「過去とは異なる方式でアプローチする必要がある」とし、「相応措置」と関連した米国側の「柔軟性」と「信頼構築」の重要性を・・・

カン長官「米国は核申告の要求見送るべき」…
「終戦-寧辺核施設」ビッグディール提示
登録:2018-10-05 06:11 修正:2018-10-05 07:05

WPとインタビューで米国の柔軟な対応を強調　
「信頼与える行動と相応措置があってこそ　
北朝鮮の核リストを見る時点がさらに早くなる」

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　カン・ギョンファ外交部長官=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が3日(現地時間)ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、「初めから(核)リストを要求すると、その後の検証をめぐる論争で交渉を膠着状態に陥らせる恐れがある」と明らかにした。米国が北朝鮮に求める非核化関連の優先措置として「核リストの申告」を掲げるのは不適切だという指摘だ。さらに、カン長官は「過去とは異なる方式でアプローチする必要がある」とし、「相応措置」と関連した米国側の「柔軟性」と「信頼構築」の重要性を重ねて強調した。6・12朝米首脳会談以降、両国が長く「申告対終戦宣言」で対抗してきたことを考えると、異例の公開発言だ。7日に4度目の訪朝を控えたマイク・ポンペオ米国務長官も同日、ワシントン国務省で記者会見で、「核リストの申告」について言及しなかった。

　韓米外相のこのような態度は、注目に値する微妙な変化だ。これは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長が「9月平壌共同宣言」で「核リストの申告」は言及せず、東倉里（トンチャンリ）と寧辺(ヨンビョン)など「実物・行動中心」の非核化プロセスを提示した内容と同じ脈絡だ。南北首脳は、「核兵器のない朝鮮半島」を重ねて約束し、「東倉里のエンジン実験場・ミサイル発射台、関係国専門家の立会いのもとでの永久廃棄処分」(善意の一方的処置)+「米国が6・12共同声明の精神に基づき相応措置をとるならば、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置」(条件付き追加措置)という「非核化初期のロードマップ」を提示した。米国が重視する「不可逆的(永久的)核廃棄」、「検証」(立合い）、「核兵器のない朝鮮半島」、「寧辺の核施設」などが盛り込まれている。

　ポンペオ長官の「予想より早い」(大統領府関係者)訪朝の決定は、朝米が交渉進展の障害だった「申告-終戦宣言フレーム」から抜け出す糸口をつかんだためではないかという期待混じりの見通しが示されているのもそのためだ。

　カン長官はワシントン・ポスト紙とのインタビューで、「核リストの要求」を優先する行為の危険性と関連し、2008年に寧辺の核施設の冷却塔を爆破してからも、申告・検証をめぐる議論・不信の拡大により6か国協議が“破局”を迎えた歴史的先例を振り返った。さらに「ある時点では、北朝鮮の核リストを見なければならない」としながらも、「両方に十分な信頼を与えられる行動と相応措置があってこそ、その時点により早く到達できる」と付け加えた。

　カン長官は4日、国内マスコミのみを対象にした記者会見で、さらに一歩踏み込んだ。朝米両国の「70年間(積み重なった)不信」を喚起させ、「過去の方式とは異なるアプローチ」、すなわち「信頼の構築と共に進める非核化」の必要性を提案した。この過程で「柔軟性」を7回、信頼を3回、不信を2回言及した。脈絡は「(不信を和らげる信頼構築に向けて)米国が提供できる相応措置を包括的に考慮」すべきということだ。

　カン長官は同日の会見で「他のアプローチ」の内容についても一部言及した。寧辺の核施設の永久廃棄処分に見合う相応処置として「終戦宣言」を挙げた部分がそうだ。カン長官は「韓米の間でも終戦宣言と関連して多くの協議が行われた」とし、「終戦宣言に対する米国の理解も、かなり進展してきた。結局は終戦宣言にいかなる内容が含まれるかがカギ」だと説明した。さらに「その他にも他の措置があり得る」とし、「プラスアルファ」の可能性を残した。北側はリ・ヨンホ外務相の国連総会基調演説(9月29日)を機に、「労働新聞」などを通じて「終戦宣言」と「制裁問題」を争点化している。

