キリスト教１８０～インドシナ・マレー・フィリピンとキリスト教

●インドシナ半島・マレー半島とその周辺の国々とキリスト教（続き）

　タイは、インドシナ半島中部からマレー半島北部に広がる。この地域では、１３世紀からタイ族がアユタヤ朝等の王朝を樹立し、１７８２年に現在まで続くチャクリー朝が成立した。西欧列強が席巻する東南アジアにあって、タイは英仏の勢力圏の緩衝地帯として唯一独立を維持し、植民地化を免れた。
　タイは１９４０年にインドシナ南部に侵攻し、タイ・フランス領インドシナ紛争を優勢に戦って領土を拡大した。大東亜戦争では、日泰攻守同盟を結び枢軸国として戦った。敗戦後は４０年以降に獲得した領地を返還することで英米と講和を結び、降伏や占領を免れた。
　もともとタイでは、先住民族がピー信仰（アニミズム）をしていた。タイ族が支配するようになってから上座部仏教が最大の勢力となった。現在も、ジェトロの資料によると、上座部仏教の信徒が９５％を占める。次いでイスラーム教徒が４％で、キリスト教徒は０．６％とされる。キリスト教徒の大半はカトリックで、タイ族以外に多い。
　インドシナ半島西部からマレー半島北部に延びるミャンマーは、通称ビルマという。１１世紀以降、ビルマ族が王朝を建てた。１８世紀半ばに樹立されたコンバウン朝は、３度に渡る英緬戦争を戦って敗れ、１８８６年にイギリス領インド帝国に併合された。第１次世界大戦中から独立運動が始まった。大東亜戦争勃発後、アウンサンがビルマ独立義勇軍を率い、日本軍と共に戦ってイギリス軍を駆逐し、１９４３年にバー・モウを元首とするビルマ国が建国された。４５年、アウンサンが指揮するビルマ国民軍はクーデタを起こしたが、イギリスは独立を許さず、再びイギリス領となった。その後、４８年にイギリス連邦を離脱してビルマ連邦として独立した。８８年に国軍がクーデタを起こして軍政を敷き、８９年に国名をミャンマー連邦に改称した。
　宗教は、ジェトロの資料によると、上座部仏教が８９．４％を占め、キリスト教は４．９％。イスラーム教が３．９％である。キリスト教徒の中では、７割以上がイギリス系のパブテスト、残りの多くがカトリックとされる。
　マレー半島南部からボルネオ島にまたがるマレーシアでは、もともと仏教・ヒンドゥー教が分布していた。１３世紀からアラブ商人やインド商人がイスラーム教を伝え、イスラーム教が優勢になった。１４世紀末に樹立されたマラッカ王国の国王が１５世紀初めにイスラーム教を国教とした。１６世紀初めにポルトガルがマラッカを占領し、１７世紀半ばにはオランダがとって代わった。イギリスは、１８２４年にはオランダと英蘭協約を結び、ペナン・シンガポール・マラッカのマレー半島を植民地として獲得した。その後、北ボルネオにも範囲を広げた。大東亜戦争で日本はマラヤ全域を占領した。敗戦によりこの地域はイギリスの植民地状態に戻ったが、１９５７年にマラヤ連邦として独立した。６３年シンガポール、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワクがマラヤ連邦と統合し、マレーシアが成立した。その後、６５年にシンガポールがマレーシアから独立した。
　マレーシアは、イスラーム教を国教とする。ただし、民族構成が複雑であり、他の宗教の信者も多い。ムスリムはマレー人、パキスタン系に多い。インド系はヒンドゥー教、シナ系は仏教・道教を主に信仰している。日本外務省の資料によると、イスラーム教が６１％、仏教が２０％、ヒンドゥー教が６％で、イギリス植民地時代の影響でキリスト教徒が９％いるとされる。
　シンガポールの宗教は、シナの浄土系の仏教が主に華人により信仰されており、２０１５年現在、人口の３３．２％を占める。華人には道教も多く、人口の１０．０％に上る。イスラーム教は１４．０％を占め、主にマレー系が信仰し、シナ系・インド系の信者も少なくない。ヒンドゥー教は、主にインド系に信仰され、５．０％を占める。キリスト教は、民族にかかわらず広く信仰されており、人口の１８．８％を有する。キリスト教徒の中では、プロテスタントが２に対しカトリックが１の割合とされる。

