●ＥＵの動向
１１月８日、米国の大統領選挙で、トランプが勝つという「まさか」の結果が生じた。次に地域別にトランプ現象の影響を見ていきたい。
まず最も注目されるのは、トランプ現象のヨーロッパへの波及である。
欧州連合（ＥＵ）は、国民国家の枠組みを超えた超国家的（トランスナショナル）な広域組織である。１９９１年のマーストリヒト条約で通貨統合や共通外交など、加盟国に国家主権の一部移譲を求めることが決まった。２００４年に、民主化が進んだ東欧諸国など１０カ国が新たに加盟し、２５カ国が加盟する拡大ＥＵとなった。東欧諸国のＥＵ加盟は、冷戦終結で分断の歴史に終止符を打った東西ヨーロッパが、統合という新たな段階に入ったことを示す出来事となった。ＥＵの東方拡大で、域内人口４億５０００万人、国内総生産１０兆ドルを超える巨大経済圏が誕生した。現在は２８カ国となっている。
ＥＵは独自の官僚制を持ち、ＥＵ官僚が超国家的広域共同体の統治を行っている。彼らは各国の選挙で選ばれるのではなく、民衆の代表ではない。そうしたエリートが各国の主権の上に立って、ＥＵを運営している。その背後には、ヨーロッパの支配集団、王侯・貴族や巨大国際金融資本家が存在する。
彼ら所有者集団の意思を受けた経営者集団であるＥＵ官僚は、個々の国家を超えた欧州憲法をつくろとした。欧州憲法条約は、ＥＵの全加盟国（当時２５か国）が批准しなければ発効しないが、独仏連合の片割れであるフランスでは、国民投票の結果否決された。そのため、条約案の見直しがされ、修正が加えられた。文面から「憲法」という表現を削り、単なる「改革条約」という呼称に変えた。これが通称リスボン条約である。リスボン条約は、理念的なヨーロッパ統合の将来像を掲げることを回避し、統一より連合という緩やかな組織を目指すものとなっている。２００９年（平成２１年）１２月１日に発効した。だが、ヨーロッパには、連合的な組織であっても、自国の主権を制限したり、中央で決めた規制を課したりするＥＵそのものに反発する人々がおり、近年目覚ましく増加している。
反発は、単一通貨ユーロにも向けられている。ＥＵ加盟国のうち、イギリス、ポーランド、ハンガリー、デンマークなどの９カ国は自国通貨を維持している。残り１９カ国はユーロを採用している。ユーロ採用国は、財政政策を自国の判断で行う権限は持っている。国債発行、政府支出拡大等を行うことができる。ただし、毎年の財政赤字をＧＤＰの３％以下に抑え、公的財務残高をＧＤＰの６０％以下に抑えなければならない。その枠内で財政政策を行うとしても、財政政策は本来、金融政策と連動しなければならない。ところが、各国は金融政策については権限を持たない。ドイツ・フランクフルトに本拠を置くＥＣＢ（欧州中央銀行）に委ねている。経済的な主権をＥＵに一部移譲していることによる弊害は、リーマンショック後に強く現れた。ユーロ採用国は深刻な経済危機から抜け出ようとしているが、自国の判断で金融政策を行えないため、有効な景気対策を打てないのである。
ＥＵ及びユーロに対する反発は、年々ヨーロッパの多くの国で強まってきていた。英国は、ＥＵには参加しているが、ユーロは採用していない。自国通貨を使い続けている。しかし、ＥＵ官僚が決める政策、特に移民政策への反発が増大し、２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱が決定した。この決定は、大陸諸国の反ＥＵ・反ユーロ勢力を勢いづけた。そこに、今度は、アメリカからトランプショックが押し寄せたのである。
米国の大統領選挙後、２０１６年１２月４日にオーストリアで大統領選が行われた。リベラル・ナショナリズムの政党の候補者が、親ＥＵ・移民受け入れの候補者に敗れたものの、大接戦を演じた。同日イタリアで行われた国民投票では、ＥＵ追従的な憲法改正案が否決され、レンツィ首相が辞任を表明した。２０１７年に入ると、３月にオランダの総選挙、４～５月にフランスの大統領選、９月にドイツの総選挙が続く。これらの国々で、リベラル・ナショナリズムの政党がどの程度、勢力を伸長するかは、以後のＥＵのあり方に関わる。特にドイツと並んでＥＵの二大柱となっているフランスがＥＵやユーロ圏から離脱することになれば、ＥＵは屋台骨が揺らぐだろう。続いて、各国の動きを見ていきたい。
次回に続く。
関連掲示
・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion09i.htm