　北朝鮮に要求する非核化措置の入り口に「核リストの申告」を置くことについては、北朝鮮の拒否反応以外にも、多くの専門家からも深い懸念が示されてきた。例えば、米国の代表的な核兵器専門家のジークフリード・ヘッカー米スタンフォード大学名誉教授は9月27日、延世大学での特別講演で「相互信頼がない状況で、申告・検証にこだわれば、袋小路に追い込まれるだろう」としたうえで、「北朝鮮の寧辺核施設の永久廃棄の提案を受け入れて、まず閉鎖作業を行い、その過程で積み上げた信頼をもとに申告と査察問題も解決する方法を考える必要がある」と提案したこと。

　ワシントン・ポスト紙は、カン長官が検証手続きが含まれた北朝鮮の寧辺の核施設の廃棄と終戦宣言を交換する提案をしたとして、この案が北朝鮮との交渉を再開するポンペオ長官のオプション(選択肢)の一つになるだろうと見通した。

　米国政府の本音はまだ確認されていない。米国務省は、核リストの申告を遅らせたり終戦宣言に対する米国政府の方針を問うワシントン・ポストの質問に答えなかったと、同紙は報じた。ポンペオ長官も会見で「終戦宣言であれ何であれ、交渉を進行中の事案については言及を差し控えたい」として、慎重な態度を示した。

　結局、カン長官が会見で重ねて強調したように、「ポンペオ長官の訪朝(協議)の結果」が重要だ。「北朝鮮と米国の間で相互の観点の違いが明らかであるため、(ポンペオ長官が訪朝して)ある程度の成果を上げられるかは依然として不透明」(3日、大統領府関係者)だからだ。「米国国内の政治状況を考慮すると、米国政府が“核申告問題”で柔軟な態度を示すのは難しいだろう」(米国事情に詳しい消息筋)という意見もある。

　一方、北朝鮮の対米実務交渉窓口であるチェ・ソンヒ外務副相は4日午前、北京に到着した。チェ次官は、中国とロシアを相次いで訪問し、朝鮮半島の状況に対する協議に乗り出すという。
キム・ジウン、イ・ジェフン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr）

「北南関係が全面的な改善と発展を実現し、双方が朝鮮半島を核なき、軍事的脅威なき平和な朝鮮半島にすべく共に尽力する。

王毅外交部長　「9月平壌共同宣言」を断固支持
人民網日本語版　2018年09月21日16:15

王毅国務委員兼外交部長（外相）は20日、朝韓首脳の署名した「9月平壌共同宣言」への明確な支持を表明した。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

王部長は「金正恩委員長と文在寅大統領は19日、『9月平壌共同宣言』に署名した。これは朝鮮半島全体の人々にとって幸いな事であり、中国を含む各国の人々が望んでいた事でもある。中国側はこれに熱烈な祝意を表し、断固として支持する」と表明。

「北南関係が全面的な改善と発展を実現し、双方が朝鮮半島を核なき、軍事的脅威なき平和な朝鮮半島にすべく共に尽力する。各国も行動を起こし、この目標に向けて共に努力すべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年9月21日

彼女は「この地点まで私たちを導いたのは、北朝鮮に対する国際社会の団結したメッセージ」だったとし、「ASEANと加盟国の持続的な支持を求める」と述べた。

カン・ギョンファ外交部長官「国際社会は北朝鮮非核化に向けて結束を維持すべき」
登録:2018-08-03 06:28 修正:2018-08-03 06:49

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ザ・ストレーツ・タイムズ」とのインタビューで明らかに
「ザ・ストレーツ・タイムズ」のホームページからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　「(国際社会は北朝鮮の)完全な非核化を実現するため、結束を維持しなければならない。朝鮮半島に恒久的な平和体制を構築するためにも努力しなければならない」

　第25回ASEAN地域安保フォーラム(ARF、以下フォーラム)外相会議などASEAN関連会議への参加のため、シンガポールを訪問中のカン・ギョンファ外交部長官は1日、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」とのインタビューでこのように述べた。「ザ・ストレーツ・タイムズ」が公開したインタビュー映像によると、今度の会談で伝えたい「主なメッセージ」を問う質問に対する答えだった。彼女は「この地点まで私たちを導いたのは、北朝鮮に対する国際社会の団結したメッセージ」だったとし、「ASEANと加盟国の持続的な支持を求める」と述べた。カン長官は昨年、フィリピンのマニラで行われた第24回フォーラム当時の北朝鮮の核・ミサイルに対する国際社会の危機感を振り返り、2回の南北首脳会談と6月の朝米首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題に対するアプローチを対話と平和的解決の軌道に変えたとも指摘した。

