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戦争法成立強行に断固抗議する
2015年9月19日
日朝協会会長 石橋正夫
2015年9月19日
日朝協会会長 石橋正夫
安倍政権は、7月16日の衆議院、そして9月19日未明、参議院でも憲法違反の「戦争法案」の成立を強行した。
安倍政権は戦後の歴代内閣の中でも最悪、最低といわなければならない。主権者である国民の圧倒的多数の継続審議や廃案を要求する声に耳をかすことなく、心を痛めることもなく国会内での多数を背景に力づくで成立させたことに断固抗議するものである。
そして憲法違反の「戦争法」は認めることはできない。
安倍首相は、国会審議を通して「集団的自衛権」行使の論拠が悉く打ち砕かれても「日本国民の命を守るため」と大嘘をついて強行した。
彼は日本のこれまでの侵略戦争の歴史から学ぼうとしない。70年前のアジア・太平洋戦争で300万人以上の日本国民と2000万人を超えるアジア諸国の人々が犠牲となった。戦争で真っ先に犠牲になるのは常に一般国民である。だから全国のあらゆる地域・職場で老若男女が「戦争法案反対、安倍はやめよ」の声をあげているのだ。
安倍政権は、中国や北朝鮮などを引き合い出して日米同盟を強固にし抑止力を高める必要があると言うが、わが国がやるべきことは世界に誇る憲法九条を生かして平和の構築にこそ積極的に力を注ぐべきである。
「戦争法」は強行されたが、反対の闘いはこれからさらに強まることは必至である。
私たち日朝協会も北東アジアの平和と友好促進のためさらに力を尽くすものである。
午後７時より開会挨拶：
総連中京商工会・副会長 沈 浩二さん。来賓挨拶：府議会議員 原田 完さん。
記念講演：井口和起（府立大学名誉教授）。共催団体あいさつ 大橋 満さん
交流パーテイー テーブルスピーチ 朝鮮歌舞団公演と、楽しいひと時を過ごすことができました。
記念講演
朝鮮総連京都府本部委員長 金 尚一さん
日朝協会京都府連の挨拶、
代表理事の大橋です。
今年も皆さんとご一緒に「友好親善の集い」を開けることを大変嬉しく思います。
去る５月９日に開きました、日朝協会創立６０周年記念のつどいに、朝鮮総連京都府本部から柴松枝さんと中京支部委員長の金鐘現さんにご参加いただき、大変ありがとうございました。
また、８月８日、平和のための京都の戦争展で、日朝協会が主催する文化企画の講演会に、「在日朝鮮人の歴史とくらし」民族教育をまもるたたかいの歴史、と題して、柴松枝さんにお話していただきました。同じ日の「お昼のコンサート」に、京都朝鮮歌舞団にご出演いただき、参加された皆さんに深い感銘を与えました。
この場をお借りして御礼申し上げます。大変ありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
さて、日朝協会は「安倍総理大臣談話」にがっかりしています。１５日付けで日朝協会本部会長名の声明をだしました。５つのポイントがあります。
①、世界が望む日本政府の談話は、アジア諸国への侵略を認め・謝罪し諸懸案を解決して、憲法９条を活かした北東アジアの平和構築、朝鮮との国交正常化への道筋を示すことが期待されていたと思うのです。
②、ところが安倍談話は、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのお詫び」の文言を入れましたが、自分の言葉で反省もお詫びもしませんでした。
③、許せないのは、日露戦争が「植民地支配下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と歴史を歪曲したことです。
日本が1875年江華島事件以降、武力で朝鮮を侵略し、1905年第二次日韓協定・日韓保護条約〔乙巳ウルサ條約〕を強要し、当時の大韓帝国から内政も外交権も奪い、警察も軍隊を解散させ、１９１０年戒厳令を発動して、違法な韓国「併合」を強行しました。この歴史の真実をごまかすことは絶対に認められないものです。
④、謝罪に関して、「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いましたが、宿命を背負わせているのは安倍政権です。今回の談話で、はっきりと過去の日本の侵略を認め、謝罪し、憲法第9条を生かした平和外交を行うことを世界に表明すれば、安倍総理が心配する宿命を断ち切ることができたのです。
⑤、談話の最後に述べている『積極的平和主義』について、国会で審議中の「戦争法案」が「戦争を未然に防ぐためのものだ」と主張し、
「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって戦争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」と述べ、「戦争法案」を強行する姿勢を示しました。
このことは、「談話」が平和な世界を目指すものではなく、「戦争法案」を進めるものであり、到底認めることはできないものです。
日朝協会は、日本政府が敗戦70年に当たり、正しい「歴史認識」の立場にたつこと、そして未解決の朝鮮との国交正常化やその他の懸案事項の解決に真摯な態度で対応することを強く求めるものです。
以上のことから「戦争する国づくり」宣言ともいうべき「安倍談話」に断固抗議するものです。
日朝協会は、本日お集まりの皆さんと力を合わせ、日朝友好親善のためにいっそう努力することを誓って挨拶といたします。
総連中京商工会・副会長 沈 浩二さん。来賓挨拶：府議会議員 原田 完さん。
記念講演：井口和起（府立大学名誉教授）。共催団体あいさつ 大橋 満さん
交流パーテイー テーブルスピーチ 朝鮮歌舞団公演と、楽しいひと時を過ごすことができました。
記念講演
朝鮮総連京都府本部委員長 金 尚一さん
日朝協会京都府連の挨拶、
代表理事の大橋です。
今年も皆さんとご一緒に「友好親善の集い」を開けることを大変嬉しく思います。
去る５月９日に開きました、日朝協会創立６０周年記念のつどいに、朝鮮総連京都府本部から柴松枝さんと中京支部委員長の金鐘現さんにご参加いただき、大変ありがとうございました。
また、８月８日、平和のための京都の戦争展で、日朝協会が主催する文化企画の講演会に、「在日朝鮮人の歴史とくらし」民族教育をまもるたたかいの歴史、と題して、柴松枝さんにお話していただきました。同じ日の「お昼のコンサート」に、京都朝鮮歌舞団にご出演いただき、参加された皆さんに深い感銘を与えました。
この場をお借りして御礼申し上げます。大変ありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
さて、日朝協会は「安倍総理大臣談話」にがっかりしています。１５日付けで日朝協会本部会長名の声明をだしました。５つのポイントがあります。
①、世界が望む日本政府の談話は、アジア諸国への侵略を認め・謝罪し諸懸案を解決して、憲法９条を活かした北東アジアの平和構築、朝鮮との国交正常化への道筋を示すことが期待されていたと思うのです。
②、ところが安倍談話は、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのお詫び」の文言を入れましたが、自分の言葉で反省もお詫びもしませんでした。
③、許せないのは、日露戦争が「植民地支配下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と歴史を歪曲したことです。
日本が1875年江華島事件以降、武力で朝鮮を侵略し、1905年第二次日韓協定・日韓保護条約〔乙巳ウルサ條約〕を強要し、当時の大韓帝国から内政も外交権も奪い、警察も軍隊を解散させ、１９１０年戒厳令を発動して、違法な韓国「併合」を強行しました。この歴史の真実をごまかすことは絶対に認められないものです。
