁護士は「日本政府とマスコミが語らない真実を伝えるため」、本の執筆を決心したと明らかにした。彼は「多くのの日本人は、現在の韓日の軋轢が韓国最高裁の判決以来、韓国人が始めた紛争だと思っている。しかし、実は、日本の保守政権が支持率を高めるため、そのように煽った」と指摘した。彼は、強制動員の補償問題が「国と国が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」であることを伝えたかったと強調した。

　4章で構成された本文は質疑応答(Q&A)の形で、やさしく解説するために努力した。第1章では、最高裁の判決内容と強制動員被害者が日本と韓国で20年以上裁判を行ってきた“闘争記”を紹介する。徴集や勤労挺身隊制度が朝鮮人たちに法的・肉体的に強要された労役だという点を明確にし、「徴用は、朝鮮人が自発的に参加したもの」という日本政府の主張を批判した。

　日本政府が最高裁の判決を批判する際、根拠にする1965年の韓日請求権協定の「個人請求権の消滅」主張に対しても反論した。「日本のマスコミを含め、日本では(賠償問題が)請求権協定で完全に解決済みたが、韓国がそれを覆したと考える人が多い。請求権協定で受け取った資金を朴正煕(パク・チョンヒ)政権が他のところに使い果たしたと、韓国を非難している。しかし、日本政府も、安倍政権以前には同協定で個人請求権が消滅していないと解釈してきた」と指摘した。

　同書は最近、韓国政府が日本企業や韓国企業が共同で基金を作る案を提示したように、解決策を模索することに重点を置いた。そして「(安倍政権が)心から謝罪する考えがないなら、賠償責任のある日本企業を妨げてはならない。被害者中心のアプローチが必要だ」という立場を示した。

　ヤン・スンテ最高裁長官時代に遅れた強制徴用裁判の様子について、「司法壟断の影響で、裁判の進行が止まり、日本で訴訟中だった不二越強制徴用被害者2人が裁判の結果を見ることなく亡くなった」として、残念な気持ちを表現した。

　彼は「韓国最高裁の判決が出た後、日本の輸出規制で企業も被害者になったことを受け、(遅まきながら)韓国政府が積極的に乗り出したという印象を受けた。しかし、問題の核心は被害者の人権だ。韓国と日本はこの点を忘れてはならない」と強調した。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

太平洋戦争当時キリバスのタラワ島に強制動員された朝鮮人被害者の遺骨を今年12月までに返還してもらう予定だと明らかにした。

太平洋戦争時に犠牲になった強制動員被害者、遺骨が返還される
登録:2019-08-28 08:55 修正:2019-08-28 11:57

タラワ戦闘に動員された朝鮮人1200人、大半が死亡　
「米国と協力し、南洋群島など他の地域も訪ねる」

　　　　　　　　　　

米国防総省の戦争捕虜・行方不明者捜索局(DPAA)で「朝鮮戦争プロジェクト」を総括するジェニー・ジン(韓国名チン・ジュヒョン)博士が昨年10月23日、複数の種類の骨を見せながら遺骨の鑑識について説明している＝イ・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　日帝が起こした太平洋戦争で死亡した朝鮮人強制動員被害者の遺骨の一部が、今年中に返還される。

　行政安全部の国立科学捜査研究院は27日、米国防総省の戦争捕虜・行方不明者捜索局(DPAA)と協力し、太平洋戦争当時キリバスのタラワ島に強制動員された朝鮮人被害者の遺骨を今年12月までに返還してもらう予定だと明らかにした。

　朝鮮人被害者の遺骨が発掘されたタラワは、韓国から6100キロメートルほど離れた太平洋中部の島で、米国と日本が1943年11月20日から72時間ものあいだ戦闘を繰り広げた所だ。この戦闘に参加した日本軍4800人余りのうち、大半の4713人が死亡した。4800人の日本軍のうちには朝鮮人1200人が含まれており、彼らは強制動員され日本軍所属として戦った。この戦闘犠牲者のうち、日本政府が公式に確認した朝鮮人犠牲者は586人だ。昨年12月まで行政安全部の過去事関連業務支援団はタラワ戦闘強制動員被害者の遺族391人に遺伝子情報採取を要請しており、このうち184人が同意して参加した。

　国科捜は3月、法医学・法遺伝子・法科学の専門家を遺骨が保管されているタラワとハワイに送り、アジア系犠牲者の遺骨試料(骨片)150片余りを持ち帰った。このうち遺伝子検査が可能な試料は合計145片だ。国科捜は8月までにこの試料と強制動員被害者家族の遺伝子情報を照らし合わせて分析する。試料が破損していて遺伝子検査が難しければ、同位元素を分析して朝鮮人かどうかを確認する。このような作業を通じて朝鮮人であることが確認されれば、11～12月に遺骨全体が返還される。

　このため国科捜は26日(現地時間)、ハワイで米国防総省捜査局と業務協約を結び、太平洋戦争で行方不明になった朝鮮人と米国人の遺骨を発掘し身元を確認するのに互いに協力することにした。行安部の関係者は「米国と協力して太平洋戦争で死亡した強制動員被害者の遺骨を捜すのは今回が初めて」だとし、「今後、太平洋の南洋群島やソロモン諸島など他の地域に埋もれている朝鮮人強制動員被害者の遺骨も捜し出して戻す計画」だと明らかにした。
イ・ジョンギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と答えた。

日本外相「韓国、歴史は書き換えられない」賊反荷杖の発言
2019年08月28日06時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　河野太郎外相
河野太郎外相が２７日、記者会見で韓国を狙って「歴史は書き換えられない」と述べた。毎日新聞が報じた。

植民地侵奪の歴史から目を反らして強制徴用損害賠償判決を無視しているという批判を受けている日本政府の高位閣僚が韓国に対して暴言を浴びせる「賊反荷杖（居直りという意味）」の言動を見せたものだ。

河野外相はこの日、外国人記者から「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」という質問を受けて「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と答えた。

あわせて「日韓間で最も重大な問題は、６５年の協定に関することだ」とし、日本政府のこれまでの主張を繰り返した。

河野外相の発言は、強制徴用賠償問題が１９６５年の韓日請求権協定を通じて解決済みだという日本政府の認識から出たものだが、不適切だとの批判を避けられない見通しだ。

「歴史は書き換えられない」という河野外相の発言は、韓国など周辺国や日本国内の良心的知識人が安倍政権を批判する時に主に使う表現から借用したものだ。

日本の歴史修正主義は植民支配や戦争責任など、過去の過ちを認めないで、むしろ過去の歴史をゆがめようとする動きで、安倍政権以降はこの傾向が強まっている。

これに対して韓国外交部当局者は「該当の発言を行った日本高位外交当局者が、韓国を含めたアジアの国々とその国民に甚大な苦痛をもたらした暗い歴史をしっかりと直視しているのか疑問」としながら「このような暗く不幸な歴史を否定して書き換えようとする試みこそ、決してうまくは行かないことを指摘したい」と述べた。

毎日新聞は、韓国内では１９１０年の韓日合併を中心とした韓日関係に対して、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方があるとし、河野外相の発言は韓国側の反発を招く可能性が高いと指摘した。

一方、河野外相は李洛淵（イ・ナギョン）首相が前日、日本の不当な措置が原状回復されれば、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を再考する可能性があることを示唆したことについても、「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」と一蹴した。

今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。

日韓　対話通じ解決を
両国弁護士らが声明　徴用工問題

　徴用工問題の解決を求める日韓両国の弁護士や支援団体が１１日、「日韓両国政府の対決ではなく対話を通じた問題解決を求める」と題した声明を発表し、東京都中央区で会見しました。（声明全文）

　声明は、日韓関係の改善には徴用工問題の解決が不可欠だと指摘。「私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決だ」とし、「被害者の被害実態に誠実に向き合うことなく、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである」と批判しています。そのうえで▽被害者と日本企業の間で協議の場を設け、日韓両国政府がそれを尊重する▽当事者間の協議で具体化された解決構想の実現に日韓両国政府は協力する―ことなどを求めています。

　会見で弁護士の川上詩朗さんは「（徴用工問題は）被害者の人権問題であり、日韓関係の悪化は被害者たちが望んでいない状況だ」と強調。被害者と日本企業との間の協議を求める提案について「協議が始まるだけで国内の雰囲気は大きく変わると思う。日本政府は当事者間の協議を妨害しないでほしい」と述べました。

　韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会の李煕子（イ・ヒジャ）共同代表は、徴用工の強制労働に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判決について「自分たちが死ぬ前に問題が解決され、人権が回復すると期待した。２０年以上も訴訟を行ったが安倍政権がそれを妨げた」と指摘。「誤った歴史に対して日本政府が反省し、日本企業が謝罪をすることが解決の必然的過程だ」と語りました。

徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）

　１１日、徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明（全文）は次の通り。

　日韓関係が悪化の一路をたどっている。

　日本政府は、本年６月１９日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、７月１日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。

　日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（７月３日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。

　日本政府は、韓国大法院が徴用工・勤労挺身隊被害者の日本企業に対する慰謝料請求を認めたことを取り上げて、韓国は「約束を守らない」国であると繰り返し非難している。

　しかし、韓国大法院は、日韓請求権協定を否定したわけではなく、日韓請求権協定が維持され守られていることを前提にその法解釈を行ったのであり、昨年１１月１４日、河野外務大臣も、衆議院外務委員会において、個人賠償請求権が消滅していないことを認めている。

　そもそも、原告らは、意に反して日本に動員され、被告企業の工場等で賃金も支払われず過酷な労働を強いられた人権侵害の被害者である。この被害者に対し、日本企業も日韓両国政府もこれまで救済の手を差し伸べてこなかった。そこで、被害者自らが人権回復のための最後の手段として韓国国内での裁判を提起したのである。

　法の支配と三権分立の国では、政治分野での救済が得られない少数者の個人の人権を守る役割を期待されているのが司法権の担い手である裁判所であり、最終的にはその司法判断が尊重されなければならないとされている。

　徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決は、まさに人権保障の最後の砦（とりで）としての役割を果たしたものといえるのであり、評価されこそすれ非難されるべきものではない。

　それに加えて何よりも問題なのは、人権侵害を行った日本企業や、それに関与した日本政府が、自らの加害責任を棚に上げて韓国大法院判決を非難していることである。

　被害者である原告は、日本で最初に裁判を始めてから２０年以上を経て自らの権利主張が認められたのである。被害者の権利主張を認めた韓国大法院判決を非難するということは、被害者の法的救済を妨害し、さらに被害者に新たな苦しみを与えるものと言わざるを得ない。日本国憲法により普遍性を有する個人の人権を尊重しなければならないと命じられている日本政府の取るべき態度ではない。

　私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決である。被害者の被害実態に誠実に向き合うことなく、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである。

　今の悪化した日韓関係を改善するためには、徴用工・勤労挺身隊問題の解決は避けて通ることのできない課題である。被害者と日本企業との間で徴用工・勤労挺身隊問題の解決のための協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ、日韓関係改善に向けた確実な第一歩になると確信している。

　私たちは、改めて、訴訟の被告である日本企業に対して、徴用工・勤労挺身隊問題の解決について協議を開始することを求める。

　また、日韓両国政府に対して、当事者間での自主的な協議を尊重し、当事者間の協議を経て具体化されるであろう徴用工・勤労挺身隊問題の解決構想の実現に協力するよう求める。

　２０１９年８月１１日

　強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同

　（韓国）

　金世恩（弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人）

　林宰成（弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人）

　李尚甲（弁護士、三菱勤労挺身隊訴訟代理人）

　金正熙（弁護士、三菱訴訟代理人）

　李国彦（勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会常任代表）

　李煕子（太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表）

　金敏喆（太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長）

　金英丸（民族問題研究所対外協力室長）

　（日本）

　足立修一（弁護士）

　岩月浩二（弁護士）

　大森典子（弁護士）

　川上詩朗（弁護士）

　在間秀和（弁護士）

　張界満（弁護士）

　山本晴太（弁護士）

　高橋信（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表）

　平野伸人（韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎支部長）

　矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）

　北村めぐみ（広島の強制連行を調査する会）