　カン長官は「朝鮮半島の完全な非核化と平和体制の構築に向けて、ASEAN関連閣僚級会議は伝統的に朝鮮半島の安保問題が論議される主要なフラットフォームを提供した」とし、「昨年のフォーラムの(対北朝鮮)メッセージは非常に力強いものだったと思う」と述べた。カン長官はさらに、「北朝鮮が非核化の約束を履行する上で、団結したメッセージは非常に重要だ」と明らかにした。

　非核化の履行過程で予想される困難を問う質問には「非常に難しい問題」だとしたうえで、「高度に発達した(核・ミサイル)プログラムだ。技術的に多くの時間がかかるだろうし、かなりの集中力が求められるだろう」と答えた。さらに、「北朝鮮側の協力も欠かせない」とし、「(核開発の）理由を除去するためには、彼らには(核と)異なる形の体制保証が必要だ。これが北朝鮮が要求しているもの」だと付け加えた。

　カン長官は前日に続き、「片手には非核化、もう片手には体制保証」の必要性を強調し、協議はこの二つの間の交換品目をいかに決めるかの問題だと説明した。

　韓国の初の女性外相としての経験について、カン長官は「私は38番目(の外交部長官)であり、(女性としては)初めてだ。その分、多くの期待があると思う」とし、「そのような期待を満たさなければならないという点で、多くの責任感を感じている」と話した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

金委員長の決断は確固としており、北朝鮮の体制を考慮すると非核化が短期間に実現する可能性もあるとの見立てだ。

正恩氏が非核化決断　短期間で実現の可能性も＝駐朝ロシア大使

2018/07/25 10:59

【ソウル聯合ニュース】ロシアのアレクサンドル・マツェゴラ駐朝大使は２４日、ロシア・タス通信とのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が核兵器の廃棄を決心し、これに従い非核化が短期間に行われることもあり得るとの見解を示した。北東部・豊渓里の核実験場の閉鎖など非核化に関連した措置を大きな進展と評価した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金委員長（右）とトランプ米大統領（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　マツェゴラ氏は「われわれはＤＰＲＫ（朝鮮民主主義人民共和国）の指導者（金委員長）が言うことに、真剣に対するようになった」とし、「私は、この措置が扇動のための宣言ではなく、虚言を弄（ろう）しない限り、一国の指導者の心からの発言とみる」と述べた。また、「金委員長は決定を下し、それに従い行動している」と強調した。

　マツェゴラ氏は、北朝鮮が施設の技術力を踏まえ計画を履行中との見方を示した。同氏は「ＤＰＲＫは大変特殊な国家で、万一その国の指導者がこの種の決定をしたならば、それは国全体がその決定を完遂するため動員済みであることを意味すると言いたい」とした。金委員長の決断は確固としており、北朝鮮の体制を考慮すると非核化が短期間に実現する可能性もあるとの見立てだ。

mgk1202@yna.co.kr

会談の詳細は任氏が２６日午前１１日、ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）に設置されたメインプレスセンターで発表する予定

南北が合同リハーサル　首脳会談準備が事実上完了

2018/04/25 19:49

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は南北首脳会談を２日後に控えた２５日、会場となる南北軍事境界線上の板門店の韓国側施設「平和の家」で合同リハーサルを行った。


南北首脳会談が開かれる板門店の韓国側施設「平和の家」＝（聯合ニュース）

　韓国の南北首脳会談準備委員会と北朝鮮の実務準備団は協力的な雰囲気の中、詳細を詰め、会談準備を事実上完了した。

　南北は会談当日のスケージュールに合わせてリハーサルを実施。会場の施設を点検し、準備状況を確認した。

　また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の歴史的な初対面の瞬間が生中継されるため、カメラの角度や放送システムなどを数回にわたりチェックした。

　ただ、北朝鮮側は生中継をしない方針という。

　韓国側は２６日午後２時、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長ら随行員６人が出席し、平和の家で最終リハーサルを行う。

　青瓦台（大統領府）関係者は記者団に対し、「金委員長が文大統領と会う場所までどのように移動するかは未定」と説明した。

　会談の詳細は任氏が２６日午前１１日、ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）に設置されたメインプレスセンターで発表する予定だ。

kimchiboxs@yna.co.kr

韓国と北朝鮮の首脳会談を直前に控え、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ期待を表明する発言も相次ぎました。