④、謝罪に関して、「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いましたが、宿命を背負わせているのは安倍政権です。今回の談話で、はっきりと過去の日本の侵略を認め、謝罪し、憲法第9条を生かした平和外交を行うことを世界に表明すれば、安倍総理が心配する宿命を断ち切ることができたのです。
⑤、談話の最後に述べている『積極的平和主義』について、国会で審議中の「戦争法案」が「戦争を未然に防ぐためのものだ」と主張し、
「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって戦争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」と述べ、「戦争法案」を強行する姿勢を示しました。
このことは、「談話」が平和な世界を目指すものではなく、「戦争法案」を進めるものであり、到底認めることはできないものです。
日朝協会は、日本政府が敗戦70年に当たり、正しい「歴史認識」の立場にたつこと、そして未解決の朝鮮との国交正常化やその他の懸案事項の解決に真摯な態度で対応することを強く求めるものです。
以上のことから「戦争する国づくり」宣言ともいうべき「安倍談話」に断固抗議するものです。
日朝協会は、本日お集まりの皆さんと力を合わせ、日朝友好親善のためにいっそう努力することを誓って挨拶といたします。
安倍首相による「戦後70年談話」に抗議する
2015年8月15日 日朝協会 会長 石橋 正夫
日朝協会は、「戦後70年談話」が、1995年の「村山談話」を継承し、憲法第９条を生かした平和外交で、北東アジアと世界の平和の構築・北東アジア平和協力構想に役立つこと、そして朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を含む関係諸国との懸案事項を解決する道筋を示されることが、世界の諸国から期待されていると考えていました。
ところが安倍首相が発表した「戦後70年談話」には、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのお詫び」の文言を組み入れてはいるものの、村山談話で示された、日本が「植民地支配と侵略」を行ったとする「歴史認識」を認めていません。具体的にどのような行為が侵略にあたるか否かについて、安倍首相は記者会見で、歴史家の議論にゆだねるべきだという持論を述べました。
「談話」では、1904年～1905年の日露戦争が「植民地支配の下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たとしていますが、これは歴史の事実の歪曲以外の何ものでもありません。日本は1875年雲揚号（江華島）事件以降、武力で朝鮮を侵略し、日露戦争の終結をまたいで1905年第二次日韓協定・日韓保護条約〔乙巳ウルサ條約〕を強要し、当時の大韓帝国からその外交権を奪いました。そしてその5年後に、違法な「韓国併合」を行いました。この歴史を美化することは絶対に認められないものです。
日本軍「慰安婦」問題について、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」と一般化し、犠牲者ハルモニたちが求める、日本軍「慰安婦」問題の解決への意思がまったくみられません。また、韓国での元徴用工らへの損害賠償には一顧だにしていませんでした。
その上、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と無責任なことを言いました。安倍政権が過去の日本の侵略を認め、謝罪し、憲法第9条を生かした平和外交を行うことを「談話」ではっきり表明すれば、謝罪を続ける宿命は解消されたはずでした。
「談話」の最後で述べられた『積極的平和主義』については、記者会見で「戦争法案」について「戦争を未然に防ぐためのものだ」などと主張し、「日米同盟が完全に機能する、そのことを世界に発信することによって紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」と述べ、「戦争法案」を強行する姿勢を示しました。
このことは、「談話」が平和の構築を目指すものではなく、「戦争法案」を進めるものであり、日本国民としては到底認めることはできないものです。
日朝協会は、日本の敗戦70年に当たり、正しい「歴史認識」にたつこと、そして未解決の戦後補償問題に日本政府が真摯な態度で対応することを強く求めます。
その上で、「戦争する国づくり」宣言ともいうべき「談話」に断固抗議するものです。
親しき友人である韓国・朝鮮の人々への約束破り、
戦争法案の衆院通過に抗議する
2015年7月16日 日朝協会会長 石橋 正夫
戦争法案の衆院通過に抗議する
2015年7月16日 日朝協会会長 石橋 正夫
「海外で戦争をする国」につくり変えようとする違憲立法・戦争法案を、安倍自公政権は多くの国民の反対を押し切り、15日に特別委で強行採決し、本日衆議院を通過させた。
これは、70年前の日本敗戦後、日本国憲法第9条を含む平和憲法により、二度と侵略戦争はしないと表明した国際公約破りであり、親しき隣人・アジアの人々への裏切りである。また、世界の良識への冒涜でもあり、まさに暴挙以外の何物でもない。日朝協会はここに、断固とした抗議の意思を表明する。
昨年7月Ⅰ日、従来からの憲法解釈に反する「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は、国家権力を縛る憲法に対する立憲主義に違反する。また、今年4月29日アメリカ議会演説で、違憲立法を「この夏までに、必ず実現」と、時期も明言した「公約」は、安倍政権のアメリカ言いなりの姿をさらけだしている。この2点を、今回の暴挙の背景として指摘せざるを得ない。また、安倍首相らによる「日本を取り巻く安全保障環境の変化」との口実は看過することができない。
日朝協会は戦争法案阻止へ、空前の国民的たたかいの一翼を担って、今後ともいっそう奮闘する決意をここに表明するものである。
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！
５月２３日、東京労働会館で日朝協会全国理事会が①、11月全国総会に向けての取り組み ②、戦争法案反対の取り組みと、日朝友好運動を結合させてとりくむ ③、その他の議案で開かれました
安倍内閣の戦争法案提案という緊急事態に対応して「特別決議」を行い、署名運動に取り組むことが決まりました。特別決議と署名用紙は以下のとおりです。
2015年5月23日(土)
日朝協会第5回全国理事会特別決議
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！
70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。
衆議院議長殿
参議院議長殿
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対
70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。
請願事項
１．「戦争法案」を廃案にすること
５月２３日、東京労働会館で日朝協会全国理事会が①、11月全国総会に向けての取り組み ②、戦争法案反対の取り組みと、日朝友好運動を結合させてとりくむ ③、その他の議案で開かれました
