ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

パクリの万博・上海万パク

2010-04-30 10:43:10 | 時事
 明5月1日、上海万博が始まる。私は現在の中国で、国際博覧会を行うのは、不適切だと思っている。
 中国の企業は、知的所有権を侵害した偽造商品・海賊商品を製造して国際市場を荒らし、有毒性の食品・おもちゃ・薬等を輸出して消費者の健康・生命を危険にさらしている。国際的な商業道徳が定着しておらず、基本的な公共道徳すら確立していない。工場では労働者は劣悪な労働条件のもと、低賃金で長時間労働を強いられ、賃金不払いや労働災害等が多い。膨大な人口により産業予備軍が多数いるから、簡単に首切りが行われ、失業者への社会保障もほとんどない。共産党による実質的な一党独裁体制により、基本的な人権が保護されておらず、抗議をする者は精神病院や収容所に送られる。こうした国は、万博の開催場所としてふさわしくない。
 上海万博のPRソングは、岡本真夜さんの作品に酷似しており、指摘を受けた上海万博事務局が岡本さんに使用許可を求めた。これは、盗用を認めたに等しい。さらにマスコットや中国館のデザインにも盗用疑惑が上がっている。上海万博はパクリの万博、万(よろず)パクリの上海万パクになっている。実に恥ずかしいことであり、国家国民の恥だろう。ところが、中国人の関係者は、開き直りや逆ギレを見せる。
 シナ系日本人の評論家・石平氏が「今の中国では、悪事を働いた人が『悪』を悪とも思わず、『恥』を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが『国民的流儀』となっている」とコラムに書いていたが、実にその通りである。わが国にも「悪事を働いた人が『悪』を悪とも思わず、『恥』を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化」する人間はいるが、それは100人、1000人に一人の割合だろう。それに比べ、現在の中国はそういう人間が普通であり、大多数という社会である。
 国際社会が、中国及び中国人に対し、各国の法律に従い、各社会の公共道徳を守るよう、厳しく対処しないと、中国が勢力を増し、中国人が世界に広がるにつれ、人類が積み上げてきた法と道徳による秩序が崩され、社会全体が劣化するだろう。既に欧米の多くの国、多くの都市で、この現象が起こっている。わが国は移民政策を根本的に見直し、中国人移民による日本社会の劣化を防がねばならない。
 
 以下は報道のクリップ。

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●産経新聞 平成22年4月29日

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100429/chn1004292103009-n1.htm
【上海万博】1日開幕、パクリ疑惑に懸命に反論
2010.4.29 21:02

 【上海=川越一】史上最大規模の国際博覧会、上海万博が5月1日、開幕する。中国館やマスコットのデザイン、テーマソングなどの“盗用疑惑”が噴出する中、中国側は、万博事務局の洪浩事務局長が28日の記者会見で「われわれは知的財産権の保護を重視してきた」と強調するなど、何とかメンツを取り繕おうと躍起になっている。
 中国館は、枡組(ますぐみ)と呼ばれる柱の組み合わせや逆三角形のデザインが、1992年セビリア万博(スペイン)で日本の建築家、安藤忠雄氏が手がけた日本館に酷似しているとの指摘を受けている。
 これに対し、中国館を設計した華南理工大学建築学院の倪陽副院長は、中国紙上で「中国館のスタイルは建築デザインの世界で広く使われているもの。安藤氏が創造したものではない」と反論した。
 さらに国際情報紙、環球時報(英語版)によると、中国社会科学院建築研究院の主任設計士、崔●氏も「(中国館、セビリア万博時の日本館)ともに伝統的な中国の建築技法から影響を受けている。盗作というのならば、最初にコピーしたのは日本の方だ」と主張している。

●=杉の木を丹に

●産経新聞 平成22年4月29日

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100429/chn1004290754001-n1.htm
【石平のChina Watch】「開き直り大国」の恐ろしさ
2010.4.29 07:52

 上海万博PRソングの盗作疑惑の一件は、盗作されたとされる岡本真夜さんが楽曲の使用を許諾したことで一段落と思われたが、渦中の中国人作曲家の所属する音楽会社が公式声明を発表し、盗作であることを強く否定した上で、疑惑を指摘してきた人々を「下心のある人間」だと罵倒(ばとう)したのである。
 2つの楽曲が非常に類似していることは科学的方法によっても検証済みだし、上海万博事務局はPRソングの著作権にトラブルが発生していることを認めている。同事務局が岡本さんの所属事務所に楽曲の使用許諾を申請したこと自体、問題の楽曲が盗作であることの何よりの証明であろう。
 つまり、誰の目から見てもそれが盗作であることは明らかだし、盗作という行為は当事者にとっても恥じるべきことであろう。にもかかわらず、当の疑惑者は露ほどの恥の意識も見せることなく、岡本さんの寛大さに感謝することもなく、むしろ「盗人たけだけしい」というべき態度で、「盗作でない」と堂々と開き直ったのである。
 その並ならぬ「神経の太さ」は大半の日本人の度肝を抜くものであろうが、実は今の中国では、悪事を働いた人が「悪」を悪とも思わず、「恥」を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが「国民的流儀」となっている。
たとえば、今年の3月に「夫婦交換パーティー」を開いたことで起訴された南京市在住の大学助教授は「おれのやったことは不倫よりも高尚な行為だ」と自賛し、上海市内の13階マンションが倒壊した一件で被告となった責任者は「落雷が原因かも」と強弁した。
 汚職で捕まった政府の高官たちは「私より多く収賄したやつはいくらでもいるのに、私だけが捕まったのはどういうことだ」「私は二十数年間苦労してやっと市長のいすを手に入れた。多少収賄して何が悪いか」…。これらの“名セリフ”は中国ネット上の語り草ともなっている。
 それは別に個人に限られたことではない。中国の政府も同類だ。中国海軍のヘリコプターが沖縄本島南方海域で海上自衛隊の護衛艦と2度にわたって異常接近した問題で、中国外務省は「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と開き直って正当化し、中国国営の国際放送局に至っては、中国海軍による接近行為を「紳士的風格を示した」とまで褒めたたえた。そういえば、「毒ギョーザ」事件では、一時「問題は日本側にあるのではないか」と開き直ったのも当の中国政府である。
 とにかく、民間人から政府まで、今の中国では、「自分たちはちっとも悪くない。すべては相手が悪いのだ」といった「開き直りの精神」がいたるところで貫徹されている様子である。
 考えてみれば、昔の中国人はそれほど恥知らずの人間たちでもなかった。友人や親族を密告することや教師を殴り殺すことが「革命的英雄行為」だと褒めたたえられた毛沢東の時代から、中国人は徐々に善悪の分別を失っていった。
 さらに、トウ小平の時代、政府が天安門で行った自らの虐殺行為を「正しい措置」だと正当化して開き直って以来、自分の過ちを絶対認めないことが、この国と国民のスタイルとして定着してきた。
 このような国民と政府に対して、日本人はよほど慎重に対処していくべきだし、あまり深く付き合わない方がよいのではないかと思う。ましてや、中国を相手とする「東アジア共同体構想」うんぬんというのは幼稚極まりない妄想以外の何ものでもなかろう。
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コメント

