ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

総連中央本部の差し押さえを執行

2012-08-31 09:07:20 | 国際関係
 北朝鮮が、平成6年(1994)4月に「死亡した」と説明している横田めぐみさんは、それ以降に再婚し、男児を出産。わが国政府は、少なくとも平成13年(2001)時点で生存していたとする情報を入手していると報じられた。情報はまったく別の2ルートからもたらされて、細部が一致しているので、かなり信憑性が高い。
 北朝鮮は、金日成の指示のもと、工作員が工作船で日本の領土に上陸して、日本国民を強制的に北朝鮮に連れて行った。拉致は、北朝鮮の最高指導者の指示によって行われている組織的な国家犯罪であり、許しがたい国家テロである。日本人を拉致する工作員の活動には、日本国内に存在する朝鮮総連が組織的に加担していた。
 わが国は、北朝鮮の国家犯罪を暴き、拉致被害者の救出を加速すべきである。そのためには、朝鮮総連に対し、断固たる措置を取る必要がある。
有効な措置の一つは、司法に基づく厳正な対処である。本年6月27日最高裁は、わが国の政府機関である整理回収機構(RCC)が、朝鮮総連中央本部の土地と建物の差し押さえをできるようにする判決を下した。
 平成9~13年(1997=2001)に、わが国各地にある在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」が次々に破綻した。朝銀信組では、朝鮮総連幹部の求めに応じて、総連施設や朝鮮学校の敷地を担保にした安易な貸し出しが繰り返され、地上げなどの事業の焦げ付きで破綻に至った。借り主である総連が朝銀信組を支配しており、チェック機能が存在しなかった。
 この時、破綻処理のため、約1兆4千億円もの公的資金が投入された。公的資金とは、国民が納めた税金である。どうして、わが国が北朝鮮の金融機関を救済するために、国民の税金を投じなければならないのか。異常な話だった。
朝鮮総連は、朝銀信組から少なくとも627億円を借りて返していない。平成17年(2005)、RCCは総連中央を相手に借金の返還を求める民事訴訟を起こした。小泉政権の安倍晋三官房長官が、強い決意で指導力を発揮したものである。19年(2007)、RCCは勝訴した。だが、総連は借金を返さない。そこで、RCCは総連中央本部の土地建物を差し押さえようとした。
 このとき、また異常なことが起こった。元公安調査庁長官の緒方重威氏が、総連側に立って、総連中央本部を形式的に売却しようとしたのである。この売却は失敗に終わった。だが、公安調査庁の元トップが総連側に立って動いたことは、日本の政界と北朝鮮の間に、底知れない闇があることを垣間見せた。
 先の最高裁判決は、わが国の司法制度において最終的に、総連中央本部の土地・建物の差し押さえを可能にしたものである。そこで、RCCは、約627億円の債権回収を図るために東京地裁に競売を求める申し立てを行い、地裁は本年7月12日付で手続き開始を決定した。既に総連中央本部の土地・建物が差押えられ、8月11日には、東京地裁の執行官が総連中央本部の立ち入り調査を実施した。調査は、競売物件の構造や占有状況を把握するための手続きで、これらの結果を踏まえ売却基準価格が決まる見通しである。地裁は、入札に向けて本格的な準備に入る。落札者次第で総連が本部から退去を迫られる可能性があるが、総連に有利な落札者が現れる可能性もある。
 拉致被害者の救出に尽力している西岡力氏は、次のように書いている。
 「バブルの崩壊後、破綻した金融機関には巨額の公的資金が注入された。その際、不良債権の借り手について刑事、民事の両面から厳しい追及がなされた。それに比べると、627億円もの借金を未返済のまま開き直っている総連に対する追及は極めて甘い。事の本質は、北朝鮮の独裁体制が総連を使い、悪意を持って日本の法秩序を破り、多額の資金を得てきた不法送金の全体構造にある。だが、そのことを論じる者は少なく、大きな闇はまだ晴れていない。」
 この「事の本質」に、わが国政府が積極的に迫っていかないと、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の救出は大きく前進し得ない。断固たる取り組みが必要である。
 以下、本件を伝える西岡力氏の文章を転載する。

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●産経新聞 平成24年7月5日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070503120003-n1.htm
【正論】
東京基督教大学教授・西岡力 差し押さえで対北送金の闇暴け
2012.7.5 03:11

 この6月27日、朝鮮総連中央本部の土地と建物を、日本政府機関である整理回収機構(RCC)が差し押さえることを可能にする決定を最高裁が下した。約20年間にわたり、総連が多額の不法送金をしていると告発してきた専門家の一人として、感慨が深い。

≪対総連融資627億円の行方≫
 経緯をおさらいしておきたい。総連は破綻した朝銀信用組合から少なくとも627億円を借りたまま返していない。信組の破綻に伴い約1兆4千億円の公的資金が使われた。その際、各信組からの不良債権を引き受けたRCCが、個人・団体向けの融資の流れについて調査したところ、不良債権1810億円のうち、一部の個人や団体向けとされていた融資約627億円(394件)が、「名義貸し」や「仮名」などによる総連への融資であることが判明した。これらの融資が総連への融資であることは総連も認めている。
 2005年、時の安倍晋三官房長官の政治的指導力の下、RCCは総連中央を相手に借金の返還を求める民事訴訟を提起した。それまでの自民党政治家と総連との不明朗な関係からすると、考えられない毅然たる対応だった。安倍氏自身、「サヨクの人だけでなく、信じられないような保守派の大物議員からも『追及はやめろ』と言われた」と述懐している。
 07年6月にRCCは勝訴する。それでも、総連は借金を返さず開き直ったので、RCCは総連中央本部の土地建物を差し押さえようとした。その過程で、総連は元公安調査庁長官の緒方重威氏を登場させ、中央本部を形式的に売却しようとして失敗した。公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき総連の活動を監視している治安組織だ。そのトップが総連側に立って暗躍するのだから、彼らの政治工作の力は侮りがたい。
その後も、総連は登記上、中央本部の土地建物を所有しているのは合資会社、朝鮮中央会館管理会だとして差し押さえを妨害した。最高裁判決は、中央本部を実質的に総連の資産と認め、差し押さえできるようにしたものだ。

≪北への資金流出今も変わらず≫
 だが、総連は、借金を返還せず差し押さえも妨害しながら、いまだに北朝鮮にカネを運んでいる。昨年12月から4月までの5カ月の間に毎月1回以上、副議長らを団長とする訪朝団を送り、届け出ベースだけで、3億7千万円以上を北朝鮮に持ち込んでいる。
 総連の不法送金が本格化するのは1970年代からである。北朝鮮は、日本を含む西側諸国から多額のプラント輸入を行って代金を払えなくなり、国家破産に直面する。その時、北朝鮮は政府管轄の社会主義計画経済の枠外に、金正日氏直轄の秘密資金管理部門(朝鮮労働党39号室)を設け、その資金を使って毎年、日成、正日の金父子と特権階層向けの贅沢(ぜいたく)品を輸入する一方、核ミサイル開発、対南政治工作などを続けてきた。
 39号室向けの外貨の調達先となった一つが総連だった。筆者らは90年代初め、北朝鮮の核開発を止めるには財源である総連からの不法送金を断てと主張した。当時、内閣調査室が日銀の査察結果などを使って調査したところ、実に年間1800億~2000億円が北朝鮮に送られていた。羽田孜外相が93年12月に、日本記者クラブで確認したところである。