核兵器禁止条約発効を
ＮＰＴ準備委開幕　各国が呼びかけ

　２０２０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会が２３日、ジュネーブの国連欧州本部で始まりました。各国は、昨年７月に国連加盟国の約３分の２の賛成で採択された核兵器禁止条約の早期発効を呼び掛け。韓国と北朝鮮の首脳会談を直前に控え、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ期待を表明する発言も相次ぎました。

　国連の中満泉（なかみつ・いずみ）軍縮担当上級代表は南北首脳会談に関し、「朝鮮半島の検証可能な非核化と持続可能な平和へつながる交渉の再開の枠組みに早期に合意することを期待する」と述べました。

　また「核兵器使用の脅威が増大している」として、核保有国が核兵器の最新鋭化を進めていることなどを指摘。軍縮交渉の停滞に懸念を示し、「この傾向を逆転させなければ、核兵器に対する抑制がない状況に後戻りしてしまう」と述べました。

双方が接点を見出せない場合は、第3地域の韓国での首脳会談を開催する可能性もあると、同消息筋は付け加えた。

「朝米首脳会談の場所、平壌かワシントンをめぐり協議」
登録:2018-04-09 06:01 修正:2018-04-09 06:46

準備に向け数回の秘密実務会談　
ポンペオ長官など米CIA専門チームを稼動　
北朝鮮「平壌開催」を希望…米国の意向まだ不明　
場所確定後に日程や議題協議する手順　
　
朝米、現在「第3国開催」には否定的　
「朝鮮半島の運転者」夢見る文政権　
「会談支援も可能」韓国での開催に期待

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長=デザイン/チョン・ヒヨン//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮と米国が、5月頃に予想される北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と米国のドナルド・トランプ大統領の首脳会談を、平壌(ピョンヤン)かワシントンの2カ所のうち1カ所で開催する案を集中的に協議しているという。

　朝米首脳会談の協議過程に詳しい消息筋は7日(現地時間)、「朝米の指導者たちが両国の懸案を第3国で協議するのは望ましくない」という北朝鮮側の主張により、会談の開催場所を平壌かワシントンに絞って協議を進めている」と明らかにした。

　北朝鮮は、金委員長がワシントンに移動することが現実的に困難である点などを上げ、平壌開催を望んでいるという。しかし、首脳会談の場所を巡り、双方が接点を見出せない場合は、第3地域の韓国での首脳会談を開催する可能性もあると、同消息筋は付け加えた。

　米国のCNN放送も同日、朝米情報機関の関係者らが首脳会談の準備のため、秘密裏に実務的性格の直接協議を行ってきたとし、会談場所の確定に焦点を合わせて数回協議を進めたと報道した。同放送も、北朝鮮が現在、平壌での首脳会談の開催を推進しており、ホワイトハウスが平壌で会談を行う意向があるかどうかは定かではないと、複数の消息筋を引用して報じた。

　韓国政府関係者は「(朝米首脳会談の)場所はまだ決まっていないと聞いた」と話した。しかし、朝米の「仲裁役」を名乗ってきた文在寅(ムン・ジェイン)政権内部には、韓国での朝米首脳会談の開催を望む雰囲気もある。これまで大統領府が4月の南北首脳会談と5月の朝米首脳会談の後、南北米首脳会談開催の意思を重ねて表明したことをめぐり、朝米首脳会談を韓国に誘致しようとするのではないかという分析もあった。

　ある政府関係者は「(韓国で開催されると)韓国政府が標榜する『朝鮮半島の運転者論』にも役立つだけではなく、(政府が会談を)支援することもできる。(会談の内容の)把握が容易になるだろうし、韓米協力にもプラスになると共に、その機会に北側とも再び接触できるだろう」と話した。しかし、同関係者は「(場所は)全的に朝米の選択次第」だと付け加えた。

　ひとまず会談場所について合意がなされてから、会談の日程と議題がより具体的に協議される予定だとCNNは報道した。会談の日程と関連し、同放送は関係者らを引用し、「スケジュールは知らされていない状態」だとし、「現在の目標は5月末、あるいは6月」だと報じた。一部では朝米首脳会談が予想より繰り上げられる可能性もあると予想している。

　また、北朝鮮がトランプ大統領と会談する用意があるという金委員長の提案を一度も公開的に明らかにしなかったが、トランプ大統領が首脳会談を受け入れたことを知っており、情報当局間の予備接触を通じて、米国は金委員長が真摯に首脳会談に臨もうとしていることについて、さらに確信を持つようになったと関係者らは明らかにした。