「昭和の日」に日本を思う

2010-04-29 09:03:11 | 日本精神
●昭和という時代を振り返る

 明治時代の日本人は、日本精神を中心として一致団結していた。だから、6億のシナや3億のロシアに勝つことができた。ところが、日本人は、それ以後、段々、日本本来の特質を忘れ、一にも欧米、二にも欧米という考えにとらわれてしまった。大正の初めごろから、さかんに外来思想をとり入れ、それを中心に動いてきた。外来思想とは英米の資本主義、自由主義がそうだし、共産主義も入ってきた。その結果、本来の日本精神がないがしろにされ、政治家も日本の本質がわからなくなってしまった。

 日清・日露戦争に勝った後、アジアは安定し、自分から攻めて行かなければ他から攻撃されるような心配がなくなった。そうなると次第に、政治家が国のことよりも、自分の利益にとらわれて、腐敗・堕落していった。その政界の腐敗ぶりを見かねて、軍人が政治に口を出すようになった。明治天皇は、「軍人は政治に関与してはならない」という勅諭を出しておられるが、軍人がそのお言葉に背き、政治に介入するようになった。そして、青年将校などが、時の政府を倒せばなんとかなると考えて、5・15事件、2・26事件を起こした。また海外では、軍部が満州事変を起こし、支那事変にいたると、シナで泥沼のような戦いに引きずり込まれていった。

 当時、わが国では盛んに日本精神が唱えられていた。しかし、大塚寛一先生は、当時の学者や文化人等が唱える日本精神は、本来の日本精神からはずれてきていると見ておられた。そして、昭和14年(1939)9月11日、「大日本精神」と題した建白書の送付を開始された。先生は、独伊と結ぶ三国同盟に反対し、対米英開戦に反対・警告された。奥様の国恵夫人が先生の書いたものを編集・印刷・発行された。毎回千余の建白書を、時の指導層に送り続けた。開戦すれば、日本は大敗を喫し、新型爆弾が投下され、大都市は焦土と化すと予言された。しかし、時の指導層はその建言を受け入れなかった。
 そして、ヒットラーやムッソリーニ等の覇道をまねた東条英機が、遂に英米と開戦した。そのため、日本は建国以来はじめての敗戦を喫してしまった。
 昭和天皇は、三国同盟に反対され、英米との開戦を避けるよう強く願われていた。当時の軍部は、明治天皇の遺勅に反し、昭和天皇の御心に背いて暴走した。

●日本精神を取り戻し、日本を再建しよう

 本日は、第4回目の「昭和の日」である。この日は、本来、昭和天皇のお誕生日だった。天皇誕生日が「昭和の日」という新たな意義のもとに、祝日として維持されている。「昭和の日」は、昭和という激動と復興の時代を振り返る意義ある日である。それとともに昭和の残課題を確認し、その課題の遂行に心を新たにする日でありたい。

 私は、残課題の最大のものは、日本人が日本精神を取り戻すことであると考える。戦後は、日本精神そのものが間違っているように教育している。しかし、日本精神が悪いのではない。指導者が日本精神を踏み外したのである。戦後の日本は、この点を根本的に反省して、再出発すべきだった。しかし、その反省をせずに進んできていることに気づかねばならない。自己本来の精神を失った国民・民族は、21世紀の世界で存立・繁栄を保てない。日本人はまず日本精神を取り戻し、今日の日本の重要課題に取り組む必要がある。
 その課題については、先に連載した「友愛を捨てて、日本に返れ」に掲載した。すなわち、<課題1 大東亜戦争の総括><課題2 占領政策の克服><課題3 自主憲法の制定><課題4 皇室の復興><課題5 国民の復活><課題6 自主国防の整備><課題7 誇りある歴史の教育><課題8 日本的道徳の回復><課題9 家族の復権><課題10 生命力の発揮><課題11 自然との調和><課題12 精神的な向上>である。
 課題の内容は、下記の拙稿の「結び~日本再建のための12の課題」をご参照願いたい。http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13b.htm

 わが国は今、「友愛」を説く民主党・鳩山由紀夫政権のもと、迷走を続けている。この状態を続ければ、家族・社会・国家の解体が進み、ますます深刻な危機に陥ることになる。日本人は、日本精神を取り戻し、「友愛」を捨てて日本の再建を進めなければならない。その努力は、自国を生かし、また人類を善導するための努力となると思う。