●フィリピンとキリスト教

　東南アジア北部に位置するフィリピンは、アジアで数少ないキリスト教国の一つであり、またその最大の国である。キリスト教の宣教は、１５２１年にマゼラン率いるスペイン艦隊が太平洋を渡って到着した時に始まる。スペインは７１年にフィリピン諸島の大部分を植民地とした。その後、１９世紀末までスペインの支配が続いた。
　スペイン人の到来以前に南部のミンダナオ島などの島々には、イスラーム教が進出していた。そうした地域を除くフィリピンの大部分を、ローマ・カトリックが教化した。その前は、シャーマニズム的・アニミズム的な部族宗教が信仰されていた。
　１８９８年米西戦争の結果、フィリピンの統治権はスペインからアメリカに譲渡された。この間、エミリオ・アギナルドが独立を宣言したが、米国はフィリピン共和国を認めず、植民地化を進めた。大東亜戦争が勃発すると、日本は１９４３年にフィリピンの独立を決定し、第二共和国が成立した。４５年に日本が敗戦に至ると、フィリピンは米国の植民地に戻ったが、翌年、戦前から米国が約束していた独立が認められ、第三共和国が樹立された。
　フィリピンでは、３００年を超えるスペインの植民地時代にカトリックが広まった。ジェトロの資料では、現在人口の９２．９％がキリスト教徒であり、次いでイスラーム教徒が５．１％とされる。キリスト教徒のうち約９割がカトリックである。米国が支配した約半世紀の時代にプロテスタントの布教がされたが、カトリックの圧倒的優勢は変わっていない。カトリックの影響は強く、法律上離婚を認めない国は、世界でヴァチカン市国とフィリピンだけである。
　以上、東南アジアを見てきたが、この地域は世界で最も宗教的に多様な地域である。インドネシア・マレーシアはイスラーム教国、ミャンマー・カンボジア・ラオス・タイは仏教国、フィリピンはキリスト教国である。また国によって複数の世界宗教が互いに近い割合で併存しており、またヒンドゥー教、道教もかなりの割合を占める。どの宗教も地域全体を主導し得る勢力とはなっていない。その中でキリスト教は多くの国に分布するが、地域全体では少数派にとどまっている。

　次回に続く。

米国と戦争すれば中国は崩壊する～村井友秀氏

　米中関係について、村井友秀氏が産経新聞平成３１年３月１８日付に書いた記事は、極めて重要なものである。
　村井氏は、米国ワシントン大学国際問題研究所研究員、防衛大学校国際関係学科長等を歴任した国際関係論の専門家で、東アジア安全保障、中国、軍事史の権威である。
　記事は大局的かつ非常に濃密な内容であり、精読に値する。大意を要約すると、次のようになる。
　「米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである」
　「中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を（略）東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合（略）中国は貿易の９割を失う」「海上交通路を遮断された状態が１年間続くと、中国のＧＤＰは２５～３５％減少する」。「中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する」
　「中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置（軍隊と警察）によって成り立っている」「もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある」
　「戦争が長引けば、（略）国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない」。「従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう」「中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる」

　以下は、村井氏の記事の全文。

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●産経新聞　平成３１年３月１８日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190318/0001.html
米国と戦えば中国は崩壊する　東京国際大学教授・村井友秀
2019.3.18

　米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗（こと）することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。
　外交とは「棍棒（こんぼう）を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

≪海上封鎖で経済は窒息する≫
　中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合（オフショアコントロール戦略）、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない。
　中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の９割は海上交通路による。従って中国は貿易の９割を失うことになる。現在中国では国内総生産（ＧＤＰ）の３割は貿易である（米国は２割）。海上交通路を遮断された状態が１年間続くと、中国のＧＤＰは２５～３５％減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、ＧＤＰは５～１０％低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はＧＤＰが５２％減少した。
　中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する。

≪「冷たい資本主義」が不満高める≫
　このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置（軍隊と警察）によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる。１９７９年に始まった改革開放政策によって、中国では１人当たりＧＤＰが３００元（７８年）から４万６０００元（２０１４年）に増えた。個人収入が１００倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった。
　しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。０７年には１４％あった成長率は昨年は６・６％に低下した（米国のシンクタンクによると成長率は４・１％、中国の人民大学教授によれば成長率は１・６％）。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる。
　また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標であるジニ係数（全国民が平等ならばゼロ、１人が富を独占していれば１）を見ると、多くの欧米諸国が０・３程度であるのに対して中国は０・５～０・７である。ジニ係数が０・４になれば社会が不安定になり、０・６を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう。
　現在、中国は米国よりも「冷たい資本主義」国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している（年間２０万件の群体性事件）。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう。