安倍内閣の戦争法案提案という緊急事態に対応して「特別決議」を行い、署名運動に取り組むことが決まりました。特別決議と署名用紙は以下のとおりです。
2015年5月23日(土)
日朝協会第5回全国理事会特別決議
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！
70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。
衆議院議長殿
参議院議長殿
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対
70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。
請願事項
１．「戦争法案」を廃案にすること
石橋会長
日朝協会京都府連合会創立60周年記念のつどいご報告 京都府連
2015年5月9日午後３時半から８時半まで、京都教育文化センター 第103会議室で日朝協会京都府連合会創立60周年記念のつどいが開催されました。 会場には、福岡県、栃木県、千葉県、岡山県、東京都からも参加された９０名がつどいました。
第一部の司会は、井口和起、大橋美津子が行いました。
冒頭、日朝協会京都府連を創立し礎を築かれた、末川 博、和田洋一、草野昌彦、谷田しゅうぼうさんをはじめお亡くなりになられた多くの先輩のご冥福を祈って黙祷を捧げました。
開会挨拶にたった、大橋満代表理事は、京都府連の６０年を振り返りながら、①、激動する東アジアの情勢を前進させる一翼を担ってよくがんばってきたこと。②、その取り組みで日朝・韓友好運動が、まともな日本人を育てる取り組みでもあったと確信を持つことが出きたこと。③、これからは、ご参加いただいた団体とも協力して、北朝鮮との国交正常化と北東アジア平和協力構想の実現のために奮闘すること、安倍政権が進める戦争への道をゆるさず、日本国憲法を守り抜く決意を述べました。
ご来賓の朝鮮総連京都府本部の 柴 松枝（シ ソングジ）さん、日本共産党京都府委員会、京都市会議員の蔵田共子さん、日朝協会本部会長の石橋正夫さんから連帯のご挨拶をいただきました。ご来賓は１５団体２０名が参加されました。
国際政治学者の畑田重夫さんに記念講演をしていただきました。畑田さんはこれまで京都府連青年部の学習会に何度もきて頂きましたが、今回の講演も参加者がこれからの取り組みに大きな力を得る事ができました。９１歳になられてもなお１時間以上も立ったままで話をされたその姿にも感銘を受けました。
第二部は、横川和男、柳川育子が司会をしました。
開会挨拶は、木村幸一代表理事、乾杯の音頭を井口和起元会長が行いました。
歓談の中で、参加者からメッセージを頂きました。６０年を振り返るスライドが和気藹々の中で上映され、若かりし頃を思いだしながら 参加者一同決意を新たにしました。
閉会挨拶は、福谷忠行代表理事が行いました。
朝鮮総連京都府本部、柴 松枝さん
３月１日、銀座ヘイトスピーチに対するカウンター行動への参加を
集合場所：数寄屋橋公園１４時３０分
日朝協会会長 石橋正夫
韓国・朝鮮の人々への非道なヘイトピーチが、再び今度は東京のど真ん中・銀座で行われようとしています。しかもよりによって3月1日(日)です。
ご存知でしょうか、大日本帝国が大韓帝国・朝鮮（当時の朝鮮の国号）をあしかけ36年間の植民地支配を始めたのが1910年、その後、1919年3月1日に、韓国・朝鮮の民族独立闘争、「三・一独立運動」が全土に起こり、その96周年が今週日曜なのです。
日朝協会はこの蛮行に心からの怒りを禁じえません。緊急な要請となりますが、カウンター（反対）行動に取り組まれる皆さんと共に、国際友好団体、平和団体、民主団体、労働組合の皆さんに、この参加とご協力を心から呼びかけると共に、最大限に拡散してくださいますようお願いいたします。
日本の平和運動・核兵器禁止の運動にご参加の皆さんは、「3・1ビキニデー」に取り組まれています。これらの皆さんと私どもは、共通の取り組みを行なっていると考えます。それは、共に人類と共存できないもの、核兵器と人種差別を無くす為の奮闘だと思うのです。
私たちは毅然とレイシスト（人種差別主義者）たちと立ち向かいます。それぞれ、のぼりやプラカードなどご準備をお願いします。カウンター行動を共にする皆さんと共同に取り組みますが、私たちはあくまでも、非暴力の立場を堅持します。警備の機動隊との対応も同様です。
現場責任者を、日朝協会事務局長・宮垣光雄が務めます（緊急連絡先も、同携帯℡090-3501-4309）。白地に青文字「北東アジアの平和構築を」の、のぼりの基に是非ともご参集下さい。
集合場所：数寄屋橋公園１４時３０分集合です。
注）ご参加いただける人数を、可能な限り各団体できるだけ把握していただいたうえで、前日夕刻までに上記携帯にご連絡下さい。
２０１５年 あけましておめでとうございます。
今年を、日・朝・韓友好親善を飛躍的に発展させる年にするため
日朝協会にご入会ください。
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１１月１日（土）日朝協会は、安倍首相の日朝協議の報告を聞き、次の会長談話を発表しました。
日本政府の「拉致問題が最重要課題」論は、日朝合意になく国際的に通用しない。
日朝合意は、「全ての日本人に関する調査」を4つのカテゴリー【①1945年前後に朝鮮半島北部で死亡した日本人の遺骨及び墓地、②残留日本人、③いわゆる日本人配偶者、④拉致被害者及び行方不明者】としています。安倍内閣は、「拉致問題が最優先」だと国内向けに繰り返しています。拉致問題はもちろん重要課題の一つですが、北朝鮮との外交上は、新たに持ち出された、合意にない主張に過ぎません。
菅官房長官は「拉致問題が最優先だ。（北朝鮮による初回の通報には）当たらない」と述べ、遺骨の返還を求める遺族の思いを切り捨てる態度を明らかにしました。
拉致問題を含む日本政府の交渉態度と国民世論
北朝鮮による拉致問題は、もちろん日本への主権侵害である、日本人を含む被害者への重大な人権侵害であり、許されない国家犯罪です。拉致被害者家族連絡会は、今回、北朝鮮の反応次第では、日本政府が制裁も辞さない強い態度を取るべき、との立場を明らかにしていました。
一方で、行方不明者とされる「特定失踪者」は、北朝鮮に拉致された可能性がある、逆に言えば拉致ではないかもしれない人を含んでいます。この家族の人たちは「自分たちの問題を忘れないでほしい」と訴えたと報道されています。彼らが言うように、北朝鮮が行う拉致問題に関する再調査には、政府認定の拉致被害者のほかにも特定失踪者や戦後日本に帰れなくなった日本人も対象とすることが合意されています。
日朝合意後の、北京、瀋陽と続いた日朝協議を踏まえた今回の平壌での協議では日朝合意の
第一、1945年日本の敗戦前後に朝鮮半島北部で亡くなった日本人の遺骨問題ついては、特別調査委員会担当者が「遺骨問題の調査で分かったことを通報する」と発言した、と報道されています。このカテゴリーの人々は、日本の朝鮮植民地支配・中国への軍事侵略の犠牲者でもあり、その数21,600体の遺骨が未返還といわれ、この間、人道上の問題として北朝鮮の誠意ある対応を得て、訪朝墓参が実現しています。
今後取り組むべきは、日本政府が他国・他地域には実施している遺骨収集事業が、北朝鮮に対しても、元軍人・軍属と民間人の区別や制限を設けず、実行されることです。これは、約70年もの間に本来、実現されておくべきだった戦後処理の問題です。その背景には、2002年9月17日「日朝平壌宣言」で日朝国交正常化交渉開始を明記するまで、放置とも言うべき状況があったという点が指摘されます。