　トランプ大統領も先週末、知人たちに朝米首脳会談を待ち望んでいると話したと関係者らは伝えた。彼らは予備接触で、金委員長が朝鮮半島の非核化について協議する用意があることを再確認したと付け加えた。これに先立ち、韓国側の対北朝鮮特使団は先月8日にトランプ大統領や参謀たちと面会した際、「金委員長が非核化に向けた意志を持っている」という立場を伝えた。

　これまで、朝米間の協議は国務長官に指名されたマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官と中央情報局内部の専門チームが非公式情報チャンネルを通じて進めてきたという。特に、最近の実務レベルの協議はポンペオ長官と彼の交渉カウンターパートである北朝鮮側情報機関首長との会談に向け基礎を固める作業だと同関係者らは説明した。

　情報当局間チャンネルを活用し首脳会談を準備するようになったのは、ポンペオ長官がまだ国務長官に公式就任せず、米上院の承認手続きを待っているためとされる。ポンペオ長官が（国務長官として）承認されれば、外交的準備を監督することになるとCNNは報道した。9日から公式的執務を開始するホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官も、ポンペオ長官と共に大きな役割を担うものと予想される。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮の軍事的脅威がなくなれば、「アジア太平洋地域の安全保障を完全に変え、とりわけ普天間基地の存在理由がなくなるだろう」

ワシントン　沖縄県主催シンポ
翁長氏　基地負担の歴史訴え
北の脅威なくば普天間不要　ペリー氏語る

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米首都ワシントンで開かれた同県主催のシンポジウムで沖縄の基地問題の解決を訴えました。基調講演したペリー元国防長官は、米海兵隊の普天間基地（同県宜野湾市）駐留部隊と北朝鮮有事との強い関係性にふれ、北朝鮮の脅威がなくなれば、同基地の存在する理由はなくなるとの見方を示しました。

　翁長知事のワシントン訪問は４回目。知事は、「７０年間ほとんど変わらないまま、今日の沖縄の基地がある」と述べ、負担を負い続けてきた歴史を訴え。米軍機の墜落・不時着事故が相次ぐ現状をあげ、「（日米両政府に）抗議しても何も変わらないので、ワシントンに来ている」と理解を求めました。

　また、「県政レベルの選挙では、民意を出しながら全部勝っている」と述べ、辺野古新基地に反対する沖縄の民意は変わっていないと指摘しました。

　ペリー氏は、北朝鮮で軍事衝突が起きれば沖縄、日本も含むアジア太平洋地域で核による破滅的な結果がもたらされると指摘。普天間基地の部隊は、とりわけ北朝鮮有事を想定した際のソウル侵攻を食い止めるための補完戦力となるべく、緊急展開を担っていると強調しました。

　米朝間で首脳会談の合意がなされたことにもふれ、交渉が成功し、北朝鮮の軍事的脅威がなくなれば、「アジア太平洋地域の安全保障を完全に変え、とりわけ普天間基地の存在理由がなくなるだろう」と述べました。

　ただ、北朝鮮が核保有した現段階での非核化交渉は以前より「はるかに困難な目標」であり、成功しても「（合意事項の）履行には長期間かかる」とも述べました。

6回目は50キロトンの威力を誇示した。北朝鮮の核爆発力がますます強力になったことが分かる。しかも最後の6回目の核実験は水爆と推定された。

高度化した北朝鮮核能力に関する情報不足が
朝米非核化交渉の“難題”に
登録:2018-03-14 05:04 修正:2018-03-14 08:03

北朝鮮、水爆まで6回の核実験　
プルトニウム、2年前に約50キログラム保有　
濃縮ウラン施設も最近拡大　
水爆用の三重水素に関する情報全くなく　
　
1993年比べて核能力が高度化　
非核化対象の選定・検証が核心課題になる見込み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の6回目の核実験の成功を祝う軍民慶祝大会が各市・郡で開かれたと労働党機関紙「労働新聞」が昨年9月11日付で報道した/聯合ニュース

　5月の首脳会談など朝米間に公式対話が予告される中、北朝鮮が保有した核能力や核兵器、核施設が再び注目されている。朝米の非核化交渉が本格的な軌道に乗ると、北朝鮮の核能力に対する評価と非核化の検証方式などが主要争点に浮上せざるを得ない。