≪軍の弱体化は党の致命傷にも≫
　経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある。中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない。
　また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われることがある。最近は１年間に８万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない。
　従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう。世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子（めんつ）をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。（むらい　ともひで）
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キリスト教１７９～インドネシアとキリスト教

●インドネシアとキリスト教

　次に、東南アジアに移る。
　インド文明と歴史的に最も深い関係のあるインドネシアから記す。インドネシアは現在、世界最大のムスリム人口を持つイスラーム国であるが、古代には、インド商人を通じてヒンドゥー教の文化が浸透していた。それが地域の名称の由来となっている。また、この地域は、歴史的に東インドと呼ばれてきた。１２世紀以降、ムスリム商人がイスラーム教を広めたことにより、イスラーム化が進んだ。
　１６世紀になると、ヨーロッパから、ポルトガル、イギリス、オランダが相次いで来航し、１７世紀にはオランダが優勢を固めた。１８２４年にはポルトガル領東ティモールを除くインドネシアのほぼ全域が、オランダの統治下に入った。その後、オランダによる過酷な植民地支配が続いた。大東亜戦争では、日本がオランダから主要部を獲得・占領し、民族独立運動を支援した。今村均中将らがペタと呼ばれる祖国防衛義勇軍を組織し、約３万５千の将校・兵士を育成した。独立戦争では、約２千人もの日本人が独立義勇軍に身を投じ、うち約千人が戦死等で亡くなったと推定されている。日本の敗戦後、インドネシア人はオランダと戦い、１９４９年に独立を勝ち取った。インドネシアは、日本人の協力に今も感謝している。
　オランダは、自由主義的な傾向の強い新教国であり、東南アジアの植民地において、現地の宗教や政治形態に対してはあまり干渉しない方針を基本としていた。そのため、キリスト教は、インドネシアではあまり浸透していない。２０１０年の政府統計によると、イスラーム教が８７．２％を占めるのに対し、キリスト教は９．９％で、その７割がプロテスタント、３割がカトリックとなっている。多島嶼・多民族の国家であることが宗教の分布に影響しており、スラウェシ島北部ではカトリック、東部諸島およびニューギニア島西部ではプロテスタントが優位にある。バリ島は、ヒンドウー教が多い。
　２００２年にインドネシアから東ティモールが独立した。東ティモールは１６世紀からポルトガル領だった歴史が長く、住民の９９．１％以上がカトリック教徒である。キリスト教地域がイスラーム国家から独立した形である。