第二、第三の、在留日本人と、在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮に渡った、いわゆる日本人妻に関する分科会では、この調査に関する説明も行われたと報じられています。残留日本人が1440人、日本人妻は1800人余りにのぼると言われています。
第四の拉致問題を、日本側は改めて取り上げ、調査の現状を問いただし、特別調査委員会は「関連場所を改めて調査するとともに新たな物証、承認などを探す作業を並行している」と強調しましたが、拉致に関する初回通報に関しては、「途中段階で憶測を招く説明は避ける」このことでした。これに対し、家族らは失望、と伝えられていますし、特定失踪者問題調査会は「行方不明者の家族たちの期待感が高まっていただけに、何も見えない現状に怒りを感じる」と話していることに、思いを馳せるべきです。
話し合い外交の継続を
これらの協議報告を受けた安倍首相は30日(木)夜、今回の日朝協議で北朝鮮から「過去の調査結果（政府認定拉致被害者の残る12名にては、「8人死亡」、ほかは「未入国」とされていた）にこだわらない」という見解を引き出したことを明らかにし、平壌に政府代表団を派遣した意義を強調したと言われています。
今後は、日朝平壌宣言で明らかにしたように、「相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意」が表明された通りに実行されなければなりません。
そして「拉致先決論」に陥ることなく、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し」「国交正常化を早期に実現させる」ことこそが求められていると考えます。
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参考資料・日朝協議両国確認の７項目
－－日本側
第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
－－北朝鮮側
第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。
というものです。
日朝国交正常化という目的実現に向かって、
すべの日本人に関する調査を同時並行的に進め、
その速やかな解決を求める
すべの日本人に関する調査を同時並行的に進め、
その速やかな解決を求める
日朝協会会長
石橋正夫
石橋正夫
日本政府の「拉致問題が最重要課題」論は、日朝合意になく国際的に通用しない。
日朝合意は、「全ての日本人に関する調査」を4つのカテゴリー【①1945年前後に朝鮮半島北部で死亡した日本人の遺骨及び墓地、②残留日本人、③いわゆる日本人配偶者、④拉致被害者及び行方不明者】としています。安倍内閣は、「拉致問題が最優先」だと国内向けに繰り返しています。拉致問題はもちろん重要課題の一つですが、北朝鮮との外交上は、新たに持ち出された、合意にない主張に過ぎません。
菅官房長官は「拉致問題が最優先だ。（北朝鮮による初回の通報には）当たらない」と述べ、遺骨の返還を求める遺族の思いを切り捨てる態度を明らかにしました。
拉致問題を含む日本政府の交渉態度と国民世論
北朝鮮による拉致問題は、もちろん日本への主権侵害である、日本人を含む被害者への重大な人権侵害であり、許されない国家犯罪です。拉致被害者家族連絡会は、今回、北朝鮮の反応次第では、日本政府が制裁も辞さない強い態度を取るべき、との立場を明らかにしていました。
一方で、行方不明者とされる「特定失踪者」は、北朝鮮に拉致された可能性がある、逆に言えば拉致ではないかもしれない人を含んでいます。この家族の人たちは「自分たちの問題を忘れないでほしい」と訴えたと報道されています。彼らが言うように、北朝鮮が行う拉致問題に関する再調査には、政府認定の拉致被害者のほかにも特定失踪者や戦後日本に帰れなくなった日本人も対象とすることが合意されています。
日朝合意後の、北京、瀋陽と続いた日朝協議を踏まえた今回の平壌での協議では日朝合意の
第一、1945年日本の敗戦前後に朝鮮半島北部で亡くなった日本人の遺骨問題ついては、特別調査委員会担当者が「遺骨問題の調査で分かったことを通報する」と発言した、と報道されています。このカテゴリーの人々は、日本の朝鮮植民地支配・中国への軍事侵略の犠牲者でもあり、その数21,600体の遺骨が未返還といわれ、この間、人道上の問題として北朝鮮の誠意ある対応を得て、訪朝墓参が実現しています。
今後取り組むべきは、日本政府が他国・他地域には実施している遺骨収集事業が、北朝鮮に対しても、元軍人・軍属と民間人の区別や制限を設けず、実行されることです。これは、約70年もの間に本来、実現されておくべきだった戦後処理の問題です。その背景には、2002年9月17日「日朝平壌宣言」で日朝国交正常化交渉開始を明記するまで、放置とも言うべき状況があったという点が指摘されます。
第二、第三の、在留日本人と、在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮に渡った、いわゆる日本人妻に関する分科会では、この調査に関する説明も行われたと報じられています。残留日本人が1440人、日本人妻は1800人余りにのぼると言われています。
第四の拉致問題を、日本側は改めて取り上げ、調査の現状を問いただし、特別調査委員会は「関連場所を改めて調査するとともに新たな物証、承認などを探す作業を並行している」と強調しましたが、拉致に関する初回通報に関しては、「途中段階で憶測を招く説明は避ける」このことでした。これに対し、家族らは失望、と伝えられていますし、特定失踪者問題調査会は「行方不明者の家族たちの期待感が高まっていただけに、何も見えない現状に怒りを感じる」と話していることに、思いを馳せるべきです。
話し合い外交の継続を
これらの協議報告を受けた安倍首相は30日(木)夜、今回の日朝協議で北朝鮮から「過去の調査結果（政府認定拉致被害者の残る12名にては、「8人死亡」、ほかは「未入国」とされていた）にこだわらない」という見解を引き出したことを明らかにし、平壌に政府代表団を派遣した意義を強調したと言われています。
今後は、日朝平壌宣言で明らかにしたように、「相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意」が表明された通りに実行されなければなりません。
そして「拉致先決論」に陥ることなく、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し」「国交正常化を早期に実現させる」ことこそが求められていると考えます。
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参考資料・日朝協議両国確認の７項目
－－日本側
第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
－－北朝鮮側
第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。
というものです。
日朝協会は、１０月１０日午後２時より外務省をおとづれ、次の要請書を提出し、北東アジア課、廣瀬（北朝鮮班）・奥（韓国班）両事務官と懇談しました。
日朝協会から石橋会長、小野寺・大橋代表理事、宮垣事務局長、里見・木村全国理事が同席しました。
要請書を提出する石橋会長
２０１４年１０月１０日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
外務大臣 岸田文雄 様
日朝協会会長 石橋正夫
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-11-13-501