≪組織ぐるみの「脱税」だ≫
 総連の不法送金にはいくつかの手口があった。第一が、組織ぐるみの「脱税」だ。紙幅の関係で詳論は拙著『テロ国家・北朝鮮に騙されるな』などに譲るが、総連は国税庁との5項目合意を結んだとして組織ぐるみで「脱税」し、浮いたカネを献金させていた。
76年に社会党の高沢寅男衆院議員の仲介で国税庁幹部と交渉し、「朝鮮商工人との総ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」などとする5項目の合意を結んだとして、税務署で税金を値切ってきた。92年1月14日付朝鮮商工新聞は堂々と、「(朝鮮商工会は昨年)また同胞商工人たちの税金問題を円満に解決し、日本当局との『団体交渉権』をより強固にしました」と書いている。
 第二が朝銀信組を使った資金作りである。朝銀信組が地方本部や民族学校などを担保に、ダミーのペーパー会社や個人に対して多額の融資を行い、その資金を北朝鮮に送るなどといった手法だ。その結果として、融資は焦げ付き、朝銀信組は破綻するのだが、善意の預金者を守るという建前によって公的資金が投入され、融資の焦げ付き部分は補填される。
 バブルの崩壊後、破綻した金融機関には巨額の公的資金が注入された。その際、不良債権の借り手について刑事、民事の両面から厳しい追及がなされた。それに比べると、627億円もの借金を未返済のまま開き直っている総連に対する追及は極めて甘い。事の本質は、北朝鮮の独裁体制が総連を使い、悪意を持って日本の法秩序を破り、多額の資金を得てきた不法送金の全体構造にある。だが、そのことを論じる者は少なく、大きな闇はまだ晴れていない。(にしおか つとむ)
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コメント

韓国の売春事情は今もそう変わらず

2012-08-30 08:48:24 | 慰安婦
 私は、戦前の日本軍の韓国系慰安婦と、今日の歓楽街の韓国系売春婦に、それほど本質的な違いはないと考える。というのは、現代の韓国人売春婦について、次のような報道があるからである。

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●サーチナ 平成23年6月29日

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0629&f=national_0629_055.shtml
「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」=米人身売買報告書 2011/06/29(水) 10:55:08 [サーチナ]

 米国務省は27日、世界184の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。韓国について、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。複数の韓国メディアが伝えた。
 報告書は、人身売買に関連する各国政府の対応などをもとに分析し、4段階にランク付けした。韓国はもっとも良い1番目のランクだったが、民間レベルでは相当な問題を抱えているとした。
 報告書は韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっていることも明記した。
  一方、北朝鮮を含む23カ国を、米政府の経済制裁対象になり得る最低ランクとした。北朝鮮について、強制労働や強制結婚、性売買の被害に遭う男女や子どもたちの供給国家と非難した。
  韓国メディアは、わが国の人身売買実態は恥ずかしい水準だと伝え、一部メディアは「南北で性売買が蔓延している」と報じた。(編集担当:新川悠)

●サーチナ 平成24年6月17日

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0617&f=national_0617_016.shtml
海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象=中国 2012/06/17(日) 11:27:05 [サーチナ]

 韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。
 韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。
 記事は、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。
 米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。
 また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。2003年までは減少していたオーストラリアの売春婦は04年から急増。これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる。(編集担当:及川源十郎)
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 これらの記事が伝える現在の海外での韓国人売春婦の増加や、韓国人による韓国人への強制売春等の問題は、戦前の朝鮮でも似たような傾向があったことを思わせる。当時と現在で経済・社会の事情は異なるが、本質的な部分で、似たような傾向があるのだろう。
 韓国国民は、67年以上前の戦前の日本軍の慰安婦の問題を、ことさらに取り上げる。今や大統領が先頭に立って、慰安婦の個人補償を要求するまでになっている。だが、根拠のないものをいくら宣伝しても、歴史的な事実は変わらない。韓国に真の愛国者がいるならば、世界に知られる現代の韓国の売春事情をこそ恥じ、自国の改善を図るべきだろう。
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慰安婦は超高給取りの売春婦

2012-08-29 09:59:32 | 慰安婦
 韓国では、8月30日に国会で、日本による朝鮮半島統治時代の「慰安婦」問題に関し、日本政府に公式の謝罪と賠償を要求する決議案が採択される見通しだという。決議案は慰安婦問題を「人類の普遍的価値に反する犯罪行為」と指摘し、日本政府に対し公式謝罪と賠償を要求。また「日本政府が歴史的責任を受け入れ、繰り返さないため」として「歴史教育」を求めているという。
 慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行したという証拠は何一つない。慰安婦を集めたのは朝鮮人の業者であり、彼女ら一定の雇用条件のもとに労働していたプロの売春婦である。にもかかわらず、韓国では国会で日本に謝罪・賠償を求める決議をするというのだから、ウソ偽りはここに極まる。
 李大統領は、竹島への不法上陸が日本政府が慰安婦問題で誠意ある対応をしていないことが発端だったような言い方をしている。大統領の暴挙が韓国内の世論を強硬な反日感情に導き、大衆の感情が政治家の迎合を生み出しているのだろう。だが、本質的に慰安婦を含む戦後処理の問題は、日韓基本条約の付属協定で完全かつ最終的に終了している。だから、韓国政府が日本政府に謝罪と個人補償を求めるのは、不当である。わが国政府も政府として謝罪や補償をするべきでない。ところが、わが国では、河野官房長官が強制連行を事実上認める談話を出し、事態を難しくしてしまった。日本側は、平成7年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、いわゆる「償い金」をアジア各国の元慰安婦に支給する事業を始めた。公的資金を当てるべきものではないから、償い金は民間からの募金で賄われた。1人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦へ申請に沿って支払われた。李大統領が日本政府は何もしていないというのは、事実誤認か意図的なデマである。このとき、韓国では多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。当時の金泳三政権があくまで国家賠償を求める世論を受け、償い金の撤回を求めたためである。私は、本来この償い金は政府がかかわる筋のものではないと思っているが、事実としてはそういうことがあった。だが、韓国に対しては、何の効果もなかった。河野談話という出発点がずれていたからである。
 今日では韓国人による20万人以上の女性を慰安婦にするために拉致したとか、強制連行したという全く根拠のないデマは、アメリカの政府にまで浸透している。米国国務省は平成19年(2007)に発表した各国別人権報告書で「慰安婦」と「強制された性奴隷」の文言を併記した。このたび李大統領の天皇陛下に対する暴言が問題になると、米国のヌランド国務省報道官は8月16日、国務省は「慰安婦」や「性奴隷」等の言葉を「互換が可能な用語として使っており、(使用を)継続する」と述べた。業者の募集広告に応募して採用された「慰安婦」と「強制された性奴隷」とが互換可能な言葉ではありえない。わが国は、米国に対しこの誤解を正さねばならない。
 わが国では「強制連行」という言葉が強烈なイメージを喚起した。海外では、それと同じような効果を、「性奴隷(sex slave)」という言葉が生み出しているようである。「性奴隷制(sexual slavery)」ともいう。「性奴隷」という言葉は、女性の人権無視や猟奇的な性行動を連想させる。それだけに、このイメージの払拭は容易ではない。誤ったイメージを払拭するには、慰安婦は「性奴隷」ではなく、高給を得ていた性労働者であることを強調すべきであると私は思う。
 慰安婦訴訟の原告の一人、文玉珠(ムン・オクジュ)氏は、当時のカネで26,145円もの貯金をしていた。1円を現在の価値で3,000円とすると、7,843万5,000円もの大金である。高給を得て巨額の蓄財をなした慰安婦が、訴訟を起こしてわが国に個人補償を求めるとは、あきれた話である。そのうえ 訴状では、朝鮮人に誘われてビルマに渡り、そこで慰安婦にさせられたと書いている。軍による強制連行などではまったくないことを自ら暴露している。