●インドシナ半島・マレー半島とその周辺の国々とキリスト教

　インドシナ半島・マレー半島とその周辺の国々は、古代からインド文明とシナ文明の強い影響を受けてきた。
　現在、インドシナ半島には、ベトナム、ラオス、カンボジアのインドシナ３国にタイとミャンマーの一部が併存する。マレー半島には、マレーシア、シンガポールの２国とミャンマー、タイの一部が併存する。
　インドシナ半島の東部は、１９世紀中半からフランスの植民地となった。そこに位置するベトナムでは、古代から越人などによる王朝が興亡盛衰した。シナ人やモンゴル人の支配下に置かれた時代もあった。１９世紀にはシナの清朝が宗主権を有していたが、１８４０年代からフランスがベトナムの植民地化を進めた。１８５３年にナポレオン３世がフランス宣教師団の保護を目的に遠征軍を派遣した。１８８４年、清仏戦争が勃発し、翌年の天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄した。これを受け、フランスは仏領インドシナ連邦を作り、８９年までにベトナム、カンボジア、ラオスを合わせたインドシナの全域を支配下に置いた。ベトナムではフランスへの抵抗運動が起こり、それが第２次世界大戦後も続く独立運動に発展した。大戦後、ベトナムに残り、独立戦争に参画した日本兵が約６００名いた。日本人将校の教育によって、ベトナム人はフランスやアメリカと戦う士気と能力を身につけた。
　フランスが植民地化する前、ベトナムの宗教は大乗仏教と祖先崇拝・自然崇拝を主としていた。フランスは１７世紀からカトリックの宣教師を派遣し、カトリックの布教が行われた。１９世紀半ば以降、植民地支配が強まり、カトリック教会が全面的に擁護された。
　ベトナムは、ベトナム戦争を経て、現在は社会主義国となっている。現代のベトナムのキリスト教については、別途現代の項目で共産主義との関係を中心に書くが、２００８年時点で、仏教徒約１０００万人に対し、キリスト教徒が約６５０万人、うちカトリックが８５％程度、残りがプロテスタントとされる。また、カトリックの信徒数は、国民全人口の７％程度される。インドシナ半島の国々の中では、最もキリスト教徒が多い。
　カンボジアは、古代からクメール人などによる王朝が興亡盛衰した。シャムやベトナムの侵攻や圧力を受ける時期もあった。１９世紀半ばからフランスが植民地化を進め、１８８７年に仏領インドシナの一部となった。１９４０年からタイ・仏領インドシナ紛争が起こり、その結果、カンボジアの一部がタイに割譲された。大東亜戦争で日本が進出し、仏領インドシナが解体された後、１９４５年に独立を宣言した。５３年に完全に独立を達成した。
　カンボジアは、もともと仏教国である。カンボジア政府当局によると、２０１３年現在、人口の約９７．９％は、国教である上座部仏教の信徒であり、イスラーム教徒が１．１％、キリスト教徒は０．５％である。なお、アンコールワットは、仏教が普及する以前のヒンドゥー教文化の遺産である。
　ラオスは、古代にシナ南部の烏蕃族による王国があったが、中世にはラーオ族が王朝を建てた。その王国が１８世紀に３つに分裂し、隣国の影響下に置かれた。１９世紀半ばにフランス人がインドシナに進出した時、それら３国はタイの支配下にあった。ラオスの王族はフランスの力を借りてタイに対抗しようとした。１８９３年に仏泰戦争が起こり、フランスが勝利した。その結果、ラオスはタイの支配を免れたもののフランスの保護国となり、仏領インドシナ連邦に編入された。大東亜戦争で日本が占領し、仏領インドシナが解体された後、１９４５年に独立を宣言し、４９年にフランス連合内のラオス王国として名目上の独立を得た。
　フランスが植民地化する前、ラオスは仏教国だった。現在は社会主義国だが、人口の約６０％が上座部仏教徒である。キリスト教徒はごく少ない。
　インドシナ半島東部のベトナム、カンボジア、ラオスの３か国は、フランスの植民地支配を受けたが、そのうちカンボジア、ラオスではキリスト教はほとんど進出できていない。