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小沢氏「起訴相当」は国民の意思

2010-04-28 06:41:36 | 日本精神
 検審による小沢氏「起訴相当」の議決は、圧倒的多数の国民の意思の表れである。議決が全員一致だった事実は重い。
 以下は全国紙4紙の社説。これほど4紙の論調が近似していることは珍しい。

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●読売新聞 平成22年4月28日

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100428-OYT1T00012.htm
小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会(4月28日付・読売社説)

 民主党の小沢幹事長を「不起訴」とした検察の判断に、「善良な市民感覚」が強烈なノーを突き付けた形だ。
 注目されていた検察審査会の議決は、「不起訴不当」から踏み込んで「起訴すべきだ」との結論になった。
 小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。
 検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。
 その結果、再び不起訴でも、2回目の審査で起訴相当なら裁判所指定の弁護士による強制起訴となる。次の節目で検察が、議決を入れて起訴に踏み切るかどうかが注目される。
 小沢氏は、議決を受けて「意外な結果で驚いている。検察が適正に判断すると信じている」と語った。小沢氏は審査会の指摘した疑惑については、説明責任を果たさなければならない。
 審査会の判断のポイントは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆院議員(政治資金規正法違反で起訴)らの供述の評価だった。
 石川被告は、陸山会が東京都内の土地代金などに充てた4億円について、収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告、了承を得たと東京地検に供述している。
 これに対し小沢氏は「知らない。担当者が真実を記載したと信じ、了承した」と共謀を否定した。
 地検は、石川供述は具体性を欠くなどとして最終的に小沢氏の起訴を見送ったが、審査会は石川供述などを基に、小沢氏の弁明を「不合理・不自然で信用できない」と言い切っている。
 しかも、小沢氏が「マスコミに騒がれないための手段」として、4億円が自らの資金であることを隠蔽(いんぺい)する「執拗(しつよう)な偽装工作」をしたとも指摘している。
 有罪立証を第一に考える検察官とは違う視点で起訴を求めた。
 審査会の「市民感覚」が端的に表れているのは次の部分だ。
 「秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか」「政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下、市民目線からは許し難い」
 これらは多くの国民にも共通した思いだろう。
 陸山会事件では「検察リーク」などの捜査批判も起きた。市民感情に流されての捜査は禁物だが、検察にも、国民が納得できる説明が求められよう。
(2010年4月28日01時19分 読売新聞)

●産経新聞 平成22年4月28日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100428/crm1004280340007-n1.htm
【主張】小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
2010.4.28 03:39

■再捜査で問われる検察の責任
 天網恢々(てんもうかいかい)疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。
 土地購入をめぐり、21億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。
 これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた11人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。
 議決を受けて東京地検は再捜査を行い、3カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。
 やはり議員辞職を決断すべきときである。
 陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第1秘書の大久保隆規被告らが起訴された。
 ≪「共謀の認定」は重い≫
 地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。
 検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、2度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。
 政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。
 一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。
 小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に(秘書らが)無断で資金の流れの隠蔽(いんぺい)工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。
 再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯(しんし)に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。

≪辞任せずと開き直り≫
 小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。
 そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ9割に達しているほか、7割の人が幹事長辞任を求めた。
 鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が8割を超えている。だが2人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。
 小沢氏は27日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。2度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。
 小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。
 民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。
 異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。

●毎日新聞 平成22年4月28日

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100428k0000m070116000c.html
社説:小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い
 市民が検察の不起訴処分に強くノーを突きつけた。

 民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京第5検察審査会が「起訴相当」を議決した。小沢氏を容疑不十分で不起訴処分にした東京地検の判断をひっくり返したのだ。
 小沢氏は検察の処分について「1年間の強制捜査で潔白を証明してもらったと思っている」と主張してきた。だが、検察と全く同じ証拠を基に、審査会は「起訴すべきだ」と議決した。しかも議決は、小沢氏の供述を「信用できない」とまで指摘する。そもそも検察の処分は「容疑は不十分」というもので、潔白の証しとの主張は強引である。小沢氏は議決を重く受け止めるべきだ。
 無作為で選ばれた審査員11人が、検察官の不起訴処分の妥当性を判断する制度である。今回は全員一致で「起訴相当」を議決した。
 事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書3人が、土地購入の際に小沢氏から4億円を借りながら、返済分も含め政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。議決は、虚偽記載について「絶大な指揮命令権限を有する」小沢氏の共謀が成立するとの認定が可能だと述べる。
 その最大の根拠は、石川被告と元私設秘書の池田光智被告が、報告書の提出前に、それぞれ小沢氏に報告や相談、説明や了承を得ていると供述したことを挙げる。
 検察はこの供述だけでは具体性を欠き、共謀を裏付ける物証もないと結論づけた。裁判で確実に有罪を得るため、いわば「高いハードル」を自らに課したのである。
 これに対し、議決は「秘書に任せていた」と言えば、政治家の責任は問われなくていいのかと批判し、「政治とカネ」で政治不信が高まる中、市民目線からは許し難いと主張する。事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。
 一義的には地検の処分へのノーである。地検は、議決の趣旨を踏まえ最大限再捜査を尽くし、処分を検討すべきだ。仮に再び不起訴になっても、審査会がもう一度「起訴相当」を議決すれば、小沢氏は「強制起訴」される。その意味からも重い議決だ。
 この議決は、鳩山政権にとっても大打撃だ。そもそも鳩山由紀夫首相本人の偽装献金事件と小沢氏の事件について、国会で説明をせずけじめをつけなかったのがつまずきの出発点ではなかったか。普天間問題もあり、結果的に鳩山内閣の支持率は危険水域にまで下がった。小沢氏は事件について国会で説明すべきである。再捜査を理由に説明しなければさらに傷は深まる。

