役員報酬は、だれが決めるの？

アメリカ発の金融危機で政府からの支援を受けている企業の高額な役員報酬について、非難を浴びているようです。

「役員報酬って株主総会で決定するのだから、承認した株主も非難を浴びるべきではないか」と思いましたが、「もしかして日本とアメリカでは仕組みが違うのではないか」と思い、調べてみました。

参考：アメリカにおける役員報酬（徳永・松崎・斉藤法律事務所のサイト）より抜粋
アメリカにおいては、役員報酬の決定権限は取締役会にあるそうです（日本では、会社法361条により株主総会です）。
（抜粋以上）

なるほど、取締役会の全員の報酬が高額なら、ＣＥＯの桁外れな報酬についてもだれも文句は言いませんね。


アメリカの役員報酬についての新聞記事（インターネット上の新聞社のサイトを含む）において、高額な報酬と会社が危機に瀕しているＣＥＯの態度について新聞記者が書く記事が激しい非難ばかりで気分を害してしまうほどです。
非難することが正義と勘違いしてるのでしょうか。

読者が読みたいのは「非難の記事」ではなくて、企業のＣＥＯが桁違いな報酬をもらえたのか、たとえばビッグスリーと呼ばれる自動車メーカーは数年の赤字決算が発生していたのにもかかわらず、ＣＥＯの報酬が高額のままであったのかとか、それを容認していたアメリカという国の日本とは違う考え方や世論のありかたななどです。

・政府に支援を求めた。
・高額な報酬を受けている。
・自家用ジェットに乗ってきた。

新聞はこの事実だけを書いてくれればよいのです。
それについての意見は必要ないと思います。
意見は読者が持つことで、新聞記者の意見は必要ありません。
新聞記者の意見は、世論を誘導することがあるので注意が必要です。


ＴＶや新聞、雑誌を見るときに気をつけることは、その人の意見が自分に刷り込まれないようにすることです。
人の意見を聞くのは大切ですが、それが刷り込まれないように注意したいと思っています。

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大きな企業の舵取りは並々ならぬ重責な職務だと思います。
そのためある程度の報酬は良いと思います。
そのポジションに就くためには、人並み以上の努力があったことでしょう。

そのＣＥＯ個人を非難するよりもむしろ、企業の体質とか仕組みとか、企業統治、ひいてはその国家について理解ができるような記事、それがマスコミに求めたいと思うところです。

参考資料：ＧＭ 2007アニュアルレポート