　北朝鮮はこれまで6回の核実験を通じて“水爆”の製造能力まで備えたものと推定される。実際、北朝鮮の核能力がどのくらいなのかは、評価機関によって異なる。しかし、国防部が昨年9月、北朝鮮の6回目の核実験後に国会に報告した資料によると、北朝鮮は2006年10月、1回目の核実験の際にTNT0.8～1キロトンの威力を示してから、2回目は3～4キロトン、3回目は6～7キロトン、4回目は6キロトン、5回目は10キロトン、6回目は50キロトンの威力を誇示した。北朝鮮の核爆発力がますます強力になったことが分かる。しかも最後の6回目の核実験は水爆と推定された。

　問題は、北朝鮮がこれらの核爆弾をどのぐらい持っているか、また、核物質を作り出す施設と装備を保有しているかなどについて、情報が足りないということだ。北朝鮮の核施設が公開されたのは、2010年11月に米国の核物理学者ジークフリード・ヘッカー氏一行が寧辺(ヨンビョン)核団地を訪問した時が最後である。以後、7～8年間に何が起きたかは、ほとんど知られていない。

　なかでも、プルトニウム・プログラムは比較的に合理的な水準で推定が可能である。プルトニウムを抽出するためには、寧辺の5メガワット原子炉と再処理施設を稼働しなければならない。その際、これらの施設で発生する熱い蒸気や出入りする人、車両、装備の動きは、衛星で監視できる。これらの施設は最大に稼動した場合、1年にプルトニウム6キログラムを抽出できる。ヘッカー氏は2016年8月、「38ノース」への寄稿で、北朝鮮のプルトニウム保有量を32～54キログラムと推定した。2016年国防白書は約50キログラムと評価している。

　しかし、濃縮ウランプログラムは推定することすら難しい。北朝鮮は2010年11月に寧辺を訪問したヘッカー氏に、遠心分離器2000機を公開した。ヘッカー氏は同施設が1年に兵器級ウラン40キロをグラムを濃縮できるものと評価した。同施設の建物は2013年に2倍に拡張されたのが衛星で確認された。また、遠心分離機は秘匿性に優れ、秘密施設がさらに存在する可能性もある。これによって、北朝鮮の濃縮ウラン保有量は想像力の領域にある。2016年国防白書も「かなりのレベル」だと明示しているだけだ。

　水爆の製造に必要した三重水素の能力は、さらにベールに包まれている。寧辺の5メガワット原子炉やIRT-2000研究用原子炉に、ウランの代わりにリチウム-6を装着して中性子を照射すれば、水素同位元素の三重水素を得られるものと推定されるが、実際に確認されたものはない。

　このような情報制限は今後北朝鮮の核凍結および廃棄など、非核化を検証する段階で障害になる可能性が高い。過去にも、検証問題は北朝鮮核問題の解決過程で足かせとなった。北朝鮮は1992年1月の国際原子力機関(IAEA)とIAEA保障措置協定に署名した後、プルトニウム90グラムの保有事実と核施設7カ所を申告した。しかし、さらなる保有の可能性を疑って特別査察を要求した国際原子力機関に、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退宣言で対抗したことで、第1次北朝鮮核危機が浮き彫りになった。2005年には共同声明という成果を成し遂げた6カ国協議も、2008年末、検証議定書の採択をめぐる米朝間の対立により破綻を迎えた。

　現在、北朝鮮の核能力は1993年や2008年とは比較にならないほど高度化している。1993年には北朝鮮がプルトニウム数キログラムを抽出する程度で、2008年にも失敗と評価される第1回核実験の経験しかなかった。一方、現在はプルトニウムと濃縮ウランプログラムをすべて稼動しており、水爆実験まで終えた状態だ。非核化の検証ははるかに複雑で難しい課題になる見通しだ。イ・チュングン科学技術政策研究院選任研究委員は「まず対象リストを選定し、申告と検証を経た後、評価をすることになる。北朝鮮の申告をどれほど信頼できるか、韓国がどれだけ情報を持っているか、そしてどれほど緻密で完璧に検証できるかが、核心課題になるだろう」と話した。
パク・ビョンス先任記者、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」を！