　次回に続く。

キリスト教１７８～インドとキリスト教

●インドとキリスト教

　西アジアに位置するインド文明は、古代のインダス文明、ガンジス文明の時代から続く一個の文明である。インド文明は、バラモン教が発達したヒンドゥー教をはじめ、仏教、ジャイナ教等の宗教を生み出した。北インドは中世からたびたびイラン系、アフガン系、トルコ系等のイスラーム教国の侵攻を受け、イスラーム教が浸透した。１６世紀に樹立されたムガル帝国では、イスラーム教とヒンドゥー教の融合が進められた。これに比し、南インドは、ヒンドゥー教の王朝が続いた。
１７世紀からイギリス、オランダ、フランスがインドに進出した。イギリスは、１６００年、東インド会社を設立してインド洋交易に参加し、インドへの進出を続けた。１７５７年のプラッシーの戦いでフランスを破り、以後、インドの諸国を次々に征服した。１８２０年代以降、産業革命の進むイギリスから、機械生産による綿布がインドに大量に流入した。インドの手工業者は圧迫され、インド経済は打撃を受けた。インド人の不満は高まり、５７年セポイの反乱が勃発したが、イギリス軍はこれを鎮圧した。１８５７年にムガル帝国を滅亡させ、７７年にヴィクトリア女王が皇帝を兼ねるイギリス領インド帝国を創建した。これによって、インドを完全に植民地化した。
　白人種は、有色人種を人間と見なさず、奴隷とし、家畜のように扱った。マハトマ・ガンディーらが民族自決を目指す運動を起こしたが、イギリスの鉄鎖を逃れるのは極めて困難な課題だった。日本は大東亜戦争でアジアの解放を戦争目的の一つに挙げた。マレー半島ではイギリス軍の中核をなすインド兵に投降を呼びかけ、インド独立の基盤を作る工作をした。藤原岩市少佐が率いる特務機関が、インド国民軍の創設を指導・支援した。日本の敗戦後、インド国民軍は独立戦争に勝利し、１９４７年インドの独立が回復された。インド国民軍は、今も日本の協力に感謝を表している。
　インドが独立した際、イスラーム教徒の多いバングラデシュが分離独立し、翌年、仏教徒が多いビルマ（ミャンマー）とセイロン（スリランカ）も分離独立した。
　次に、インドにおけるキリスト教について述べると、紀元５２年に十二使徒のひとり、トマスがインドに来て布教したという伝説があり、それがインド南部にある東方諸教会のひとつ、トマス派の由来とされる。ただし、同派は、ペルシャからきたネストリウス派が起源だろうと推定されている。
ヨーロッパからは、１３～１４世紀にフランシスコ会、ドミニコ会による伝道があったと伝えられる。１４９８年にヴァスコ・ダ・ガマがインド航路を開いた後、イエズス会士フランシスコ・ザビエルによって本格的な布教が開始された。ザビエルは、１５４２年に当時ポルトガル領だったインド西海岸のゴアに到着し、そこを拠点にインド各地で宣教した。また、４５年にマラッカ、４６年にモルッカ諸島で宣教した。４７年にザビエルがマラッカで出会った日本人ヤジロウ（アンジロー）がゴアで受洗し、日本人初のカトリック教徒になった。ザビエルは、４９年に日本に到着し、布教活動を行った。さらにシナ大陸で活動しようとしたが、それを果たせず５２年に死亡した。
　ザビエルの後、イタリア人のイエズス会士ロベルト・デ・ノビリが、１６０６年にインドに派遣された。ノビリはヒンドゥー教を研究し、バラモン階級に近づき、バラモン僧のように服を着たり、外面的な要素をインド文化に適応するなどして、カトリックの浸透を図った。その後、１８世紀にイギリスが覇権を確立し、植民地支配を行ったが、バプテストなどイギリス系のプロテスタントはカトリックほど布教に成功していない。
　インドでキリスト教は、信者数でヒンドゥー教、イスラーム教に続いて第３位を占め、シーク教やジャイナ教、仏教より数が多い。インドの人口は、２０１３年現在で１２億３９００万人とされる。そのうちの２．３％となる約２８５０万人がキリスト教徒と推計される。２０１１年の国勢調査によると、人口のうち最も多いヒンドゥー教徒が７９．８％、イスラーム教徒が１４．２％等である。
　インドのキリスト教徒の多くは、カトリックである。現代の話になるが、世界的に有名な修道女マザー・テレサは、ユーゴスラビア生まれで、１９２８年にインドに派遣され、カルカッタを拠点に活動し、病人・孤児・貧者への慈善活動を行った。１９７９年にノーベル平和賞を受けた。インドには少数ながらプロテスタント系の北インド教会や南インド教会もある。また、古代から非カルケドン派の諸教会が存在し、ヤコブ派シリア教会、マランカラ・シリア正教会などがある。
　インド文明が強い影響を与えている周辺諸国では、中国の自治区になっているチベットは仏教の一宗派である（大乗密教のラマ教が大半を占める。本来はそれが国教だったが、激しい弾圧を受けている。ブータンはラマ教が６０％、ヒンドゥー教が２０％、ネパールはヒンドウー教が大半であり、ともにキリスト教は少ない。

　次回に続く。

皇位の維持のため男系継承の法制度を～百地章氏

　皇位は男系継承が、わが国の確固たる伝統である。だが、従来の政府の答弁は、世襲であれば女系も容認するかのような内容が繰り返されてきた。この点に関し、２月27日に菅官房長官が行った答弁は、画期的なものだと日本大学名誉教授・百地章氏が指摘している。
　産経新聞３月１５日付の記事で、百地氏は次のように述べている。
　「２月２７日の衆議院予算委員会第１分科会で、菅義偉官房長官は鬼木誠衆議院議員の質問に対して次のように答えた。「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく、その必要があると思います」
　これは画期的な答弁だ。退位特例法の付帯決議は、冒頭に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」をあげているが、その際、「男系継承の重みなどを踏まえながら」検討していくとの政府の基本方針が示されたからだ」と。
　悠仁親王殿下のご誕生後、皇位継承問題の議論は表立って進められていないが、そのことは男系継承の維持が長期的に安定化したことを意味しない。５月に即位される
新帝陛下の次は悠仁親王殿下が皇位に就かれるだろうが、その次の代以降も男系継承を堅持するためには、今、無為に年月を過ごしていてはならない。
　百地氏は、先の記事で「政府は「男系重視」の立場から、旧宮家の男系男子の中でふさわしい方を皇族に迎えるべく、速やかに法制度の検討に着手すべきではなかろうか」と提言している。
　私も１０数年前から繰り返し、提案しているところである。皇位継承は、国家の根幹に関わる重大事である。国政を担う政治家は、御代替わりのこの時に、男系による皇位の継承が安定的かつ長期的に行われるよう鋭意取り組むべきである。
　以下は、百地氏の記事の全文。