電話03-3237-1991 Fax03-3230-2382
日朝協会は、日本政府が平和憲法を外交に生かし、平和で友好的な国際関係を樹立して北東アジアにおける諸問題を解決していただくために 次の要請をいたします。
要請文
一、今進められている「日朝協議」は、当初の約束通り誠実な態度で協議に臨み、両国が確認された７項目を守り、国交正常化に向けて真剣に努力してください。
第３回日朝協議は「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った。」として今後双方が取るべき行動措置として 日本側、北朝鮮側それぞれ７項目づつが決められました。
日朝協会は、運動方針の第一に「日朝国交正常化を実現し北東アジアの平和に寄与する。」ことを掲げて活動していますので、今回の合意を歓迎すると共に、今後の進展のために力を尽くします。すでに「墓参と双方の遺骨返還問題の実現」や「拉致問題の解決」に取り組みながら、政府に対して「日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を早期実現するために」や「慰安婦問題の早期解決のために」などの要請書を提出し、その実現を願いながら国民運動を行ってきました。
今回行われた中国瀋陽での日朝協議の内容が９月２９日、３０日に報道されています。
当初日本政府は、「拉致問題の調査報告が不十分であれば報告を聞かない」という考えでしたが、態度を改め協議をされたことは「７項目」にそったもので大変よかったと思います。
政府は拉致問題が最重要課題だという位置づけですが、両国の確認７項目を見ると拉致問題は、第５項目目で何時までに第一回目の報告を行うという日づけは入っていません。北朝鮮側が不誠実だと言うのは真摯な態度とはいえないのではないでしょうか。協議は一～二年かかっても中断することなく、７項目全体を実現していただけるものと注目しています。
以上の事から今後の日朝協議は、当初の約束通り誠実な態度で協議に臨み、国交正常化に向けてさらに努力されることを強く要請いたします。
二、ヘイトスピーチを禁止する法制化の実現をしてください。
国民に対して日朝・日韓・日中間の友好親善を促進する取り組みを強めてください。
「慰安婦問題」は外務省の強いリーダーシップで解決してください。
日韓・日中外交問題の正常化を求める国民の願いは一層大きくなってきています。
国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とまで付け加えています。
外務省が口火を切ってヘイトスピーチを禁止する法制化の実現を急いで進めてください。
また、国民に対して日朝・日韓・日中間の友好親善を促進するための取り組みを強めてください。
さらに、国連人種差別撤廃委員会は、日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、「謝罪と補償」を求めました。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は８月１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典での演説の中で、日本軍「慰安婦問題」が「正しく解決されたとき韓日関係が堅実に発展し、来年の国交正常化５０周年を両国国民が心から祝うことができる」と述べ、来年までに「元慰安婦」が納得できる解決策を提示するよう日本に求めています。
さらに、日本政府の意図に反して、米国に３つ目の慰安婦少女像がカリフォルニア・フラートン博物館の前に建設される事になっています。
韓国を訪れたフランシスコ・ロ－マ法王は「慰安婦被害者」をミサの最前列に特別の席をもうけました。金福童（キム・ボクドン、８９歳）さんはチョウの形をした「希望のチョウ」のバッジを法王に渡しました。チョウは慰安婦被害女性をはじめとするすべての女性たちが差別と暴力から解放されることを願うという意味を込めていると法王に説明しました。法王は、受けとったバッジを自身の祭服につけ、金色のチョウはミサが終わって違う服に着替える時まで胸の上で輝いていたのです。
政府の一部閣僚は「朝日新聞誤報」問題の本質をそらし、「慰安婦問題」がなかったような発言を繰り返しておられますが、「慰安婦問題」を証明する資料は朝日新聞だけにあるのではなく、日本・韓国・中国・米国などで膨大な資料が公開されています。「河野談話」は、朝日新聞記事を根拠に作成されたものではありません。
いまや「慰安婦問題」は「世界の人権問題の象徴」となり、待ったなしの解決が求められており、外務省の強いリーダーシップで解決されるよう強く要請いたします。
三、北東アジア諸国との善隣友好関係を正しく発展させるため、政府が平和憲法順守の外交と、国民の命を大切にする政治を進めでください。
最近の日本をめぐる国際情勢で注目すべきことは、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)プラス３（日中韓）外相会議で、日中韓３国の外相がインドネシア提案の“不戦条約”案である「インド・太平洋友好協力条約」構想に歓迎の意を表明されていることです。同条約構想は、東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓米ロなど計１８カ国が、互いに武力行使放棄の法的義務を負うというものですが、日本政府の最近の動きを牽制する意図が含まれており、アジアの諸外国から日本がどのように見られているのかを知らなければなりません。
戦後日本は現憲法制定と、第９条の順守で「再び戦争はしないという公約」を行い、世界の仲間入りを果たしました。今政府は、そのことをないがしろにして「憲法第９条の解釈変更、集団的自衛権行使容認閣議決定」をしたことは善隣友好関係を阻害する最大要因となっています。日本と近隣諸国間の旅行者が減ってきており、国民感情まで悪くなっている事態を早く改善しなければなりません。政府は憲法第９条の解釈を「変更する内容を諸外国によく説明する」といっておられますが、戦後の出発を果たした世界公約から逸脱すれば、諸外国から不安をもたれるのは当然のことです。
日朝協会は、北東アジア諸国との善隣友好関係を正しく発展させるため、政府が平和憲法順守の外交と、国民の命を大切にする政治を進められることを心から願っています。
以上の実現を強く要請いたします。
石橋会長と北東アジア課、廣瀬（北朝鮮班）・奥（韓国班）両事務官
岸田外務大臣会見記録 （平成26年10月10日（金曜日）9時34分～ 於：官邸エントランスホール）
朝鮮・韓国問題のみ掲載します。
政府訪朝団の派遣
【NHK 栗原記者】 来週16日にですね，党の拉致対策本部が開かれますけれども、それに向けて，それの後なのか，北朝鮮・平壌への調査団といいますか特別調査委員会との面会の派遣についてはどのように検討されているのでしょうか。
【大臣】政府としては，北朝鮮側に迅速に調査を行い，そして速やかに結果を報告するようしっかり求めてきております。是非，様々な関係者，議連のメンバーの皆さんももちろんですし，当然のことながら，拉致被害者の家族のみなさま方など関係者の皆様方のご意見はしっかりと受け承り，その上で総合的に政府全体として判断をしていかなければならないと考えています。引き続きまして，対応につきましては政府として今検討を続けております。
【NHK 栗原記者】政府の対応としましては，来週の16日以降に検討されると考えてよろしいでしょうか。
【大臣】日程等については何も決まっておりません。今現在そうした検討は続けております。どのような結論になるのか，いつ結論を出すのか，これにつきましては今現在は決まっておりません。