１１月８日、米国の大統領選挙で、トランプが勝つという「まさか」の結果が生じた。次に地域別にトランプ現象の影響を見ていきたい。
まず最も注目されるのは、トランプ現象のヨーロッパへの波及である。
欧州連合（ＥＵ）は、国民国家の枠組みを超えた超国家的（トランスナショナル）な広域組織である。１９９１年のマーストリヒト条約で通貨統合や共通外交など、加盟国に国家主権の一部移譲を求めることが決まった。２００４年に、民主化が進んだ東欧諸国など１０カ国が新たに加盟し、２５カ国が加盟する拡大ＥＵとなった。東欧諸国のＥＵ加盟は、冷戦終結で分断の歴史に終止符を打った東西ヨーロッパが、統合という新たな段階に入ったことを示す出来事となった。ＥＵの東方拡大で、域内人口４億５０００万人、国内総生産１０兆ドルを超える巨大経済圏が誕生した。現在は２８カ国となっている。
ＥＵは独自の官僚制を持ち、ＥＵ官僚が超国家的広域共同体の統治を行っている。彼らは各国の選挙で選ばれるのではなく、民衆の代表ではない。そうしたエリートが各国の主権の上に立って、ＥＵを運営している。その背後には、ヨーロッパの支配集団、王侯・貴族や巨大国際金融資本家が存在する。
彼ら所有者集団の意思を受けた経営者集団であるＥＵ官僚は、個々の国家を超えた欧州憲法をつくろとした。欧州憲法条約は、ＥＵの全加盟国（当時２５か国）が批准しなければ発効しないが、独仏連合の片割れであるフランスでは、国民投票の結果否決された。そのため、条約案の見直しがされ、修正が加えられた。文面から「憲法」という表現を削り、単なる「改革条約」という呼称に変えた。これが通称リスボン条約である。リスボン条約は、理念的なヨーロッパ統合の将来像を掲げることを回避し、統一より連合という緩やかな組織を目指すものとなっている。２００９年（平成２１年）１２月１日に発効した。だが、ヨーロッパには、連合的な組織であっても、自国の主権を制限したり、中央で決めた規制を課したりするＥＵそのものに反発する人々がおり、近年目覚ましく増加している。
反発は、単一通貨ユーロにも向けられている。ＥＵ加盟国のうち、イギリス、ポーランド、ハンガリー、デンマークなどの９カ国は自国通貨を維持している。残り１９カ国はユーロを採用している。ユーロ採用国は、財政政策を自国の判断で行う権限は持っている。国債発行、政府支出拡大等を行うことができる。ただし、毎年の財政赤字をＧＤＰの３％以下に抑え、公的財務残高をＧＤＰの６０％以下に抑えなければならない。その枠内で財政政策を行うとしても、財政政策は本来、金融政策と連動しなければならない。ところが、各国は金融政策については権限を持たない。ドイツ・フランクフルトに本拠を置くＥＣＢ（欧州中央銀行）に委ねている。経済的な主権をＥＵに一部移譲していることによる弊害は、リーマンショック後に強く現れた。ユーロ採用国は深刻な経済危機から抜け出ようとしているが、自国の判断で金融政策を行えないため、有効な景気対策を打てないのである。
ＥＵ及びユーロに対する反発は、年々ヨーロッパの多くの国で強まってきていた。英国は、ＥＵには参加しているが、ユーロは採用していない。自国通貨を使い続けている。しかし、ＥＵ官僚が決める政策、特に移民政策への反発が増大し、２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱が決定した。この決定は、大陸諸国の反ＥＵ・反ユーロ勢力を勢いづけた。そこに、今度は、アメリカからトランプショックが押し寄せたのである。
米国の大統領選挙後、２０１６年１２月４日にオーストリアで大統領選が行われた。リベラル・ナショナリズムの政党の候補者が、親ＥＵ・移民受け入れの候補者に敗れたものの、大接戦を演じた。同日イタリアで行われた国民投票では、ＥＵ追従的な憲法改正案が否決され、レンツィ首相が辞任を表明した。２０１７年に入ると、３月にオランダの総選挙、４～５月にフランスの大統領選、９月にドイツの総選挙が続く。これらの国々で、リベラル・ナショナリズムの政党がどの程度、勢力を伸長するかは、以後のＥＵのあり方に関わる。特にドイツと並んでＥＵの二大柱となっているフランスがＥＵやユーロ圏から離脱することになれば、ＥＵは屋台骨が揺らぐだろう。続いて、各国の動きを見ていきたい。
次回に続く。
関連掲示
・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion09i.htm