この患者が完治した日が、世界保健機関（ＷＨＯ）が勧告するＭＥＲＳ終息の基準となる。

ＭＥＲＳ発生３週間なし　最後の隔離者も解除へ＝韓国
2015/07/26

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は２６日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が２１日連続で確認されなかったと発表した。死者も１２日以降は発生していない。感染者は計１８６人、死者は計３６人のままとなっている。

　現在治療中の患者は前日と同様の１２人。このうち１１人は検査の結果、２回とも陰性だった。事実上の患者とされる最後の１人も検査によっては陰性反応を示すという。

　この患者が完治した日が、世界保健機関（ＷＨＯ）が勧告するＭＥＲＳ終息（最終患者の完治から２８日）の基準となる。

　自宅隔離者は１人だが、２７日午前０時に隔離措置が解除される。隔離者がゼロになった時点で政府は「もうＭＥＲＳを懸念する必要はない」との国民向けメッセージを発表する予定だ。

sarangni@yna.co.kr

イラン核協議の最終合意が北朝鮮核問題にとって「肯定的な刺激剤」となるのでは？

６カ国協議韓国代表が訪中終え帰国　イラン核合意受け北注視
2015/07/24

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める外交部の黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が２４日、中国訪問を終え帰国した。

　黄氏は聯合ニュースに対し、イラン核協議の最終合意を受け、中国側は核問題をめぐる北朝鮮の動きを注視していると明らかにした。

　黄氏は１９日から訪中し、上海や北京を訪問。６カ国協議議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表や?建超外務次官補らと会談した。

　黄氏は中国内でイラン核協議の最終合意が北朝鮮核問題にとって「肯定的な刺激剤」となるのではないかとの見方もあると説明した。

　また、北朝鮮の非核化に向け韓中のより緊密な協力を呼びかける中国側の立場をあらためて確認し、「韓中間でイラン核合意を肯定的なモメンタム（勢い）として生かすべきとの共通の希望を確認できた」と評価した。

　

ikasumi@yna.co.kr

第２次大戦中に旧日本軍の捕虜となった米兵に労働を強いたとして謝罪する！

元米兵に謝罪の日本企業　韓国人への対応には回答避ける

2015/07/17 10:26

【東京聯合ニュース】

　三菱マテリアルが第２次大戦中に旧日本軍の捕虜となった米兵に労働を強いたとして謝罪することにしたが、韓国人の被害に対しては依然として責任ある態度を示していない。

　三菱マテリアルの関係者は１６日、聯合ニュースが電話取材で第２次大戦中に徴用され労働を強いられた韓国人に謝罪する計画があるかを尋ねたところ、「現在裁判中のため回答を控える」と答えた。訴訟終結後に謝罪する計画があるか、法的な責任とは別に謝罪の姿勢を打ち出すことはできないかなどの問いにも、回答を避けた。また、韓国人被害者から目を背ける一方で元米兵にだけ謝罪する理由を尋ねると、「１９日以降に対応する」と述べるにとどめた。

　三菱マテリアルは、前身の三菱鉱業が第２次大戦中に旧日本軍の捕虜となった米兵に日本の鉱山で労働を強いていたとして、木村光常務執行役員らが１９日に米ロサンゼルスを訪れ、初めて元米兵や遺族に謝罪する計画だ。

　これは韓国人被害者への態度とは対照的だ。

　同じ三菱グループ傘下の三菱重工業が、勤労挺身隊として同社工場で働かされた韓国人から損害賠償を求められ訴訟中であることを踏まえた対応とみられる。三菱重工業は勤労挺身隊被害者に賠償を命じた韓国・光州高裁の判決を不服とし、今月１３日に上告している。

　日本政府の対応も無関係ではなさそうだ。在米日本大使館側は、三菱マテリアルの謝罪は同社が決断したもので、日本政府は関与していないとする。しかし、日本政府はすでに旧日本軍の捕虜となった元米兵に公式に謝罪しており、また安倍首相は４月の訪米時に開催した夕食会に元米兵を招くなど歩み寄りの姿勢を見せた。

　一方、韓国人被害者の賠償要求に対し、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で法的な問題はすべて解決したと主張している。韓国の裁判所が賠償を命じても受け入れることはできないとする。

　韓日関係の専門家らは、日本企業が韓国人被害者と適切な形での合意を望んだとしても、日本政府の強硬な姿勢が妨げになっているという面もあると分析する。　

mgk1202@yna.co.kr

北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１．０％増加した。建設業、サービス業の増加傾向

北朝鮮経済　４年連続プラス成長するも韓国との格差広がる

2015/07/17 18:46

【ソウル聯合ニュース】
　
　韓国銀行（中央銀行）が１７日発表した昨年の北朝鮮の経済成長率推定結果によると、北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１．０％増加した。

　北朝鮮経済のＧＤＰを基準とした成長率は、２００９～２０１０年はマイナス成長だったが、２０１１年０．８％、２０１２年１．３％、２０１３年１．１％と４年連続のプラス成長となった。

　昨年は農林漁業と鉱工業の増加傾向が２０１３年に比べ鈍化したが、建設業が増加し、サービス業の増加傾向が強まったことが成長につながったと韓国銀行は説明した。

　産業別に見ると、名目ＧＤＰの２１．８％を占める農林漁業の生産が１．２％増加したが、前年（１．９％）に比べ増加幅が小さかった。ＧＤＰの１３．１％を占める鉱業の生産は石炭と非金属鉱物の増産により１．６％増加した。製造業（ＧＤＰの２１．３％）の生産は０．８％の増加にとどまった。

　軽工業の生産は繊維、衣服、靴の生産増加により前年比１．５％増えたが、重化学工業の生産は０．５％増にとどまった。建設業（ＧＤＰの８．２％）の生産は建物が増えた影響で１．４％の増加となった。サービス業（ＧＤＰの３１．３％）の生産も１．３％増となった。

　一方、昨年の北朝鮮の名目国民総所得（ＧＮＩ）は３４兆２０００億ウォン（約３兆６９８０億円）と推定された。これは韓国（１４９７兆ウォン）の４４分の１の水準。

　北朝鮮の１人当たりＧＮＩは１３８万８０００ウォンだった。韓国（２９６８万ウォン）との格差は２１．４倍で、２０１３年（２０．８倍）より格差が広がった。

　また、昨年の北朝鮮の輸出は３１億６０００万ドル（約３９２０億円）で、前年比１．７％減少した。鉱物性生産品（マイナス１７．１％）の輸出が減少したことが影響した。

　輸入は機械類（２７．１％）、繊維類（１４．６％）の輸入が増え、前年比７．８％増の４４億５０００万ドル（約５５２３億円）となった。

　韓国と北朝鮮の対外貿易規模の格差は２０１３年の１４６．５倍から昨年は１４４．３倍となり、わずかに減少した。

　統一部の集計による南北間の貿易規模は２０１３年の１１億４０００万ドルから、昨年は２３億４０００万ドルとなり、１０６．２％増加した。

　韓国銀行関係者は「２０１３年には開城工業団地の稼動中断により、南北の貿易量が大幅に減り、昨年これが回復した」と説明した。

yugiri@yna.co.kr