産経新聞前ソウル支局長の起訴
【産経新聞 山本記者】弊社の前ソウル支局長の件について伺います。国際社会から大きな批判が出ておりますが，改めてこの件につきましての受け止めを今後の日韓関係の影響についてお聞きしてもよろしいでしょうか。
【大臣】まず，ご指摘の件につきましては，政府としましてはこれまでも韓国政府に対して懸念を伝え、慎重な対応を求めてきました。そして，このたび前支局長が起訴されたことにつきましては，報道の自由，さらには日韓関係の観点から，きわめて遺憾であり，事態を深く憂慮しております。こうした考え方に基づいて，昨日も伊原局長から先方韓国の公使に対しまして厳重に申し入れを行った次第です。
あわせて昨日は，韓国ソウル現地におきましても申し入れを行いました。
【記者】今後の日韓関係に影響は。
【岸田外務大臣】今回の起訴内容につきましては，我が国としまして昨日把握をいたしました。この内容等もしっかりと精査した上で，必要があれば対応は考えていかなければならないのではないかと考えています。とりあえずは現状は以上です。
メール
日朝協会から石橋会長、小野寺・大橋代表理事、宮垣事務局長、里見・木村全国理事が同席しました。
要請書を提出する石橋会長
２０１４年１０月１０日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
外務大臣 岸田文雄 様
日朝協会会長 石橋正夫
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-11-13-501
電話03-3237-1991 Fax03-3230-2382
日朝協会は、日本政府が平和憲法を外交に生かし、平和で友好的な国際関係を樹立して北東アジアにおける諸問題を解決していただくために 次の要請をいたします。
要請文
一、今進められている「日朝協議」は、当初の約束通り誠実な態度で協議に臨み、両国が確認された７項目を守り、国交正常化に向けて真剣に努力してください。
第３回日朝協議は「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った。」として今後双方が取るべき行動措置として 日本側、北朝鮮側それぞれ７項目づつが決められました。
日朝協会は、運動方針の第一に「日朝国交正常化を実現し北東アジアの平和に寄与する。」ことを掲げて活動していますので、今回の合意を歓迎すると共に、今後の進展のために力を尽くします。すでに「墓参と双方の遺骨返還問題の実現」や「拉致問題の解決」に取り組みながら、政府に対して「日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を早期実現するために」や「慰安婦問題の早期解決のために」などの要請書を提出し、その実現を願いながら国民運動を行ってきました。
今回行われた中国瀋陽での日朝協議の内容が９月２９日、３０日に報道されています。
当初日本政府は、「拉致問題の調査報告が不十分であれば報告を聞かない」という考えでしたが、態度を改め協議をされたことは「７項目」にそったもので大変よかったと思います。
政府は拉致問題が最重要課題だという位置づけですが、両国の確認７項目を見ると拉致問題は、第５項目目で何時までに第一回目の報告を行うという日づけは入っていません。北朝鮮側が不誠実だと言うのは真摯な態度とはいえないのではないでしょうか。協議は一～二年かかっても中断することなく、７項目全体を実現していただけるものと注目しています。
以上の事から今後の日朝協議は、当初の約束通り誠実な態度で協議に臨み、国交正常化に向けてさらに努力されることを強く要請いたします。
二、ヘイトスピーチを禁止する法制化の実現をしてください。
国民に対して日朝・日韓・日中間の友好親善を促進する取り組みを強めてください。
「慰安婦問題」は外務省の強いリーダーシップで解決してください。
日韓・日中外交問題の正常化を求める国民の願いは一層大きくなってきています。
国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とまで付け加えています。
外務省が口火を切ってヘイトスピーチを禁止する法制化の実現を急いで進めてください。
また、国民に対して日朝・日韓・日中間の友好親善を促進するための取り組みを強めてください。
さらに、国連人種差別撤廃委員会は、日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、「謝罪と補償」を求めました。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は８月１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典での演説の中で、日本軍「慰安婦問題」が「正しく解決されたとき韓日関係が堅実に発展し、来年の国交正常化５０周年を両国国民が心から祝うことができる」と述べ、来年までに「元慰安婦」が納得できる解決策を提示するよう日本に求めています。
さらに、日本政府の意図に反して、米国に３つ目の慰安婦少女像がカリフォルニア・フラートン博物館の前に建設される事になっています。
韓国を訪れたフランシスコ・ロ－マ法王は「慰安婦被害者」をミサの最前列に特別の席をもうけました。金福童（キム・ボクドン、８９歳）さんはチョウの形をした「希望のチョウ」のバッジを法王に渡しました。チョウは慰安婦被害女性をはじめとするすべての女性たちが差別と暴力から解放されることを願うという意味を込めていると法王に説明しました。法王は、受けとったバッジを自身の祭服につけ、金色のチョウはミサが終わって違う服に着替える時まで胸の上で輝いていたのです。
政府の一部閣僚は「朝日新聞誤報」問題の本質をそらし、「慰安婦問題」がなかったような発言を繰り返しておられますが、「慰安婦問題」を証明する資料は朝日新聞だけにあるのではなく、日本・韓国・中国・米国などで膨大な資料が公開されています。「河野談話」は、朝日新聞記事を根拠に作成されたものではありません。
いまや「慰安婦問題」は「世界の人権問題の象徴」となり、待ったなしの解決が求められており、外務省の強いリーダーシップで解決されるよう強く要請いたします。
三、北東アジア諸国との善隣友好関係を正しく発展させるため、政府が平和憲法順守の外交と、国民の命を大切にする政治を進めでください。
最近の日本をめぐる国際情勢で注目すべきことは、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)プラス３（日中韓）外相会議で、日中韓３国の外相がインドネシア提案の“不戦条約”案である「インド・太平洋友好協力条約」構想に歓迎の意を表明されていることです。同条約構想は、東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓米ロなど計１８カ国が、互いに武力行使放棄の法的義務を負うというものですが、日本政府の最近の動きを牽制する意図が含まれており、アジアの諸外国から日本がどのように見られているのかを知らなければなりません。
戦後日本は現憲法制定と、第９条の順守で「再び戦争はしないという公約」を行い、世界の仲間入りを果たしました。今政府は、そのことをないがしろにして「憲法第９条の解釈変更、集団的自衛権行使容認閣議決定」をしたことは善隣友好関係を阻害する最大要因となっています。日本と近隣諸国間の旅行者が減ってきており、国民感情まで悪くなっている事態を早く改善しなければなりません。政府は憲法第９条の解釈を「変更する内容を諸外国によく説明する」といっておられますが、戦後の出発を果たした世界公約から逸脱すれば、諸外国から不安をもたれるのは当然のことです。