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●産経新聞　平成３１年３月１５日

皇位の維持は男系の検討が先だ　国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
2019.3.15

≪政府の画期的な方針が示された≫
　２月２７日の衆議院予算委員会第１分科会で、菅義偉官房長官は鬼木誠衆議院議員の質問に対して次のように答えた。「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく、その必要があると思います」
　これは画期的な答弁だ。退位特例法の付帯決議は、冒頭に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」をあげているが、その際、「男系継承の重みなどを踏まえながら」検討していくとの政府の基本方針が示されたからだ。
　憲法制定以来、政府は「皇位の世襲」について「男系」ないし「男系重視」の答弁を繰り返してきた。このことは先に本欄で指摘した通りである（「皇位の安定的継承は男系が前提」２月４日）。
　ところが、内閣法制局が平成２９年１０月付で作成した『憲法関係答弁例集』には、不思議なことに、「男系重視」の一連の答弁は、一つも紹介されていない。それどころか、法制局は「憲法第２条の趣旨」として、「この〔憲法第２条の〕『世襲』とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられる」とだけ述べ、「皇統」に属するならば男系でも女系でも構わないかのように説明している。
　その上で、「皇位の継承に係る事項」については「皇室典範」つまり「法律」で定めることになっているという。つまり、皇室典範第１条に定める「男系男子」の原則も、法律だから国会で自由に変更できるといいたいようだ。

≪法制局は「女系」へ誤導するのか≫
　これは非常に問題ではないか。確かに、言葉だけ見れば「世襲」には男系と女系が含まれるとも言え、そのような政府答弁もある（安倍晋三官房長官、平成１８年１月２７日、衆議院予算委員会。山本庸幸法制局長官、平成２４年２月１３日、衆議院予算委員会）。
　ただ、それに続けて安倍官房長官は「政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その重みを受けとめつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきである」と述べているし（同前）、山本長官の発言の直後に野田佳彦首相も「その〔男系の〕伝統を重く受けとめるということを明確に申し上げさせていただく」（同前）と答弁している。
　しかし、この答弁例集だけみた国会議員は「世襲」の原則さえ守れば、「女系天皇」の採用も自由であり、憲法上全く問題ないと誤解するであろう。だが、安易な女系天皇の容認は憲法違反の疑いさえあることは前掲の拙稿で述べた通りである。内閣法制局は、意図的に国会議員を誤導（ミスリード）するつもりだろうか。
　実は平成１７年、小泉純一郎内閣の下で設置された「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長、座長代理・園部逸夫元最高裁判事）の第１回会議に提出された「資料」にも、同じような仕掛けが施されていた。そこには「男系重視」の政府答弁は一つもあげられておらず、「皇位継承資格者を女系にも認めるためには、憲法改正を要しない」との説明と「憲法第２条は男系の男子と限定していない」（金森徳次郎国務大臣）といった政府答弁が引用されていただけであった。
　有識者会議のメンバー１０人は、座長を初めさまざまな学問領域の錚々（そうそう）たる方々ばかりであったが、法律の専門家は２人だけで、皇室制度に通じているとおぼしき方も探すのは困難であった。したがってほとんどのメンバーは、政府側の説明と「資料集」だけで、「女系天皇」の容認に何の疑問も挟まなかったのではないか。
　こうして、「女系容認派」の園部座長代理の主導の下に、「女系天皇」と「女性宮家」を容認する報告書が作成されてしまった。