●朝日新聞 平成22年4月28日

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか

 政治資金規正法違反の疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。
 正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の2度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。
 ただ、今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。そのうえで、小沢氏は秘書らと共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。
 議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。
 しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。
 このいら立ちや閉塞(へいそく)感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。
 民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。
 信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。
 こうした議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。
 議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。
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コメント

小沢氏に検審が「起訴相当」

2010-04-27 19:36:27 | 時事
 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件について、検察審査会は、不起訴相当と議決した。嫌疑不十分ということである。はなはだ納得のいかない結論だが、法的責任は制度的にこれ以上追求できない。しかし、政治的責任は厳然と存在する。政治と金の問題の改善を求める国民の世論をもって、首相の政治的責任を追及したい。
 一方、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件については、検察審査会が小沢氏を起訴相当と議決した。この議決は、国民の良識が発揮された判断だと思う。議決を受けて、東京地検特捜部は再捜査を行う。起訴相当の議決は二回必要である。再度議決された場合は、強制起訴となる。検審に選ばれた人は、国民多数の意思を受けて、事の是非を明らかにして欲しい。

 以下は報道のクリップ。

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●産経新聞 平成22年4月27日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100427/trl1004271532015-n1.htm
小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件
2010.4.27 15:31

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。
 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 これに対し、市民団体は同12日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。
 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当の場合は11人中8人以上の議決が必要とされている。
 1回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。
 昨年5月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のJR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が、検審の2度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。

【小沢氏「起訴相当」】生方民主副幹事長は「幹事長辞任」を要求「幹事長を辞めるのが第一歩だ」
2010.4.27 16:41

 生方幸夫副幹事長「この結果は重い。幹事長職を辞めるのが第一歩だ。身の処し方は早い方がよい。(小沢氏は)国民が納得してくれると思っているのなら、国会で説明すべきだ」
 渡部恒三元衆院副議長「民の声は天の声だ。こういう判断が出たことは重く受け止めないといけない。具体的なことは(小沢氏)本人や鳩山由紀夫首相が判断することだ」
 小沢氏に批判的な民主党「七奉行」の1人「予想通りの結果だ。参院選に大きな影響がある。小沢さんがどう判断するかだ」
 小沢グループ中堅「小沢幹事長の進退論のきっかけになる。大型連休はのんびりしていられない。昨年のようなパターンになってきた」

 自民党の谷垣禎一総裁「議決では小沢氏を『絶対権力者』と呼んでいる。東京地検は絶対権力者に対し、真実解明を目指す姿をみせなければならない」「(審査員)11人中8人が賛成しなければ議決できず、『起訴相当』の意味は重い」と強調。「『市民目線からも許し難い』という指摘もしており、小沢氏は国会と国民に対しても説明責任を果たさなければいけない」

「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表「責任を取り潔く職を辞することが必要だし、場合によっては(国会)議員たることまで考えなければいけない」「民主党の内部でも相当意見が出てきて幹事長にとどまるのは厳しい状況になるのではないか」

 新党改革の舛添要一代表「こういう結果が出たことは、国民目線で見ても『不起訴』はおかしいということで重要な決定だ。極めて重いものと受け止め、自分で出処進退を判断してほしい」「きちんと民主党が対応をしないならば、有権者が参院選で鉄槌(てっつい)を下すだろう」
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参院選 民主、過半数割れか

2010-04-26 11:19:37 | 日本精神
「週刊文春」は、4月29日号に「鳩山民主109議席 過半数割れ 『民・みん新政権』誕生!」という記事を載せた。民主党は単独過半数を取れず、連立与党でも過半数割れする。野党側も仮に自民・公明を合わせたところで、やはり過半数に至らない。みんなの党がキャスティングボードを握る可能性があると記事は予想する。
 
●民主109議席、「民・みん」連立へ?

 記事は、政治広報センター社長・宮川隆義氏の署名入りである。「文春」編集部によるものではない。政治広報センターは、選挙情報の専門会社で、これまでの選挙でかなり近似的な予測を出している。昨年の衆議院選挙でもそうだった。
 どういう方法、規模で調査をし、どういうデータから結果を予測しているか、具体的に書いてはいない。「各候補の得票実績傾向と直近の世論支持率動向、各種世論調査などをパラメータ(媒介変数)にした選挙予測シミュレーションの結果」と記すのみである。
 「文春」の記事の予測は、民主が改選数の53議席を下回り、47議席に留まる。非改選の62議席と合わせても109議席。小沢幹事長が至上命題とする単独過半数122議席には届かないというもの。社民党が4、国民新党が4で、連立与党を合わせても、117議席、与党の過半数割れは避けられない情勢と見る。
 野党側も、自民は43、公明は9。非改選を合わせても、99議席。こちらも過半数には至らない。そこでキャスティングボードを握るのが、みんなの党だと、記事は予想する。みんなの党は、12議席を獲得。非改選の1を足して13議席。民主109、自民80、公明19に次ぐ第4の勢力に躍進する。もしみんなの党が、連立に加われば、与党は過半数に達すると見る。
 ここで記事は「もし参院選挙後に民主がみんなの党に連携を持ちかけた場合、『総理のイス』を要求されてもおかしくない」「『渡辺喜美総理誕生』の可能性は十分あるだろう」と書く。「民・みん新政権」というわけである。
 私見を述べると、みんなの党は「第2民主党」的な政党である。自民を出た渡辺氏らは、反自民が存在意義である。選挙後に自民党と組むことはありえない。政策的には、民主党のリベラル政策に通じるものがある。それゆえ、「民・みん連立政権」はあり得ると思う。またその場合、渡辺氏が相当のポストを要求するに違いない。現民主党連立政権は、国民新党の亀井氏、社民党の福島氏に最も望むポストを与えている。新政権でも同様だろう。結果が「総理のイス」とまで行くかはわからないが、渡辺氏は強気の要求をするだろう。自社連立で社会党の村山富市氏を首相に立てた例がある。政治の世界は何が起こるかわからない。
 もう一つ別の可能性は、民主党と公明党が組むという可能性である。民主党には、反創価学会の宗教団体を支持母体とする議員がいるから、民主党執行部としては冒険だろう。しかし、民公連携に反発して離党する議員の数を押さえ込めるようであれば、小沢氏は、足して議席数の多い方の連携を選択するだろう。