日朝協会は、北東アジア諸国との善隣友好関係を正しく発展させるため、政府が平和憲法順守の外交と、国民の命を大切にする政治を進められることを心から願っています。
以上の実現を強く要請いたします。
石橋会長と北東アジア課、廣瀬（北朝鮮班）・奥（韓国班）両事務官
岸田外務大臣会見記録 （平成26年10月10日（金曜日）9時34分～ 於：官邸エントランスホール）
朝鮮・韓国問題のみ掲載します。
政府訪朝団の派遣
【NHK 栗原記者】 来週16日にですね，党の拉致対策本部が開かれますけれども、それに向けて，それの後なのか，北朝鮮・平壌への調査団といいますか特別調査委員会との面会の派遣についてはどのように検討されているのでしょうか。
【大臣】政府としては，北朝鮮側に迅速に調査を行い，そして速やかに結果を報告するようしっかり求めてきております。是非，様々な関係者，議連のメンバーの皆さんももちろんですし，当然のことながら，拉致被害者の家族のみなさま方など関係者の皆様方のご意見はしっかりと受け承り，その上で総合的に政府全体として判断をしていかなければならないと考えています。引き続きまして，対応につきましては政府として今検討を続けております。
【NHK 栗原記者】政府の対応としましては，来週の16日以降に検討されると考えてよろしいでしょうか。
【大臣】日程等については何も決まっておりません。今現在そうした検討は続けております。どのような結論になるのか，いつ結論を出すのか，これにつきましては今現在は決まっておりません。
産経新聞前ソウル支局長の起訴
【産経新聞 山本記者】弊社の前ソウル支局長の件について伺います。国際社会から大きな批判が出ておりますが，改めてこの件につきましての受け止めを今後の日韓関係の影響についてお聞きしてもよろしいでしょうか。
【大臣】まず，ご指摘の件につきましては，政府としましてはこれまでも韓国政府に対して懸念を伝え、慎重な対応を求めてきました。そして，このたび前支局長が起訴されたことにつきましては，報道の自由，さらには日韓関係の観点から，きわめて遺憾であり，事態を深く憂慮しております。こうした考え方に基づいて，昨日も伊原局長から先方韓国の公使に対しまして厳重に申し入れを行った次第です。
あわせて昨日は，韓国ソウル現地におきましても申し入れを行いました。
【記者】今後の日韓関係に影響は。
【岸田外務大臣】今回の起訴内容につきましては，我が国としまして昨日把握をいたしました。この内容等もしっかりと精査した上で，必要があれば対応は考えていかなければならないのではないかと考えています。とりあえずは現状は以上です。
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「国の存立を全うし、
国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
政府は内閣官房のホームページで、集団的自衛権の行使を容認した１日の閣議決定の内容を説明する「一問一答」を掲載した。６月作成の想定問答集に明記した「集団安全保障での武力行使解禁」や「戦時の機雷掃海など集団的自衛権の８事例容認」などは削除。自衛権発動の「新３要件」が歯止めになると訴え、国民に理解を求めている。(毎日新聞)という記事を見てさがしたら、以下の問答集を見つけた。
【問１】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？
【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。
【問２】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
【問３】 なぜ憲法改正しないのか？
【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
【問４】 国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？
【答】 ５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。
【問５】 議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？
【答】 この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
【問６】 今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？
【答】 これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。
【問７】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？
【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
【問８】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？
【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
【問９】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？
【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
【問１０】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
【問１１】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？
【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
【問１２】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？
【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
【問１３】 歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？
【答】 国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。
【問１４】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？
【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。
【問１５】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
【問１６】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか？
【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。
【問１７】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか？
【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。
【問１８】 今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか？