≪旧宮家から適格者を迎えよ≫
　この報告書は、悠仁親王のご生誕により事実上棚上げとなった。しかし、報告書は十分な検討もしないまま、男系を維持するための「旧皇族の皇籍復帰等」は「問題点があり、採用することは極めて困難である」と簡単に結論付けており、非常に疑問である。
　それを証明するかのように、その後、座長代理だった園部氏自身が、岩井克己・朝日新聞記者との対談の中で次のように語っている（「どうする皇室の将来」『週刊朝日』２０１４年８月２２日号）。
　岩井氏が「有識者会議の議論では、なぜ旧皇族復帰がダメなのか説明不足だと感じました」というと、園部氏は「そもそも、どの政府も旧皇族方がいま、どうなっているのか、十分な把握ができていないのでは」と答えている。そして「〔旧皇族の中に〕適格者がいらっしゃれば養子を考えてもよいのですが」とも発言している。これは、大いに注目すべきだ。
　政府は「男系重視」の立場から、旧宮家の男系男子の中でふさわしい方を皇族に迎えるべく、速やかに法制度の検討に着手すべきではなかろうか。（ももち　あきら）
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関連掲示
・拙稿「皇位継承問題――男系継承への努力を」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05b.htm
・拙稿「男系継承のための皇室典範改正」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05.htm
　目次から０８へ
・拙稿「女性宮家よりは尊称保持、だが根本的改善は旧皇族の活用」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05.htm
　目次から１５へ

キリスト教１７７～アジアにおけるキリスト教

●アジアにおけるキリスト教

　次に、アジア及び日本について書く。
　アジアは、広大な地域である。西は中東、東は日本、北はシベリア、南はインド洋、大洋州に及ぶ。アジアでは、古代から多くの文明が興亡盛衰してきた。今日は、世界の８つの主要文明のうち５つが存在する。すなわち東方正教会文明、イスラーム文明、インド文明、シナ文明、日本文明である。また、主要文明から文化的刺激を受けて発達した周辺文明もアジアには存在する。ユダヤ文明、イラン文明、チベット文明、インドシナ文明、上座部仏教文明、モンゴル文明、朝鮮文明等である。また、これらの諸文明のうえに西洋文明があり、アジアのおいても他の主要文明と周辺文明に強い影響力を振っている。そして、アジアに存在または関与する主要文明のうち、西洋文明は西方キリスト教を宗教的中核とし、東方正教文明は東方キリスト教を中核とする。
　キリスト教は、古代から西アジアをはじめ、中央アジア、東アジアへと伝道がされていた。キリスト教のアジアへの進出で、最も早く記録に留められているのは、ネストリウス派である。キリストの人性と神性を区別するネストリウス派教会は、４３１年のエフェソス宗教会議で異端と決定された。東シリアを拠点としていたが、東ローマ帝国の迫害を逃れて、５世紀後半からササン朝ペルシャで勢力を拡大した。その後、ゾロアスター教を国教とするペルシャを出て、 広大な地域に布教活動を展開した。布教の経路は、北のクルディスターンからシルクロードを通って中央アジアから東アジアに及ぶ陸路と、アラビア半島からインドに達する海路があった。６３５年には、唐代の長安に入り、シナでは景教という名で知られる。仏教の浄土信仰に影響を与えたが、その後、消滅した。ネストリウス派が現代にも継承されているのは、アッシリア東方教会、インドのトマス派教会とされる。
　ネストリウス派の東進以後、キリスト教が本格的なアジア進出を開始したのは、１５世紀末、ヨーロッパが大航海時代に入ったことによるものである。１６世紀初め、西方キリスト教で宗教改革が起ると、カトリック教会は対抗宗教改革を行い、アジアへの宣教を拡大した。ヨーロッパ以外での信者の獲得やそれによる富の獲得によって、プロテスタントに対抗する意図があったと見られる。
　アジア伝道は、イエズス会がその先頭に立った。イエズス会は、インドにフランシスコ・ザビエルやロベルト・デ・ノビリ、日本にザビエルやルイス・デ・アルメイダ、シナにマテオ・リッチらを派遣して、活発に伝道を行った。
　１７世紀に入ると、プロテスタントもヨーロッパの外への伝道を始めた。それが活発になったのは、イギリスのバプテストによってであり、インドやシナへの布教が行われた。
　この間、ヨーロッパ諸国の中心勢力は、旧教国のスペイン、ポルトガルから新教国のオランダ、イギリスへ移った。キリスト教の諸大陸への進出は、こうした国家の海外進出に乗じたものである。１９世紀は、キリスト教の「偉大な宣教の世紀」と呼ばれる。キリスト教は、１９世紀を通じて、アジア、アフリカに多くの新しい教会を誕生させた。その宣教は、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ、アメリカ等の欧米諸国がアジア、アフリカに植民地を拡大することに伴った活動だった。各国の宣教師は、植民地拡大の先頭に立って活動した。１９世紀末には、アジアのほぼ全域にキリスト教が伝わった。
　アメリカ合衆国が世界最大の工業国に成長するに従い、各地で活動する宣教師の中で、米国の長老派、バプテスト、メソディストが多くなった。彼ら米国の白人キリスト教徒は、自分たちの信念を広めることを神から与えられた「明白な使命」と信じた。使命感を以て広大な西部を開拓し終えると、太平洋に乗り出してアジア諸国に進出し、キリスト教を伝道した。
　キリスト教は、アジア各地で既存の宗教に対抗して、教勢の拡大に努めた。キリスト教の宣教師はアジアで、仏教、イスラーム教のような世界宗教が分布している地域や、ヒンドゥー教、儒教、道教、神道のような地域宗教が文明の宗教的中核となっている国家に出会った。北米・南米のようにシャーマニズム、アニミズム的な部族宗教が併存する社会へ進出するのと、他の世界宗教や地域宗教が広く社会に定着しているところへ進出するのでは、大きな違いがある。アジアの宣教者には、教義論争における説得力、集団間の関係における組織力、国家指導層の許可・受容を獲得するための交渉力等が必要となった。彼らは、アジア各地で積極的な活動を行ったが、他の世界宗教や地域宗教が深く社会に浸透している地域や国家では、少数派にとどまることになった。例外の一つがフィリピンで、近代に入ってキリスト教が進出するまで、世界宗教・地域宗教がほとんど浸透していなかったので、キリスト教が浸透し得たものである。
　現代の話になるが、２１世紀の今日、アジアにおけるキリスト教は、信者の絶対数では、中華人民共和国、フィリピン、インドの順に多い。中国には、人口の８～１０％に当たる１億人から１億３万人のキリスト教徒がいると見られる。フィリピンに約９０００万人、インドに約２８５０万人がいる。国民全体に占めるキリスト教信者の割合では、東ティモール、フィリピン、韓国の順となる。インドネシアから独立した東ティモールはキリスト教徒が人口の９９％を占める。次いで、フィリピンは９０％以上である。これらの２国は、数少ないアジアのキリスト教国である。韓国は人口の約３割がキリスト教徒であり、諸宗教のうちキリスト教が最も多い。日本には、人口の１％未満、１００万人程度の信者がいるに過ぎない。