 文玉珠氏の郵便貯金の原簿が公開されている。氏名は「文原玉珠」となっている。昭和18年(1943)3月から20年(1945)9月まで12回の貯金の記録があり、残高は26,145円。わすか2年半ほどで、約7,800万円もの貯金をしていたわけである。1か月当たりの貯蓄額は約870円。現在の価値で約260万円。生活費や各種支払を除いた金額だから、手取りは当然それより多い。
 戦前の陸軍士官学校や海軍兵学校は、現在の東大・京大と並ぶかそれ以上のエリートコースだった。卒業すると少尉に任官された。少尉の年棒は850円だった。月収で70円くらいである。慰安婦の文玉珠氏は、その10倍以上もらっていたことになる。
 1円を現在の価値で3,000円とした場合、少尉の年収850円は、現在の255万円。月収で212,500円となる。平成21年(2009)の大卒の初任給の平均が200,700円だから、貨幣価値はこれくらいのものだろう。
 現代の日本でAV女優は、年収3,000万円から8,000万円と聞く。月収で250万円から660万円以上稼ぐわけである。慰安婦の給料はちょっとしたAV女優並みというところだろう。昭和18~19年当時の総理大臣・東条英機の月給が800円。現在の価値で、240万円。文玉珠氏は、総理大臣より多く稼ぎ、総理大臣の月給より多くのカネを毎月貯金していたのだから、驚くばかりである。慰安婦は、超高給取りの売春婦だったのである。
 私は別稿で人権問題について連載しているところだが、国際的に人権の概念は混乱している。特に女性の人権という問題になると、事実関係や権利義務関係を無視した議論がまかり通っている。女権論者と左翼が連携して、国際的な活動をしてり、国連がその拠点となっている。
 欧米では旧日本軍の慰安婦を「性奴隷」と呼ぶが、白人種は植民地支配時代、奴隷に一般市民の10倍以上もの賃金を支払っていたか。そんなバカな話はない。アメリカの黒人奴隷は、まぎれもなくアフリカから強制連行した者かその子孫だった。アメリカの建国の祖の一人であるトマス・ジェファーソンは、性的関係を持つ黒人女性奴隷を持っていた。米国の奴隷主には、そういう者が多くいた。多くの混血の私生児が生まれた。だが、黒人の女奴隷は正真正銘の奴隷であって、超高給取りの売春婦ではなかった。「性奴隷」と「慰安婦」は全く違うのである。米国に向けては、そういうことを発信するとよいと思う。
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慰安婦の碑と博物館に対抗すべし

2012-08-28 07:19:27 | 慰安婦
 李大統領の竹島上陸強行の背景の一つには、慰安婦問題がある。慰安婦問題を巡るわが国の対韓外交の失敗が、李大統領の暴挙暴言を招くに至っている。その点は24日の日記に書いた。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a6406b2815f8d2729027501957ed4515
 慰安婦問題について補足する。
 平成23年(2011)12月14日、ソウルにある日本大使館前の歩道に、慰安婦の碑が設置された。設置したのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という民間団体。挺対協は元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前でデモ行進を行っており、1000回目となる23年12月14日に慰安婦の碑を設置した。土台の石には韓国語、日本語、英語で「『慰安婦』問題解決のための水曜デモが1000回を迎えるに当たり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」と書かれている。設置は道路使用許可を得て行われた。在韓日本大使館の前に、このような碑が設置されるのは、わが国の公館の尊厳を傷つけるものであり、わが国政府は韓国政府に撤去を求めたが、韓国側はこれに応じていない。
 慰安婦の碑の設置運動は、韓国より前に米国で始まった。22年(2010)10月23日、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に、韓国系米国人有権者評議会の支援で、慰安婦の碑が建立された。同市は市民の52%が韓国系である。碑文には「日本帝国政府軍によって20万人以上の女性が拉致された」などと書かれている。古屋圭司氏、山谷えり子氏らの国会議員が同市を訪れて抗議したが、市長や副市長は「拉致があったのは事実」と撤回を拒否した。本年(24年、2012年)6月16日には、ニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワーパーク内に、米国で二つ目となる慰安婦の碑が建立された。碑文には「日本軍が性奴隷にするため20万人を超える少女を強制動員した」などと書かれている。わが国政府は、これらの慰安婦碑の撤去に向け、外交活動や署名運動を展開しているが、撤去できていない。
 ソウルには、本年5月5日、慰安婦博物館が開設された。慰安婦に関する資料などを集め、「戦争と女性の人権博物館」と称する。開館式には、来賓の金錦来・女性家族相が挨拶し、日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言した。ソウル市長や国会議員らも来賓として出席し、日本からも市民団体などが参加した。博物館の展示室には、大使館前に設置されているのと同じ大きさの慰安婦の碑も置かれているという。
 日本から学生の修学旅行や観光ツアーなどで、日本人が慰安婦博物館を訪問し、捏造され歪曲された歴史を吹き込まれる恐れがある。また慰安婦の碑は、在米韓国人によって米国でさらに多くの場所に設置されていく可能性がある。それによって、まったく根拠のない20万人以上の女性を慰安婦にするために拉致したとか、強制連行したという話がアメリカ人に広がり、日本人の名誉と誇りが損なわれることは、断じて許しがたい。
 既に平成19年(2007)7月31日、米国の下院本議会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。この決議は法的拘束力を持たないが、日本政府に公式謝罪を求めるものとなっている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか8名だった。発声による投票の結果、異議がなかったため採択された。だが、米国議会が採択したとの事実を掲げて、韓国・中国及び日本国内の反日勢力がこれを宣伝に利用している。
 問題は、反日勢力が慰安婦問題を巧妙かつ執拗に宣伝に利用しているのに対し、わが国が国家的に対抗できていないことである。最大の阻害要因は、河野談話にある。平成19年(2007)、安倍内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。閣議決定は、法的効力のない官房長官談話より、上位になる。内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束し、各行政機関の関係職員にはこれに従って職務を執行する責務がある。しかし、政府は閣議決定をしていながら、韓国・米国等へのアピールをできていない。これも河野談話が邪魔している。わが国政府は、河野談話を撤回し、慰安婦に関する事実を、国内外に発表して、日本人の名誉と誇りを取り戻さねばならない。それには、まず自民党が河野談話の誤りを認め、党として撤回する方針を決めねばならない。それのできないうちは、自民党が真剣な反省に立って出直しをしていると、私は認められない。どの政党であれ、日本人の名誉と誇りより、党の利益や党内の人間関係を優先するようでは、まともな外交はできない。
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尖閣~政府は都に上陸を許可せよ

2012-08-27 08:55:24 | 尖閣
 平成22年(2010)9月7日、尖閣沖で中国漁船衝突事件が起こった。わが国政府の対応は実に弱腰で、世界に恥をさらした。政府は事件後も、尖閣諸島防衛のため、周辺での船舶の安全航行・漁民の安全操業を確保できる対策、外国漁船の違法操業への警備強化、領海侵犯罪の制定、自衛隊の領域警備等の積極的な対策を実施していない。このままでは、尖閣の略取を図る中国の侵攻を防ぐことは難しい状況である。
 そうしたなか、本年、4月17日石原都知事が尖閣諸島を購入する計画を発表した。尖閣を守るための英断である。尖閣を守ることは、沖縄を、そして日本を守ることにつながる。知事の発表後、間もなく東京都庁に電話やメールで多数の賛成意見が寄せられ、現金書留等で寄付金が次々に送られた。都がこれに応えて、4月27日「東京都尖閣諸島寄附金」の口座を開くと、わずか6日間で寄付金が1億円を超えた。その後、現在まで国民から寄せられた寄付金は、約14億円、約10万件にも上っている。これまで尖閣の国有化に消極的だった民主党政権は、7月尖閣の国有化方針を発表した。だが、地権者は、以前から政府に売ると中国にわたる恐れがあるとして、政府には売らない意思を明らかにしている。地権者は石原都知事であれば信用できると判断し、都に売ることを決めている。国民の多くは、都の購入を支持している。
 石原都知事の尖閣購入計画に対し、中国では反発が起こっている。反発の現れの一つが、8月15日香港の中国人活動家による尖閣上陸である。沖縄県警等が現行犯逮捕すると、わが国の尖閣領有に反対するデモが中国各地で行われた。一方、わが国政府の対応を批判する地方議員ら10名が19日に魚釣島に上陸した。この行動は同日中国に伝わり、反日デモは上海等20都市以上に拡大した。暴徒化した者たちが日本車を破壊したり、日本料理店を襲撃したりした。デモはその後も拡大を見せている。
 東京都は現在、政府に対し、尖閣購入の調査のため、上陸許可を申請している。不動産の購入には、物件の現地調査が必要である。報道によると、都は早ければ8月29日の上陸を目指しており、2千トン級の民間船をチャーターし、財務、港湾、環境などの担当職員や不動産鑑定士ら約10人で調査する予定だという。政府は、これまで国会議員や石垣市長が上陸許可を申請しても、認めていない。都の許可申請について、野田首相は8月23日の衆院予算委員会で「平穏かつ安定的な維持管理」の必要性を強調し、明言を避けた。都の上陸を認めれば、中国の反発が強まるという懸念によるものだろう。だが、政府がそういう態度を取り続けることは、何の解決にもならない。むしろ、事態を悪化させるだけである。
 尖閣諸島はわが国固有の領土である。そのことを言葉だけでなく、行動で示すことが、中国への明確な意思表示となる。その意思表示として、政府はすみやかに都の上陸許可を認めるべきである。都が購入のための現地調査を行うことは、尖閣がわが国の領土であることを、国際社会にはっきり知らしめるものとなる。そうすることは、中国に対しては尖閣侵攻を抑止する効果がある。また同盟国の米国に対してはわが国が尖閣を守る意思があることを伝える効果がある。
 野田首相は、尖閣に関し「平穏かつ安定的な維持管理」の必要性を繰り返し強調している。この点について、東海大学教授・山田吉彦氏は、8月21日産経新聞「正論」に、次のように書いた。
 「野田佳彦民主党政権はこの7月に尖閣諸島を国有化する方針を表明し、野田首相は尖閣を『平穏かつ安定的に維持管理する』と述べた。しかし、そもそも『平穏』という言葉の解釈に誤りがある。この表現は、国際的な領土紛争の判例であるパルマス島事件仲裁判決でフーバー判事が『先占』する国の要件とした、『国家的機能の平穏かつ継続した発現』を意識したものだろう。平穏とは、複数の国家の主権主張行為により争われてはいない状態である。現在の尖閣周辺海域は、今回の件以外にも中国公船の領海侵犯が繰り返され、平穏とは言い難い。
 『国家的機能』としては、行政権、司法権、立法権の確立が挙げられる。このうち、司法権の確立には、的確に捜査したうえで裁判権を行使することが望まれる。今度のような処理(ほそかわ註 中国人活動家への対応)では、とても、司法権を行使したと胸を張って言えようはずがない。日本の従来の政策では、行政権もあいまいだ。政府は、地方行政権を持つ石垣市に対して、固定資産税調査のための上陸すら認めていないのである。これでは、日本の『先占』には国際的に疑問を持たれてしまう」と。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/plc12082103190005-n1.htm
 先占は他者より先に占有することであり、国際法上、国家が無主の土地を領有する意思で他国に先んじて占有することを先占取得という。わが国は、明治28年(18955)1月14日の閣議決定により、尖閣を沖縄県の所轄とした。大東亜戦争の敗戦後、米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定により昭和47年(1972)、沖縄とともに日本に返還された。わが国の先占取得は明らかだが、山田氏の見解のように、わが国政府の現在の対応では、国際社会で疑問を持たれてしまう。取得した領土を維持する意思を行動で表さなければならない。国家主権は行政権、司法権、立法権の三権で構成され、各機関が分掌する。わが国は、尖閣において、これら行政権、司法権、立法権の確立が急務である。山田氏の見解では明確でないが、主権とは統治権であり、主権の発動を裏付けるものは力である。警察や国防に係る力の行使は、主に行政権に含まれる。
 私は、政府が都の上陸申請を許可することは、三権のうち行政権の確立をまず大きく進めるものとなり、非常によいチャンスだと思う。都は7月27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に尖閣諸島購入への理解と支持を求める意見広告を掲載した。「東京からアメリカのみなさまへ」と題し、「成長著しい中国が東シナ海で、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中国と対峙するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」と主張した。
 ここで首相と都知事が連携し、政府と都庁が協力するならば、知力と胆力で尖閣を守ることのできる道筋が開かれる。最も大事なことは、速やかに進めることである。
 以下は関連する報道記事。