核なき世界へ条約力に
ビキニデー国際交流会議開く

（写真）核兵器廃絶に向けた取り組みを討論する国際交流会議参加者＝27日、静岡市駿河区

　アメリカによる太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁での水爆実験から６４年。「３・１ビキニデー」諸行事が２７日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議には、米国、フィリピン、韓国、マーシャル諸島共和国の海外代表を含む１３０人が参加。核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界へ新たな運動を交流しました。

　開会あいさつした日本原水協の沢田昭二代表理事は、禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」の運動をさらに広げようと呼びかけました。

　海外から４人、日本から１人の代表が報告しました。

　アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のＮＰＲ（核態勢見直し）への反対運動を紹介。韓国の「キョレハナ平和研究センター」兼任研究員の李（イ）俊揆（ジュンキュ）氏は、「朝鮮半島の平和体制」をめざす上での反核平和運動の役割について発言しました。日本原水協事務局次長の土田弥生氏は、「禁止条約発効へ市民社会の出番だ」と述べました。

　福岡県から初めて参加した青年（２５）は「世界の人と力を合わせていくことが大事だと思った」と語りました。

ペリー米国元国防長官：高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どない。

ペリー元米国防長官「韓国政府が望まなければＴＨＡＡＤ撤収すべき」

登録 : 2017.06.14 23:26 修正 : 2017.06.15 05:32

「THAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防げるのか」と　
問われればノーと答える　
「THAAD配備の唯一の理由は、朴槿恵政府が受け入れたため」

　　　　　　　　　　　　　　
ペリー元米国防長官が今月13日、コリアピースネットワークとジョージ・ワシントン大学が主催した朝鮮半島平和構築方案討論会で講演している＝ワシントン/イ・ヨンイン特派員//ハンギョレ新聞社
　ウィリアム・ペリー元米国防長官(89)が13日(現地時間)、高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どないとし、文在寅(ムン・ジェイン)政府が望まないなら、THAADを撤収すべきだと明らかにした。

　ペリー元国防長官はこの日、ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所と「コリアピースネットワーク」の共催によりワシントンで開かれた朝鮮半島平和構築方案に関する討論会で、基調演説後の質疑応答でこのように明らかにした。「コリアピースネットワーク」は「米国のクエーカー奉仕委員会」、「Women Cross DMZ」、「在米同胞全国協会」など対北朝鮮民間交流と朝鮮半島平和定着のために活動してきた団体を中心に2015年10月3日に結成された。

　ペリー元長官は「ミサイル防御(MD)システム一般に対する非常に誤った見解がある」として、MDシステムの効用性に疑問を呈した後、「何より韓国にTHAADを提供しなければならない唯一の大きな理由が疑われている」と明らかにした。ペリー元長官は「(韓国へのTHAAD配備は)前の政府(朴槿恵＜パク・クネ＞政権)がそれを受け入れたため」としながら「新政府(文在寅＜ムン・ジェイン＞政権)がそれを望んでいるのか否かが非常に曖昧だ。もし、彼らがTHAADを望まいならば米国は未練を持たずに撤収すべきだ」と強調した。

　ペリー元長官は特に、THAADの効用と関連して「おそらく米国は韓国人にTHAADの防御能力について肯定的な考えを提供しただろう」としながら「しかし、客観的にTHAADは北朝鮮のミサイル攻撃に対してその程度まで防御できないだろう」と話した。

　ペリー元長官はその理由として「THAADは迎撃試験でも何らかの問題があったことが分かっている」として「特に、北朝鮮の欺瞞弾（デコイ）に対しても識別能力が全くない」と明らかにした。彼はさらに「北朝鮮が欺瞞弾を開発したかどうかは分からない。しかし、欺瞞弾を作ることはきわめて容易である」とし、「したがって、韓国政府や国民にTHAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防御できるかと尋ねられれば、私は“ノー”と答えるだろう」と強調した。

　マサチューセッツ工科大学(MIT)のセオドア・ボストル教授など、米国のミサイル専門家はTHAADをはじめとする米国のMDシステムが攻撃ミサイルの本物の弾頭と欺瞞弾とを識別するのに根本的な限界を抱いていると指摘してきた。ミサイルに高性能爆薬を搭載し地上数十キロメートルの高度でミサイル本体を多くの破片に分解すれば、すでに地上から発射された迎撃ミサイルは攻撃ミサイルに接近する過程で本物と破片とを短時間で区別することは“基本的に”難しいということだ。