【答】 憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問１９】 今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか？
【答】 総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問２０】 今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか？
【答】 日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問２１】 武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか？
【答】 今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。
【問２２】 安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？
【答】 好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
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７月１日集団的自衛権行使閣議決定後、すぐに１８歳の男子に自衛隊募集の案内が届けられている。「召集令状（赤紙）」が来たと大騒ぎになっている。戦争が忍び寄ってきていると思っていたが、大手を振って玄関からやってきた。家族を守り平和を守るために、皆が今できることを、少しでも行動しよう。一人の力は小さくても皆がよれば大河の流れになり、世直しできるのです。
集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣の閣議決定に断固抗議し
"第９条の戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認を踏みにじる暴挙である
"第９条の戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認を踏みにじる暴挙である
日朝協会 会 長 石橋 正夫
代表理事 大橋 満
代表理事 船津 弘
代表理事 小野寺 昭
代表理事 高柳美智子
代表理事 庄司 捷彦
本日、安倍内閣は、日本国憲法第９条を解釈改憲し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なった。
これは、日朝協会が本夕にも行った安倍内閣総理大臣、自由民主党と公明党への抗議でも明らかの通り、
19世紀後半からの明治政府による朝鮮侵略・植民地支配、20世紀前半における中国やアジア・太平洋諸国への軍事侵略など
「政府の行為によって再び戦争の災禍が起こることのないやうにすることを決意」した、日本国憲法前文に基づき規定さ
れた第９条の戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認を踏みにじる暴挙である。
この閣議決定による解釈改憲という手法については、主権者である日本国民に信を問うこともないなど「改憲論者」からも
批判が出るなど、決して認められないものである。
私たちは、安倍政権の日本国憲法第９条の明文改憲、そして第９６条に規定されている、各議員の三分の二以上との憲法
改正発議要件の改悪を阻止してきた。
そして「海外で戦争ができる国」づくりへの策動を許さす、平和を愛する広範な日本国民と、そして、二度と侵略戦争を
行なわないとの国際公約を受け入れてくれたアジア諸国人民とともに、平和と友好の東アジア地域を作りのためさらに
力を尽くすものである。
2014年5月30日（金）
「日朝合意」を歓迎し、一層の進展を望む
日朝協会会長
石橋 正夫
石橋 正夫
2014年5月26日～28日のスウェーデン・ストックホルムでの日朝政府間協議で、「日朝平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために真摯（しんし）に協議」を行った上での合意内容が、5月29日に発表になった。
その内容は、日本側が「北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかに」した上で、北朝鮮側が「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する」、「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明」し、そのための「調査を具体的かつ真摯（しんし）に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げること」とした。そして日本側は、その「調査を開始する時点で」、人的往来の規制措置を含む「特別な規制措置」などを解除するとした。
また、日本側は「日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨および墓地の処理、また墓参について北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じること」とし、「在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって誠実に協議することと」としている。
日朝協会は、これらの合意内容を、拉致問題の「解決」を含む、日朝政府間に存在する「諸懸案」の話し合いの第一歩の成果として、また、北東アジアにおける平和協力構想の実現に向けたものとして、歓迎する。
同時に、この合意の冒頭に記されているように、日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化の方向へこれらの話し合いが前進することや、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決」（日朝平壌宣言）がなされることとともに、「在日朝鮮人の地位に関する問題」で「誠実に協議」し改善されることを心から望むものである。さらに、日本に残置されている「強制連行」被害者の朝鮮人遺骨返還についても、人道主義的立場で今後、日朝政府間で協議が行われることを期待する。
なお、安倍政権は今、解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「海外で戦争できる国づくり」を行なおうとしているが、これは、この合意にある「日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨む」ということに全く反しており、日朝関係だけでなく、日本とアジア諸国との国際公約である平和憲法9条を改悪することに他ならない。日朝協会は、これらの安倍政権の「暴走」が拉致問題の「解決」にもブレーキをかけることにもなることを指摘し中止することを求めるものである。
日朝政府間の合意について
２０１４年５月３０日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
２０１４年５月３０日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、拉致被害者らの調査で日朝政府間が合意したことについて、談話を発表しました。
◇
日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。
これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。