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●産経新聞 平成24年7月28日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120728/plc12072800480000-n1.htm
都が米紙に意見広告 尖閣購入に理解呼びかけ「米国は太平洋の全てを失いかねない」
2012.7.28 00:46

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を計画している東京都は、27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に購入への理解と支持を求める意見広告を掲載した。石原慎太郎知事は先月末、訪問先のシンガポールで、ロンドン五輪前に広告を出す意向を示していた。
 広告は「東京からアメリカのみなさまへ」と題し、尖閣諸島の写真と地図を掲載。東日本大震災での支援に感謝を記した上で、「成長著しい中国が東シナ海で、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」などと指摘した。購入計画に対して寄せられた意見の9割が賛成で、13億円以上の寄付が集まっていることも紹介した。
 同諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中国と対(たい)峙(じ)するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」とした。

●産経新聞 平成24年8月21日

【正論】
東海大学教授・山田吉彦 尖閣「上陸」調査は待ったなしだ
2012.8.21 03:18

 日本政府は、尖閣諸島最大の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らに対して、入管難民法違反の容疑で逮捕しながら、同法第65条に基づく刑事訴訟法の適用除外として強制送還する措置を取った。
 魚釣島灯台の破壊なども計画され、海保の巡視船に投石で抵抗する悪質な事案で、本来なら刑事処分の手続きを取ってしかるべきだったにもかかわらず、である。

≪弱腰対応の裏に甘い現状認識≫
 弱腰の対応というほかない。
 野田佳彦民主党政権はこの7月に尖閣諸島を国有化する方針を表明し、野田首相は尖閣を「平穏かつ安定的に維持管理する」と述べた。しかし、そもそも「平穏」という言葉の解釈に誤りがある。
 この表現は、国際的な領土紛争の判例であるパルマス島事件仲裁判決でフーバー判事が「先占」する国の要件とした、「国家的機能の平穏かつ継続した発現」を意識したものだろう。平穏とは、複数の国家の主権主張行為により争われてはいない状態である。現在の尖閣周辺海域は、今回の件以外にも中国公船の領海侵犯が繰り返され、平穏とは言い難い。
 「国家的機能」としては、行政権、司法権、立法権の確立が挙げられる。このうち、司法権の確立には、的確に捜査したうえで裁判権を行使することが望まれる。今度のような処理では、とても、司法権を行使したと胸を張って言えようはずがない。日本の従来の政策では、行政権もあいまいだ。政府は、地方行政権を持つ石垣市に対して、固定資産税調査のための上陸すら認めていないのである。これでは、日本の「先占」には国際的に疑問を持たれてしまう。
 今回の事態への対処の手ぬるさも一つには、こうした認識の甘さを映したものだといっていい。

≪トウ小平発言の呪縛今もなお?≫
 中国は尖閣諸島について、1992年制定の領海法で領土とし、2010年施行の海島保護法で国有地とし、最近では事実上の「核心的利益」(安全保障上、譲れない国益)とさえ位置づけている。10年夏からは、大漁船団が日本領海内で違法操業を繰り返すようになった。漁船団は、漁業監視船に統制されているとみられ、中国の海洋進出の先兵と化している。
 その漁業監視船、さらには海洋調査船による尖閣沖での領海侵犯も頻々として起きている。この7月に、領海を侵犯した3隻の漁業監視船に、海上保安庁の巡視船が退去を求めたところ、「妨害するな。直ちに中国領海から離れろ」と、逆に言い返されたという。
 中国の「尖閣盗り」の意図は明らかなのに、日本側はなお、「尖閣問題棚上げ」という、1978年のトウ小平発言の呪縛から解き放たれていないようにもみえる。
 尖閣諸島は、沖縄県石垣市の行政区域内にあるものの、個人所有の無人島だ。現在、海保の巡視船が通常は4隻ほどの態勢で周辺の領海警備に当たっているのみで、諸島の管理についても、無策といわれても仕方ない状況である。
 尖閣諸島というわが国固有の領土を防衛するには、そこを明確に管理し利用し警備する体制を築いて、絶対に付け入るすきを与えないことだ。実効支配がいかに重要かは、北方領土や竹島を見れば一目瞭然。相手の非道によるものであっても一度(ひとたび)手を離れた領土は、滅多に返ってこないのである。
 政府がなすべきは、現状よりもぐっと踏み込んだ対策である。

≪海上警備と社会空間の創設≫
 第一に、不審な船舶を尖閣に寄せ付けない海上警備体制の構築である。今回のように1隻の抗議船の領海侵犯も阻止できないようなありさまでは、仮に数百隻の漁船が点在する尖閣の島々や岩への上陸を目指し侵入してきた場合、対応不能に陥るのは間違いない。
 8月10日、衆院で海上保安庁法改正案が可決された。この法改正により、離島での海上保安庁の警察権の行使が可能になり、日本の領海に侵入し停留する不審船に対し退去を命令できるようになる。漁船をはじめ中国の船が領海内で不穏な動きを見せた際など、海保は速やかな対応を取れるのだ。
 次は、石垣市が行政権を持ち各島内を管轄する、社会システムを尖閣諸島に創設することである。実際に島に上陸して調査活動を行うことが、その第一歩となる。島の所有権の獲得を目指している東京都は、石垣市とともに、島に新しい社会空間をつくる方向だ。
 尖閣諸島をはじめとする国境の離島はいずれは国有化して管理すべきである、と筆者は考える。だが、今回の尖閣上陸への対応をみて、民主党政権による国境管理に不安を感じたのも確かである。
 中国の海洋進出はとみに加速し一刻の猶予もならない状況だ。尖閣諸島管理への着手を急がなければならない。地主との交渉が進んでいて世論の支援による購入資金集めが順調に推移する東京都との協力を、政府が強化していくことこそ、そのための近道となる。
 東京都は8月末の尖閣調査団派遣を計画している。政府が調査団の入島に許可を与えて、積極的に参画する必要性は、今回の上陸事件で一段と強まったといえる。(やまだ よしひこ)
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■追記

20120828
 この日記を書いた数時間後、政府は上陸申請を許可しないことを石原都知事に文書で通知した。都知事は「都は尖閣諸島の購入に向け、一般社会の商取引、経済活動の例にならって現地調査を求めたもので、立ち入りを認めないとの判断は到底理解できない」との談話を発表した。
 通知文書には、不許可の理由として「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のため、上陸を認めない」と書いてあるが、都の上陸申請書に地権者の同意書がついておらず、政府は地権者が同意していないと判断したと報じられる。
 だが、中国を刺激したくないというのが、政府の本音だろう。地権者の同意書がないというのは、事務的な不備を理由に不許可にする常套手段ではないか。都は、地権者の同意を得て、同意書を添えて、再度上陸申請をしてほしい。
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人権8~人権の狭義と広義

2012-08-26 08:53:03 | 人権
●狭義の人権と広義の人権

 今日人権と呼ばれる権利は、実際は普遍的な権利ではなく、特殊的な権利である。だが、世界の現状は、その区別なく人権といい、権利一般の拡大が目指されている。現実からはるかに遠い理想・目標も、職業・性別・年齢等に限定する特殊的権利も含めて、人権と呼んでいる。だから、逆に人権といえば非常に特殊な権利の主張も、人権として普遍的に実現されるべきものという主張がされ、そうすべきであるかのような錯覚を生み出す。その典型がわが国における定住外国人への参政権付与や人権侵害救済機関の設置の動きである。「人権」と言われると、多くの人は反論ができなくなってしまう。錯覚のためである。その錯覚を打ち破るには、人権の意義を狭義と広義に区別する必要がある。
 人権は、狭義では、国籍や資格、性別、年齢等に関わりなく、人間であれば誰しも持つ権利という概念である。世界人権宣言は、人間は生まれながらに平等の権利を持つことを定め、宣言という形で発表してその実現を助長・奨励している。これに、わが国をはじめ多数の国々が参加している。だが、このような意味での人権は、実際には実現していない。理想・目標にとどまっている。現実とは大きな開きがある。
 一方、人権は、広義では、国民や集団の成員、性別・年齢等に限定される特殊的な権利を含む権利一般である。そのため、広義の人権は「人間が人間として生まれながらに平等に持っている権利」「国家権力によっても侵されることのない基本的な諸権利」という普遍的・生得的な基本的な権利という一般的な理解と矛盾する。
 人権は、狭義の場合は「普遍的でありたい権利」「普遍的であるべき権利」であり、広義の場合は特殊的な権利を含む権利一般である。そして、歴史的・社会的・文化的に発達してきた権利が実態であるのに、これらに同じく人権という言葉を充てて乱用するため、解釈や議論に混乱を生じている。
 人権を狭義と広義に分けて考えると、世界人権宣言、国際人権規約、一連の国際人権保障条約、またわが国の現行憲法における人権という概念は、定義が不十分で、徹底的に検討がされていないことが明らかになる。
 国際連合の世界人権宣言は「宣言」であって、憲法ではない。各国の憲法は、政府がその規定に反する行為を行ったときは、その責任が問われる。しかし、国際連合は、「宣言」を発することにより理想・目標を示しているにすぎない。国際連合の加盟国は、「宣言」の理念に基づきつつ、自国の憲法により、国民に対して、その権利を保障する。国民は、その権利に伴う義務を負う。これに対し、世界人権宣言は直接、各国の国民個人に義務を課すものではない。加盟国に対しても、勧告はしても罰則を与えるものではない。そこに国家という機関と国際組織という機関の根本的な違いがある。国際社会は基本的には主権国家を単位として構成されており、国際組織は主権国家間の共同や連携のための機関であって、地球政府ではない。
 だが、世界の大多数の国々は、上記のような矛盾をはらんだ思想を受け入れ、それを批判することなく、その上に自国の憲法や法律で人権について規定している。また国際機関による人権の保障がされ、実現が促進されてもいる。国際人権規約に基づく自由権規約委員会・社会権規約委員会の総括所見は、法的拘束力はないが、勧告的な効果を持っている。平成18年(2006)に国連総会で設立された国連人権理事会は、以前経済社会理事会の下にあった人権委員会より、強い影響力を振るっている。定義が不十分のまま、各種の条約が結ばれ、実行がされないと、実行が促されるという仕組みが出来上がっている。
 私は、普遍的と特殊的の権利を区別し、また人権の狭義と広義を区別したうえで、世界人権宣言・国際人権規約等を改定し、それに従って国際人権機関の制度や運用を改める必要があると思う。またわが国においては、憲法の改正において、現行憲法の「基本的人権」という概念を再検討し、条文の改定をなすべきである。憲法改正案については、後項で述べる。
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中国版ツイッターで「尖閣諸島は日本領土」

2012-08-25 06:34:16 | 尖閣
 中国広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」と、中国版ツイッターで発言した。人民日報の記事などの証拠を挙げ、賛同が広がっているという。
 中国国内から事実に基づく発言が出てきたのは、喜ばしい。



 写真は、その発言に掲載された1967年版の中国当局監修による地図。台湾は中華人民共和国の一部とし、中国と尖閣諸島の間に国境線を引いて、尖閣諸島は日本領であることを示し、魚釣島等と日本名が書いてある。
 以下はその報道記事。

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●産経新聞 平成24年8月25日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm
広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
2012.8.25 01:14

 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。
 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
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■追記
20120827

 上記の中国版ツイッターの書き込みは、26日までに人民日報の記事や公式地図などの証拠画像とともに削除されたと報道された。徹底した情報管理体制を敷く中国であるから、削除は時間の問題だったと思う。だが、掲載が海外にもニュースで伝わったことの意味は大きい。
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慰安婦問題を巡る対韓外交の失敗

2012-08-24 08:50:26 | 慰安婦
 野田首相は李大統領に親書を送ったが、韓国外交通商省はこれを返送すると発表。23日韓国大使館員が返しに来ると、わが国外務省は受け取りを拒否。韓国側は書留で返送したという。
 国家のトップがトップにあてて出す親書を送り返すのは、外交儀礼に反する行為である。野田首相は8月23日衆院予算委員会で、李大統領の天皇陛下謝罪要求発言について、「玄葉外相が言動を改めるようにと抗議した。抗議の中には謝罪、撤回が入っているが、改めて謝罪と撤回はやるべきだ」と述べた。また「天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」とも指摘し、「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と強い不快感を示した。李大統領に対し発言の撤回と謝罪を求めるのは、当然の要求である。野田首相には、支持率維持のためのポーズではなく、一国の宰相として本気で要求してほしい。また、李大統領が天皇陛下を「日王」と侮蔑的な名称で呼んだことについても、謝罪と改善を要求してもらいたい。
 李大統領の竹島上陸強行の背景の一つには、慰安婦問題があることを、22日の日記に書いた。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/330853384e7a60c858b2cbb1a722ad4a
 だが、そもそも慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行したという証拠は何一つない。慰安婦を集めたのは朝鮮人の業者であり、彼女らはプロの売春婦として一定の雇用条件のもとに労働し、高給を取っていた。にもかかわらず、平成5年(1993)、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は、元韓国人慰安婦のあいまいで矛盾する「証言」だけで強制連行を事実上、認める談話を発表した。これはまったく誤った認識に基づくものである。
 詳しくは拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」を参照願いたい。
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12f.htm
 わが国政府は河野談話を撤回し、事実関係を国際社会に明らかにして、慰安婦問題に決着をつけなければならない。だが、わが国政府は、河野談話を撤回していない。自国の歴史を貶める外交は、自民党政権時代から行われてきた。民主党政権は、自民党以上に国益を損なう外交を行っている。その結果、慰安婦問題は、わが国が韓国から強い圧力を受ける外交上の大問題となってしまった。
 今や韓国における慰安婦問題は、民間における反日運動の高まりという範囲を超えている。そのことを示す事実が、韓国の憲法裁判所は昨年23年(2011)8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲と判断したことである。これを受けて韓国政府はわが国に政府間協議を求めるようになった。同年12月14日ソウルの在韓日本大使館前に、民間団体によって、慰安婦の碑が設置された。韓国政府は、わが国の撤去要求に応じようとしない。12月19日、来日した李明博大統領は、日韓首脳会談で会談の大半の時間を充てて、野田首相に慰安婦問題への対応を求めた。慰安婦の碑については、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と首相に警告し、「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と政治決断を迫ったという。韓国の大統領が首脳会談で慰安婦問題についてそこまで具体的に言及したのは初めてだった。
 李大統領の発言は、無理無体ないいがかりである。両国の賠償請求権問題は、昭和40年(1965)の日韓基本条約締結時に付随協約として取り交わした請求権協定により、個別請求権に関しては、「完全かつ最終的に」解決済みであることが確認されている。これは日韓両政府の公式の合意である。野田首相は賠償請求問題は「決着済みだ」と原則的な返答をしたが、「人道的見地から知恵を絞ろう」などと相手に配慮を示す言い方をした。私は、この報道を読んで、こういう心情的な文言は、国際外交の場では、相手に付け込まれるだけであり、将来に大きな禍根を残すと憂えた。
 野田首相は、首脳会談で在韓日本大使館前の慰安婦の碑については「誠に残念だ」と早期撤去を求めるにとどめた。また竹島については直接言及しなかった。だが、東日本大震災後、日本が震災からの復興に傾注するなか、韓国は竹島でヘリポートの改修工事に着手し、閣僚が竹島を相次いで訪問している。ファッションショーやコンサートまでが開催されている。それにもかかわらず、野田首相は、韓国大統領に対し毅然とした態度を示さなかった。こういう野田首相の外交姿勢が、このたびの李大統領の竹島上陸、天皇陛下への暴言を招いたのである。この野田氏の対韓外交の失敗は、自民党時代を含む歴代政権の対韓外交の失敗に輪をかけたものである。
 わが国は、これ以上まったく根拠のないことで日本人の名誉と誇りを踏みにじられることのないよう、慰安婦問題で根本的に方針を改めなければいけない。政府及び国政に当たる政治家は、慰安婦問題を巡るわが国の対韓外交を猛省し、失敗を認め、態度を一新しなければならない。
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韓国は日本から独立したのではない

2012-08-23 08:46:17 | 国際関係
 李明博大統領は、8月14日、天皇陛下の訪韓に言及し「韓国を訪問したければ、独立運動をして亡くなった方々を訪ねて心から謝罪してほしい」と述べた。だが、韓国は日本から独立したのではない。独立したのは米国からである。
 昭和20年(1945)年8月15日、日本の降伏とともに朝鮮は自治権を得た。独立ではなく、自治権だった。この日、朝鮮総督府に韓国旗が揚がった。だが、9月8日に米軍が韓国に進駐し、韓国旗を降ろし、替わりに日章旗を掲げた。米国は韓国を独立国として認めず、日本の一部とみなしたのである。この時点で米国には韓国を独立させる意思はなかった。
 第2次世界大戦の終了時、朝鮮半島は南北に二分され、38度線以北はソ連軍に、以南は米軍に占領された。カイロ宣言に基づいて朝鮮の独立が確認され、米ソ共同委員会が設置された。21年(1948)ソ連は北朝鮮人民委員会を設立し、米国は軍政庁を過渡的政府に改組し、23年(1948)5月、国連の監視下で総選挙を行った。同年6月、南朝鮮の国会は大韓民国憲法を制定し、8月13日に独立した。これに対抗して、ソ連側では同年8月に最高人民会議代議員の選挙を経て、9月に憲法を採択し、朝鮮民主主義人民共和国が成立した。
 韓国の独立は、日本を戦って韓国民が勝ち取ったというものでは、まったくない。米ソ冷戦のなか、米国が朝鮮半島でソ連に対抗するため、韓国を戦略的意図を以て独立させたのである。
 今日、韓国の独立記念日は、昭和20年(1945)8月15日とされ、8月15日が「光復節」とされているが、本当の独立の日は23年(1948)8月13日である。敢えて8月15日を「光復節」としたのは、日本の終戦の日を解放記念日とすることによって、韓国が日本の植民地支配から解放されたという物語を創作し、愛国心を高揚しようとしたのだろう。だが、本当の独立の日を伏せているところに、韓国という国家の出生の事情がある。韓国に真の愛国者がいるならば、自国の由来を知るべきである。

 次に韓国にとっての8月15日について、稀代の碩学・小室直樹が書いた文章を掲載する。小室直樹著『韓国の悲劇』(光文社カッパブックス、昭和60年)からの引用である。
 「韓国においては8月15日は、解放記念日として祝われる。ここから、すべての誤りがはじまる。 その第一の理由は、この日に、韓国・朝鮮は解放されたのではないからである。そして第二に、韓国における根本的不幸はこの日からはじまったからである。昭和20年8月15日、日本はポツダム宣言を受託した。しかし、このことによって朝鮮が解放されたわけではなかった。(略)
『解放』なんて言ったところで、決して、自力で『日帝』を追ったのではない。本当のところ、ほとんど何もできなかったのだ。
 日本が降伏した後も同じであった。日本は、8月15日、ポツダム宣言を受託したが、日本の朝鮮支配は、まだ終わっていなかった。『解放の記念日』といわれた8月15日以降も、日章旗は、日本の朝鮮支配のシンボルたる総督府にも、李王朝のシンボルたる景福宮にも、役所にも工場にもひるがえっていたのである。自由朝鮮の国旗たる大極旗は、すぐに下されてしまった。これに対し、革命の指導者も、独立の志士も、何ひとつできなかった。民衆も、昨日のごとく今日もありなんとばかり、座したままであった。このことは、銘記されなければならない。
 たとえばもし、フィラデルフィアで、自由の鐘が鳴り響いているとき、星条旗を引き下ろしてユニオン・ジャックを掲げたらいったいどうなるか、想像してみればよい。
 アメリカが、交渉相手として選んだのは朝鮮総督府であり、アメリカ軍が気にしたのは、上月良夫(うえつきよしお)中将の朝鮮軍管区軍(もちろん、これは日本軍)であった。
 8月15日のポツダム宣言受託から、9月9日の、朝鮮総督府、朝鮮軍管区軍の沖縄二十四軍団の降伏がなされるまで、韓国における統治は、なお総督府の手にあり、朝鮮軍管区軍によって治安は保たれていた。群民蜂起もなく、いわんや革命もなかった。『反日帝』の指導者はみんな、まごまごするだけで、何をどうしてよいかわからなかった。このことがもつ、歴史的重大性は、強調されすぎることはない」

 韓国は日本から独立したのではなく、米ソの冷戦の中で、米国から独立した。その独立は南北に分かれた朝鮮の南半分の独立である。そして、北半分が独立した北朝鮮と韓国は、昭和25年(1950)から朝鮮戦争を戦った。南進統一を目指す金日成がスターリンの支援を受けて、韓国に侵攻した。同じ民族が二つに分かれて激突した朝鮮戦争は、韓国に甚大な被害をもたらした。その被害の大きさは、韓国民が日本国民として米英等と戦った大東亜戦争での被害をはるかに上回る。朝鮮半島が今も二分され、民族が分断されているのは、日本がもらたしたものではなく、米ソ冷戦期に朝鮮民族が相別れて戦った代理戦争の結果である。韓国に真の愛国者がいるならば、自民族の抗争の歴史についても知るべきである。
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李大統領の歴史認識は誤謬と歪曲に満ちている

2012-08-22 09:04:21 | 国際関係
 李明博氏は、平成20年(2008)大統領に就任するに当たり、「成熟した韓日関係のために、(日本には)謝罪や反省は求めない」と述べ、同年4月の訪日の際にも、「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」と語った。ところが今回は、韓国の歴代大統領が誰も行わなかった竹島上陸を敢行し、さらに天皇陛下に対して常軌を逸した暴言を吐いた。李氏は任期があと半年と迫っているが、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。そこで、8月15日に韓国が日本による統治からの解放を祝う「光復節」を前にし、反日的な言動を行うことで人気の回復を狙ったのだろうと見られる。
 李大統領の竹島上陸強行の背景の一つには、慰安婦問題がある。昨年12月ソウルの日本大使館の前に慰安婦の像が設置された。韓国系米国人は米国各地に慰安婦像を立てる運動を行っている。李氏はこの反日的な動きに便乗し、大衆の支持を得ようとしているのだろう。昨23年(2011)12月の日韓首脳会談では、「(慰安婦問題は)法以前の国民情緒や感情の問題だ。誠意ある措置、温かい心に基づいた解決策をとってほしい」と述べた。今年8月10日には、竹島上陸前に立ち寄った鬱陵(ウルルン)島で「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない」と述べた。そして、竹島に上陸した後、13日には、「(慰安婦問題について)日本のような大国が心を決めれば解決できるのに国内の政治問題のせいで(政府が)消極的な態度を取っており、行動で(我々の不満を)見せる必要がある」と考えたことが竹島訪問の動機になった、と説明した。日本政府が慰安婦問題で補償をしないから、竹島に上陸したというのである。李氏は15日の「光復節」の演説でも慰安婦問題について触れ、日本に「責任ある措置」を求めた。だが、昭和40年(1965)の日韓基本条約に伴う協定で日本側が経済協力を行う代わりに、個人の請求権は「完全かつ最終的に解決」されている。そして、そもそも、日本軍が強制連行した「従軍慰安婦」など存在せず、韓国人の民間業者が募集した売春婦がいただけである。また彼女たちは、驚くほど高い給料を取っていたのであり、人権問題も補償問題もまったく根拠のない主張である。
 李大統領の言動は、日韓の信頼関係を壊し、日米韓の連携を崩すものである。共産中国が軍事力を増強して海洋に進出し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めているなか、東アジアの安定には、日米韓の緊密な協力が不可欠である。そうした時に、李大統領が常軌を逸した言動で日韓関係を損ねるのは、北朝鮮を喜ばせ、ひいては北朝鮮の韓国への圧力を強めることになるだけである。李氏には、自分の言動を反省し、姿勢を改めることを強く求めたい。
 以下は関連する報道記事。

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●産経新聞 平成24年8月15日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120815/kor12081511540006-n1.htm
【光復節演説】
李明博大統領、日本に「慰安婦」解決促す 竹島言及せず 
2012.8.15 11:53

 【ソウル=加藤達也】韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領は15日、日本統治からの解放を祝う「光復節」の式典で演説し、慰安婦問題について「(解決に向け)日本政府の責任ある措置を促す」と述べた。10日に韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)に上陸するなど対日強硬姿勢を続けていただけに、より強硬な批判や要求が盛り込まれるとも指摘されていたが、竹島への言及はなかった。
 李大統領は「未来をともに開くべき重要な同伴者」と日韓関係重視の考えを示した後、慰安婦問題について「人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ。戦時での女性人権問題だ」と改めて解決を求めた。
 李大統領が竹島に触れなかったのは、上陸を受け日本政府が駐韓大使を事実上召還するなど深刻な日韓関係の一層の悪化を避けるための“配慮”との見方もある。李大統領は14日、天皇陛下の訪韓には「心からの謝罪が必要」と発言するなど、外交非礼を繰り返している。これは側近らの不正などで失った国民の支持回復のため“反日愛国”を強調せざるを得ないからだ。
 最新の世論調査では8割以上が竹島上陸を評価しているが、韓国内には竹島問題の国際的認知を懸念する声も少なくない。演説で竹島カードではなく慰安婦カードを切ったのは国内事情と対日関係の両方をにらんだうえのものとみられる。
 こうした中、韓国紙、東亜日報(電子版)は15日、大統領府高官の話として、韓国政府が「世界ジオパーク(地質遺産)」への竹島の登録を目指す方針を決めたと報じた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120815/kor12081519260012-n1.htm
李明博大統領のこれまでの発言
2012.8.15 19:26

 「成熟した韓日関係のために(日本には)謝罪や反省は求めない」=2008年1月、就任前に外国記者団との会見で
 「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」=同年4月の訪日の際
 「(慰安婦問題は)法以前の国民情緒や感情の問題だ。誠意ある措置、温かい心に基づいた解決策をとってほしい」=昨年12月の日韓首脳会談で
 「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない」=今月10日、竹島上陸前に立ち寄った鬱陵(ウルルン)島で
 「独島は間違いなくわが国領土で、命を懸けて守らねばならない価値がある」=10日、竹島上陸の際
 「(天皇陛下が)韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなった方たちを訪ね心から謝罪してほしい。痛惜の念とか、そんな単語一つで訪ねて来るなら来る必要はない」=14日、教育関係の会合で
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