●ミニ政党の寄せ集めの可能性も

 「文春」の記事は、予測議席数に幅をつけて予測している。上記の数字は、その幅の中の中間値を示すものである。民主党については、改選議席の予測は36から59と、23議席もの幅がある。59議席を取った場合は、非改選と合わせて、121議席。あと1議席で過半数を制する。逆に、36議席しか取れなければ、98議席にしかならない。
 自民党についても、最大47、最小40と予測する。公明は8~9の予測ゆえ、仮に自民党が最大数を取っても、非改選と合わせた議席数は103議席。民主が大惨敗し、自公が極めて善戦したとしても、19議席は第3の政党と組まなければ、政権をスタートできない。
 「文春」の記事は、みんなの党以外の新党をどう予測するか。たちあがれ日本は、1~2議席。首長連合による日本創新党は、2議席。ともに非改選はないので、この数字での予測である。新党を設立したばかりで準備不足との見方だ。連立与党の国民新党は、非改選を合わせて3~4。社民党は、3~4と予測する。他に新党大地も1~2議席とする。
 場合によっては、民主なり自民なりが、こうしたミニ政党も何党か寄り集めて、3から5の政党が連立を組むという可能性が浮かび上がってくる。
 たちあがれ日本について、記事は2,900万人いる65歳以上の支持を集められれば、「たちあがる」ことは可能とし、キーマンは石原慎太郎都知事だとする。「再び石原氏が国政の場に立つことがあれば、この新党は大化けする可能性がある」と言う。
 「文春」の記事は、候補者別の予測も載せている。目を引くのは、東京都で民主党・蓮舫氏は無党派層の票が新党に流れて「苦戦」としていること。また山梨県では輿石東氏は、北教組違法献金事件で露骨な組合選挙が出来ず、自民党候補者に敗れると予測している。
 記事は衆参ダブル選挙の可能性にも触れる。昭和55年(1980)、61年(1986)と過去2回行われたダブル選挙では、いずれも与党が圧勝した。しかし、現在のように「20%台の支持率で、306議席の衆院議席を賭けるのは、ギャンブルというより、自殺行為」とする。そのうえ「何より鳩山総理に落選のおそれがある」と言う。2005年郵政選挙では新党大地の支援で当選できたが、今回は大地の間に距離がある。「前代未聞の現職総理落選も現実味を帯びる」と予測する。

 「週刊文春」4月29日号の記事は、舛添要一氏が新党を旗揚げする前ゆえ、新党改革は選挙結果の予測に入っていない。舛添氏は「首相にふさわしい人物」として抜群の人気を持つ。舛添氏への期待票が新党改革に集まれば、比例区で議席を取れるだろう。
 舛添氏は自民党から出たわけゆえ、自民党中心の連立への参加は、自分を首班とする場合以外はありえない。舛添氏は保守系リベラルであり、民主党とは親和的である。自分が首班になれば民主党から数人閣僚に入れると述べたことがある。民主党との連立については、小沢幹事長が議員辞職することが条件だろう。参院選の前に小沢氏が辞職し、鳩山氏も退陣する流れになれば、舛添氏が民主党と接近し、新党改革が民主党中心の連立政権に加わる可能性はあると思う。
 仮に民主党が惨敗しても、自民がよほど善戦しなければ、自民より民主という政党が民主に寄り集まり、民主中心の連立政権が新たな形で生き延びる可能性は高い。しかし、谷垣自民党は自己改革に勢いがなく、総裁の求心力が弱い。日本にとって、誠に憂うべき情勢である。

 私は、伝統尊重的保守を自認している。伝統尊重的とは、わが国の伝統を尊重する立場であり、皇室の崇敬、家族の絆、誇りある歴史観、道徳の涵養、自然との調和等を重要視する立場である。それゆえ民主党に対して、私は、厳しく批判的である。民主党の政治家の多数は、リベラルないし社会民主主義である。社民党・共産党は論外である。私は、自民党の中の経済優先的保守に対しても、批判的である。経済優先的とは、経済的自由主義をよしとし、物質的利益の追求を、わが国の伝統の保持よりも優先する立場である。また自民党には、保守系のリベラルもおり、私は彼らに対しても批判的である。
 伝統尊重的保守の政治家は、自民党、たちあがれ日本、民主党、国民新党、無所属等に散在している。私は、そうした政治家が結集し、新たな勢力を作ることが、望ましいと考える。伝統尊重的な保守は、いまは少数であれ、従米媚中の保守・リベラルへの迎合を改め、独立自尊の道を行くべきである。そして、国民の良識に訴え、日本の精神的伝統に基づいた国づくりを目指すべきだと思う。
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「友愛を捨てて、日本に返れ」を掲載

2010-04-23 09:07:08 | 時事
 昨年10月から本年4月にかけて、「友愛を捨てて、日本に返れ」を連載しました。その原稿を編集して、私のサイトに掲載しました。
 全体を通してお読みになりたい方は、次のページへどうぞ。

■友愛を捨てて、日本に返れ~鳩山政治哲学の矛盾・偽善・破綻
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13b.htm

 目次は次の通りです。

はじめに
第1章 鳩山由紀夫氏の「友愛」
(1)「友愛」とは
(2)フランス革命と「友愛」
(3)カレルギーに依拠する「友愛」
(4)「友愛」は社会の構成原理になりえない
(5)教育勅語の「博愛」と「友愛」の違い
(6)人間観の違い~個人主義か家族愛か
(7)権利と道徳
(8)「友愛」に悖る鳩山氏の不道徳
第2章 「友愛」から導かれる政策の危険性
(1)日本を衰えさせる経済政策
(2)社会に混乱をもたらす社会政策
(3)日本を移譲する永住外国人参政権付与
(4)国家を解体する地域主権の実現
(5)日本を消滅させる東アジア共同体の構想
(6)安全を保障しない安全保障政策
第3章 友愛外交は亡国外交
(1)日本を危くする対米外交
(2)「友愛」は北朝鮮を喜ばせるのみ
(3)中国に友愛外交は通じない
(4)対中外交を転換せよ
(5)新文明の創造を目指す戦略的な外交を
第4章 「友愛」から「調和」の理念へ
(1)定見なき鳩山由紀夫氏の変遷
(2)日本の近代化における「和魂洋才」
(3)戦後日本の根本問題とは
(4)高度経済成長後に落とし穴が
(5)鳩山氏の政界登場とその航跡
(6)民主党が政権を奪取
(7)独裁を防ぎ、日本の軌道修正を
結び~日本再建のための12の課題
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外国人参政権反対一万人大会4

2010-04-22 09:34:53 | 時事
一、運動方針発表 日本大学教授 百地章氏
 国民フォーラムの今後の運動方針案が発表され、満場の拍手で採択された。
 運動方針を掲載した資料を転載する。

●国民フォーラムの今後の運動方針

1.外国人参政権に反対する意見書、または請願を、全国40都道府県議会並びに全国の市区町村議会で採択しよう。
 ※外国人参政権に反対または慎重審議を求める意見書を採択していない都道府県は、以下の通り。
 北海道、岩手県、東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、沖縄県(国民フォーラム事務局の調べ、平成22年4月現在)

2.外国人参政権に慎重な対応を求める「900自治体首長、1万名地方議員」署名を推進しよう。
 ※首長・地方議員用の署名用紙は、「日本会議」のサイトでダウンロードできます。
http://www.nipponkaigi.org/0000/sanseiken-giin.pdf

3.首相官邸・各政党に、100万通の「外国人参政権」反対の意見を届けよう。

鳩山由紀夫首相 〒100-0011東京都千代田区永田町2-3-1首相官邸
〔電話〕 03-3581-0101 03-3581-0101〔FAX〕 03-3581-3883 03-3581-3883〔メール〕「首相官邸」を検索し[ご意見募集]をクリック

民主党本部 〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-1
〔電話〕 03-3595-9988 03-3595-9988(FAX〕 03-3595-9961 03-3595-9961〔メール〕「民主党」を検索し[ご意見はこちら]をクリック

自由民主党本部 〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
〔電話〕 03-3581-6211 03-3581-6211〔FAX〕 03-5511-8855 03-5511-8855〔メール〕「自由民主党」を検索し[ご意見]をクリック

国民新党本部 〒102-0093東京都千代田区平河町2-14-7平河町コハセビル3階
〔電話〕 03-5275-2671 03-5275-2671〔FAX〕 03-5275-2675 03-5275-2675〔メール〕「国民新党」を検索し[国民の声を聞く]をクリック

たちあがれ日本 〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-28相互永田町ビル3階
〔電話〕 03-3503-3545 03-3503-3545〔FAX〕 03-3502-5855 03-3502-5855〔メール〕info@hiranuma.org

みんなの党 〒102-0092東京都千代田区隼町2番12号藤和半蔵門コープ606号
〔電話〕 03-5216-3710 03-5216-3710〔FAX〕 03-5216-3711 03-5216-3711〔メール〕「みんなの党」を検索し[ご意見はこちら]をクリック

改革クラブ 〒102-0093東京都千代田区平河町2-16-5クレール平河町201
〔電話) 03-3237-0948 03-3237-0948〔メール〕「改革クラブ」を検索し[ご意見]をクリック

4.外国人参政権に反対するチラシを、全国で100万枚配布しよう。
①チラシの無料ダウンロード「日本会議」のサイトで「外国人参政権反対チラシ」をクリック
②印刷したチラシ(A4カラー・両面)をご希望の方は、「チラシ購入希望」と明記した上で、下記の郵便振替口座の通信欄に①住所、②氏名、③電話番号、④セット数を明記して下記まで代金をお振込み下さい。ご入金確認後、折り返し郵送にてお届けします。
○送金先=郵便振替口座00190-4-632864名義「国民フォーラム」
○1セット(50枚)…600円(送料込み)

一、地方議員署名を各党代表に呈出
 全国各地で集められた署名が、各県県議会議長から、各党代表に手渡された。

閉会
 司会の先導で、「頑張ろう」を三唱し、日本を守るため、外国人参政権付与を絶対阻止することを誓い合った。(了)

※本稿は大意を伝えるのみで、詳細な文言は必ずしも正確とはいえない。関心のある方は、大会の録画がニコニコ動画にアップされているので、ご覧頂きたい。
http://www.nicovideo.jp/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%80%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%A4%A7%E4%BC%9A

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外国人参政権反対一万人大会3

2010-04-21 09:25:03 | 時事
●メリーランド大学講師 工ドワーズ博美氏
 「アメリカのメリーランド州では、一部の自治体が外国人に地方参政権を与えているが、広がりを見せていない。シンクタンク移民研究センターのスタンレー・レンション教授は、『2000年の大統領選挙ではフロリダ州でのわずか1000票の差で大統領が決まった。もし外国人に参政権を与えていたら、そうして選ばれた大統領を正統な大統領と認めるか』と言っている。
 アメリカでは、第一に永住権を取ってから、5年間住まないと国籍を与えられない。その国の文化・政治等を知るには、時間が必要である。第二に、道徳的でなくては与えられない。麻薬、重婚等をしていないか、FBIが調査する。第三に、読み書き話す英語能力が必要とされる。英語能力がないと、アメリカを理解できない。第四に、国旗・国家に忠誠を誓い、戦没者に哀悼の意を示さねばならない。第五に、最後に忠誠宣言をする。母国に対する忠誠を放棄し、米国軍の一員として戦うことを誓う。母国と戦争になっても、アメリカ国民として戦う者でないと、アメリカ国籍は与えられない。
 たかだか250年の歴史のアメリカでさえ、国籍を与えるには、このようにしている。国防の義務と参政権はセットである。2600年の歴史を持つ日本は、新しく日本人になる外国人に、日本の生活・文化の理解、日本語、日本への忠誠心を要求すべきである。国籍取得のハードルを高くし、日本に忠誠を誓う外国人にのみ、国籍を与えるよう法律を変えるべきである。国籍のバーゲンセールを絶対阻止しよう」

●ノンフィクション作家 関岡英之氏
 「在日外国人は、平成以降、中国人が猛烈な勢いで増えている。韓国人を抜いて、最大勢力になっている。一昨年は5.5万人も増えた。おそらく昨年末で70万人を越えた可能性がある。日本に来る中国人は、20台、30台が3分の2を占める。反日・愛国教育を受けて育った若者たちだ。中国は政治体制、イデオロギー、歴史観が違う。日本に住んでいるというだけで参政権を与えるべきでない。
 中国人は毎年5万人以上増え、永住者も毎年1万人増えている。これから永住資格を取る人、日本人の配偶者など、永住者の予備軍も10万人いる。現状だけでなく、毎年、中国人が増大していくということを踏まえて議論すべきだ。
 なぜこんなに中国人が増えたのか。原因は法務省の中にある。『1000万人の移民が日本を救う』(註)という本の著者は、法務省で入獄管理局に勤め、20年間移民受け入れをしてきた。著者は、この本に、将来の日本では、国政選挙に、外国人が何人か立候補し、外国人が何人も大臣になり、中国人が首相になっているという夢を書いている。地方だけでなく国政、選挙権だけでなく被選挙権を視野に入れて考えている。そういう人間が法務省の中枢にいて、移民を受け入れてきたのだ。
 子供や孫、ひ孫、玄孫まで不安を与えることのないように、また平成の日本人は何をしていたのかと、子孫に言われないように頑張りましょう」

註:坂中 英徳他著『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』(日本加除出版)

 次回に続く。
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外国人参政権反対一万人大会2

2010-04-20 10:10:39 | 時事
●民主党・衆議院議員 松原仁氏
 「バークは『政治とは現在のわれわれとわれわれの祖先とわれわれの子孫との共同作業である』と言った。私はそれが政治の根本になければならないと思う。今のわれわれだけでなく、祖先とともに子孫のために政治をしなければならない。
 ヨーロッパ、とりわけ北欧では外国人参政権が盛んだが、その理屈はわが国には通用しない。彼らは地政学的に同じ地域で、キリスト教文化をともにする。日本は海に囲まれており、地政学的な地位が違う。ハンチントンは、日本は独自の文明だという。だから、ヨーロッパのように安直に地方参政権は語れない。
 民主党の中で、きちんと発言することが必要だ。民主党の若手には、参政権に反対の議員がいる。私は外国人参政権には明快に反対である」

●みんなの党代表・衆議院議員 渡辺喜美氏
 「みんなの党は外国人参政権に反対する。日本は開かれた国だ。国籍を取得して国会議員になれば、総理大臣にもなれる。この開かれた日本で、なぜ外国人参政権が出てきたのか。ここに民主党政治のゆがみがある。
 ゆがみ、その一。民主党は生活が第一といいながら、本当は選挙が第一だ。外国人参政権を政府提案としたのは、公明党を誘えるからだ。ゆがみ、そのニ。脱官僚・地域主権と言いながら、やっていない。官僚の手のひらで踊らされている。子供手当でばら撒く金があるなら、地方にまわせ。
 みんなの党は世論調査では、公明党の上になっている。ネットでは、自民党を超えて第ニ党になっている。わが党を第一党にしていただければ、このゆがみを直します」

一、国会議員紹介
 参加した国会議員の紹介。
 自民党:(衆)小池百合子、下村博文(参)山谷えり子、佐藤正久、中川雅春/国民新党:(衆)下地幹郎(参)自見庄三郎、亀井郁夫、亀井亜紀子/民主党:(衆)長尾たかし(参)金子洋一/無所属:(衆)城内実 各氏他多数
 社民党、共産党、公明党の三党は参加者がなかった。結成前の日本創新党(首長新党)は不明。

一、各界からの提言

●愛媛県知事 加戸守行氏
 「先日臨時知事会で外国人参政権について議論した。3人は付与に賛成。残りの大多数は絶対反対から慎重審議を求めるまで、消極的な意見だった。
 愛媛県には原子力発電所があり、自衛隊も駐屯している。地方であるが、国全体に関係することがある。愛媛県は教科書の採択について多数の訴訟を起こされている。原告約3,500名のうち、日本人は200余名。残りは外国籍。一部の日本人が外国籍の人を利用しているものと思う。外国人が特定の政策に利用されている状況を考えると、参政権付与は大きな問題をはらんでいる。
 全国の知事を代表してではないが、多数の知事の声を代弁して申し上げた」

●熊本県議会議長 小杉直氏
 「熊本県は、全国で一番先に、外国人参政権付与に反対の決議をした。県内の市町村議会での反対決議が全国一多い。県内の反対署名も全国一多い。自民党県議や自民党県連、日本会議熊本の方々の活動によるものである。
 この大会をはずみとして、反対運動がますます高まることを期待している。一度、付与に参政決議をした県議会で、反対に変わったところが多い。急速な法制化の動きに対し、危機感が高まっている」

●UIゼンセン同盟副会長 石田一夫氏
 「UIゼンセン同盟は、組織として外国人参政権付与に反対という立場で発言する。
 反対の理由は、外国人参政権付与と基本的人権は別次元であること。第一に、参政権は国を構成する国民が国民主権として担うものである。第二に、納税と参政権は直接結びつくことではない、納税者は税金を納めることでさまざまなサービスを受ける。税金を納めているから参政権を与えるべきというならば、日本人で免税を受けている国民に選挙権が与えられないということになる。第三に、韓国・朝鮮とは複雑な歴史があるが、それを理由に参政権を与えると、よその国の人を差別することになる。
 参政権は日本の国民の固有の権利である。UIゼンセン同盟は付与に反対する」

 次回に続く。

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外国人参政権反対一万人大会1

2010-04-19 10:04:59 | 時事
 平成22年4月17日、「外国人参政権に反対する一万人大会」が開催された。主催は「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」である。
 前日からの雪と寒気にも関わらず、会場の日本武道館には、全国から10,257名が結集し、熱気あふれる集会となった。国会議員多数のほか、35の県議会の代表と、715名の地方議会議員が参加した。地方における危機感の強さと運動の全国的な盛り上がりを感じた。
 永住外国人地方参政権付与法案に反対する運動は、日本を守り、日本の主権を守る運動である。参加者は本大会を弾みとして、運動の一層の拡大を誓い合った。
 以下、大会の概要を記す。大意を伝えるためにメモをもとに構成したもので、文責は、ほそかわにある。

一、主催者代表挨拶 初代内閣安全保障室長 佐々淳行氏
 「外国人参政権付与法案が政府案として提出された。私は怒っている。参政権を国籍を持たない者に与えるのは、明らかに間違った国策である。小沢幹事長の一存で議員提出でなく、政府案にするとは何事か。
破壊活動防止法が作られたとき、対象団体として、日本共産党と朝鮮総連が指定された。千葉法務大臣らに確認したが、総連は現在も暴力革命・破壊活動の容疑団体として今も指定されている。そういう団体に、本気で参政権を与えるのか。
 35の県議会が反対決議をした。われわれは命をかけてやっている。なんとしてもこの法案を阻止したい」

一、各党からの挨拶

●国民新党代表・金融担当大臣 亀井静香氏
 「この10年、自公政権は日本を物心ともにガタガタにしてしまった。殺人事件の半分以上は、親子・兄弟・夫婦の殺し合いになっている。改革、改革とアメリカ直輸入の改革をした結果だ。昨日の産経新聞を見てびっくりした。非正規社員を正規社員にすることに80%が反対している。給料は3分の1、ろくな福利厚生もないのが、非正規社員であるのに、人間が人間を大切にしない日本になってしまった。
 参政権付与は日本を滅ぼす。残念ながらこの国会であっという間に成立する。そこまで来ている。国民新党が拒否権を発動しているから、成立していない。国家国民を命を懸けて守っていくのが政治のありようである。皆さん、奮起してください。国民新党は小さい政党だが、足利の数万を800名で迎え撃った楠正成のように、湊川に出陣する」

●自由民主党幹事長・衆議院議員 大島理森氏
 「いま日本の主権を守らねばならない。竹島や安全保障の問題が起こっている。主権を守るために、外国人参政権に反対する。
 参議院選挙で候補を公募したら、外国人でありながら申し出た人がいた。その人は、参政権がほしければ、国籍を得ればよいと言っている。参政権が付与されたら、与那国島の村の議員や、地方の市長や知事に外国人がなったら、日本の安全保障はどうなるか。
 主権の価値を大事に守ろう。主権はひとつしかない。それは日本国民に与えられたものである。参政権付与に反対する決議をした県議会は35、市町村議会は234、反対署名をした自治体首長は551名、反対署名をした地方議員は3,411名となった。日本の主権を守るため、国民固有の権利を守るために、外国人参政権にわが党は、断固反対する」

●たちあがれ日本代表・衆議院議員 平沼赴夫氏
 「昨年対馬に行った。かつて7万人いた人口は、辺境の地、過疎で3万6千人に減っている。陸自・海自・空自総勢700名がいる。一番西にある島に空自のレーダーが置かれている。その島に渡るには、民間の船で渡る。飛行機も艦船もヘリコプターもないという。訓練されたよその国が攻めてきたら、守れるのか。
 戦後対馬では、みなと祭をずっとやってきたが、今はアリラン祭と名前が変わっている。祭りのとき、韓国の国会議員が来る。そろいのTシャツを着ている。Tシャツには『対馬は韓国の領土』と書いてある。誰もそれを報道しない。この国の安全と平和を自らの力で担保することなくして、日本を守ることはできない。元号法制化も国旗国歌法も皆さんの力で国を動かした。平沼は命をかけて頑張っている。よろしくお願いします」

 次回に続く。
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