　また、ペリー元長官は「北朝鮮は無謀だが、狂った政権ではない」として「北朝鮮の最も重要な目標は金氏王朝を保存することにあり、2番目は国際社会の尊重を受けることであり、3番目は経済的な復興」だと明らかにした。しかし彼は「北朝鮮は政権の生存のために経済を犠牲にすることもありうる。北朝鮮は米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発すると言った」として「もうそれ(大陸間弾道ミサイルの開発)はやるかやらないかの問題ではなく、時間の問題になった」として解決の緊急性を強調した。

　ペリー元長官は「中国との協力の下に鞭と外交的アプローチをうまく結合させるならば、私たちは成功裏に北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルプログラムを凍結させることができる」として「外交的アプローチは、相手の言い分を聞いて、また聞くことだ。北朝鮮の優先的関心が何かを先に聞くこと」だと強調した。彼は「(北朝鮮との)実質的な対話を進め、究極的に関係正常化を実現しなければならない」と付け加えた。

　ペリー元長官はビル・クリントン政権時期の1994年から1997年まで国防長官を務めた。その後1998年にビル・クリントン大統領によって北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため対北朝鮮政策調整官に任命された後、1999年大統領特使の資格で北朝鮮を訪問するなど、韓国、北朝鮮との幅広い接触を経て、同年10月に対北朝鮮抱擁を基調とした「ペリー報告書」を提出した。

　一方、米国内で対北朝鮮強硬基調を維持してきたウォールストリートジャーナル紙は「韓国の防衛失策」という題名の13日付社説で「文在寅政府は地域強大国間の均衡者の役割をしようとすると同時に、対北朝鮮交渉を追求している」として「こうした純真さは韓国の安保を危険に陥れる」と主張した。新聞は「文大統領には、今月末ワシントンでドナルド・トランプ米大統領に会う時まで失敗を修正する時間が残されている」として「国家安保が危険な状況では、環境アセスメント（影響評価）は免除されることができ、また省略しなければならない」と主張した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

前「国防部がTHAAD配備の過程で、環境部と全く協議をせずに先に施行してしまった。

韓国大統領府「ＴＨＡＡＤ発射台の追加は環境評価後に決定」

登録 : 2017.06.07 23:19 修正 : 2017.06.08 06:51

「敷地70万平方メートル全体が環境評価対象」　
すでに配備された装備は撤収しないことに


7日午後、慶尚北道星州郡草田面韶成里の村会館前にTHAAD撤回を要求する垂れ幕がかかっている/聯合ニュース
　大統領府は7日、追加搬入されたTHAAD(高高度防衛ミサイル)発射台4基は、国防部の環境アセスメントが終わった後に配備可否を決めると明らかにした。しかし、すでに星州ゴルフ場に配備されている発射台2基とXバンドレーダーについては撤回しない立場を明らかにした。環境アセスメントには通常1年かかる点を考慮する時、Xバンドレーダーと発射台6基で構成されるTHAAD砲台の完全な配備はそれだけ遅れるものと見られる。

　大統領府の高位関係者はこの日、記者団と会い「国防部がTHAAD配備の過程で、環境部と全く協議をせずに“小規模環境アセスメント”の実施を決めて、先に施行してしまった」として「現在、小規模環境アセスメントのうちすでに進行された事案に対してはどうすることもできないが、追加配備される部分については環境アセスメントが終わってから決定されるだろう」と話した。通常、国防・軍事施設を設置する時は「戦略環境アセスメント→事業承認公告→土地取得→設計→環境アセスメント(33万平方メートル未満は小規模環境アセスメント)→工事着工」の過程を経なければならない。この関係者は「国防部がTHAAD敷地に対して小規模環境アセスメントを実施したのは昨年12月20日だが、在韓米軍がTHAAD配備敷地設計図を提出したのは今年3月」とし「手順上、戦略環境アセスメントの過程が省略され、環境部と協議すべきなのに全く協議していない状態で小規模環境アセスメントと決め、先に施行してしまった後に(配備)設計図が遅れて出てきた」と、手続き上の問題点を指摘した。この関係者はまた「関連法・施行令によれば、レーダー発射台のみならず、供与された敷地全体(70万平方メートル)を国防軍事施設の事業面積と見なければならない」と話した。

　一方、首相室はこの日、環境アセスメントなどTHAAD配備過程の透明性を高めるために「汎政府合同TF(タスクフォース)」を構成し運営することにした。

イ・ジョンエ、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )