毎年1万回近い各種国際会議が開かれ、長期駐在職員だけでも2500人を超える。

国連、初の「中国」で命名された会議ホール建設へ
人民網日本語版　2016年04月13日15:31

国際連合ジュネーブ事務局およびスイスの他の国際機関の中国代表部大使を務める馬朝旭氏は11日、国連ジュネーブ事務局のモラー事務局長との間で、中国政府寄贈による「中国ホール」建設の備忘録に調印した。完成すればパレ・デ・ナシオン内に位置する「中国ホール」は国連関連施設初の「中国」で命名された会議ホールとなる。新華社が伝えた。

馬氏は調印式典において、「1954年に新中国は初めて国際多国間会議の舞台に立ったが、その舞台がここジュネーブだった。現在中国はすでに国連および他の国際機関への貢献率が最も大きな国の一つとなっており、今回の『中国ホール』建設はまさに中国の国際的地位と影響力向上の証であり、国連の各取り組みに対する中国の貢献の大きさを象徴している」と紹介した。

情報によると、「中国ホール」は老朽化が著しく使用が困難となったホールを改築する形で中国政府が寄贈する。馬氏は、「中国ホール」は中国の特色ある文化的要素を取り入れ、完成後は国連初の「中国」で命名された会議室となるだけでなく、設備の充実した近代的多目的ホールとなり、パレ・デ・ナシオンの新たなランドマークとなることが期待されると語った。

パレ・デ・ナシオンは1929年に建設が始まり、国連の前身である国際連盟本部であった。現在は国連欧州本部として使用され、毎年1万回近い各種国際会議が開かれ、長期駐在職員だけでも2500人を超える。2015年の第70回国連総会では「戦略遺産計画」が正式に可決され、パレ・デ・ナシオンの歴史的特色保護を前提とした全面的な改修が決まっている。（編集MI）

「人民網日本語版」2016年4月13日

最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。

日韓合意は「対応不十分」＝元慰安婦の立場考慮を―国連委

時事通信 3月7日(月)21時39分配信

　【ベルリン時事】国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。
　合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。
　2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。　

女性差別撤廃委員会は日本政府に対し１９９４年以来、日本軍「慰安婦」問題の解決を勧告。

日本政府「慰安婦」強制連行を否定
国連委で強い批判
女性差別の撤廃を審議

　【ジュネーブ＝玉田文子】国連女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が１６日、ジュネーブの国連欧州本部でおこなわれ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が厳しく批判されました。

　政府代表団の杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明しました。さらに、「性奴隷という表現は事実に反する」とのべるとともに、昨年１２月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」などと主張しました。

　これに対し委員は、「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」と強烈な不満を突きつけました。

　女性差別撤廃委員会は日本政府に対し１９９４年以来繰り返し、日本軍「慰安婦」問題の解決を勧告しています。

　ところが政府は、第７、８回報告で「本条約を締結（１９８５年）する以前に生じた問題に対して遡（さかのぼ）って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」として、開き直ってきました。

「国際社会で 通用しない」

　審議を傍聴した日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長の話

　委員会は、日本軍「慰安婦」問題について被害者への補償、加害者処罰、教育を含む永続的な解決を繰り返し勧告してきました。重大な人権侵害であり、今も続いている紛争下での性暴力を根絶する上で、この問題の解決が欠かせないという立場なのです。日本政府の対応は、人権問題だという認識がまったく欠如していることを示すものであり、国際社会では通用するものではありません。

「北東アジアの平和協力構想」に触れ、目的は「信頼構築と協力強化の好循環をつくることだ」

国連７０年 平和への役割強調
総会一般討論始まる 各首脳が演説

　【ニューヨーク＝島田峰隆】

　国連本部で２８日、各国の首脳らが演説する国連総会一般討論が始まりました。今年は国連創設から７０年にあたり、各国は紛争の平和的解決や植民地の独立など国連が果たした役割や成果を強調。一方で、テロや各地で続く武力紛争、難民の増大、国連の機構改革など課題も多くあると指摘しました。
難民、紛争など課題も

　ブラジルのルセフ大統領は、国連創設後に植民地が独立し、環境保護や貧困撲滅など社会開発にも国際社会が取り組むようになったと評価しました。同時に、過激組織ＩＳの台頭や難民の急増などに懸念を表明。「武力紛争を防ぎ、平和、社会的正義、飢餓や貧困の根絶を進めるという国連の責任」を改めて強調し、「平和や進歩を求める諸国民の要求に留意できるようになろう」と語りました。

　オバマ米大統領は、米国内も含めて“国連憲章の理想は達成不可能で時代遅れだ”という意見があることに対し、「世界の国々は紛争や抑圧という古い方法に戻ることはできない。今は相互につながった世界だ」と反論しました。

　同氏は「米国を守るために必要なら軍事力の一方的な行使もためらわない」とする一方、「どんなに強い軍事力があっても米国は世界の問題を単独で解決はできない」「イラクで米国が学んだ教訓は、国際的な規範と原則、法律のもとで他国と協力しなければ、成功しないということだ」と語りました。

　イランのロウハニ大統領は、７月にまとまった同国の核開発をめぐる欧米などとの合意について、「戦争の後に平和交渉をするのではなく、紛争が起きる前に対話に取り組んだ初めての前例になった」と指摘。合意を国連安保理が支持したことに関し、「国連は二つの世界戦争を経て平和と安全保障を維持するために創設された。それは有効でなかった場合も多かったが、今回は正しい決定をした」と歓迎しました。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、テロ組織の台頭、疾病のまん延、難民の急増などに直面する今こそ「国際社会は国連に結集し、国連憲章の精神に立ち返るべきだ」と強調。自ら提唱する「北東アジアの平和協力構想」に触れ、目的は「信頼構築と協力強化の好循環をつくることだ」と紹介しました。

　南アフリカのズマ大統領は「国連憲章は世界の抑圧された人々の望みを体現してきた」とし、同国のアパルトヘイト（人種隔離）政策をなくすうえで国連が果たした役割を強調。１０億人超が住むアフリカ大陸の国々が国連安保理常任理事国から排除されているのは「不当で受け入れられない」とし、「国連は１９４５年以来、世界が変わっていないふりをすることはできない」と機構改革を求めました。