　次回に続く。

御代替わりの年に当たって

　平成の御代が終わりに近づいています。４月初めには新しい元号が発表され、５月から日本は新しい時代に入ります。
　去る２月２４日には、政府の主宰により、「天皇陛下御在位三十年記念式典」が行われました。両陛下は、４月１０日にご結婚６０年をお迎えになります。
　４月３０日に、今上陛下は譲位されます。当日は「退位礼正殿（せいでん）の儀」が執り行われ、陛下は譲位を広く明らかにされ、譲位前に国民の代表にお会いになります。
　翌５月１日、皇太子殿下が新天皇に即位されます。この時、「剣璽（けんじ）等承継の儀」が執り行われ、　新帝陛下は三種の神器のうち剣と璽（勾玉）、国璽、御璽を引き継がれます。三種の神器は皇位を象徴するものです。
　５月１日、新帝陛下は「即位後朝見（ちょうけん）の儀」を執り行われ、即位後初めて三権の長らにお会いになり、即位を宣言されます。また、新しい元号が施行されます。

　秋には、１０月２２日に「即位礼正殿の儀」が執り行われ、新帝陛下が高御座（たかみくら）に立ち、国内外の賓客に即位を宣言されます。また「祝賀御列の儀」が催され、陛下はパレードで国民の祝福を受けられます。当日から３１日にかけて、「饗宴の儀」が催され、国内外の賓客に即位を披露する祝宴が行われます。また２６日には、一般参賀が行われ、新帝陛下は国民の祝福をお受けになります。
　御代替わりにおいて最も重要な儀式は、「大嘗祭（だいじょうさい）」です。１１月１４～１５日に、大嘗祭の主要儀式である「大嘗宮の儀」が執り行われ、新帝陛下は神前に新穀を供え、国の安寧や五穀豊穣を感謝し、祈りをささげます。１６、１８日に「大饗の儀」が執り行われ、新帝陛下は参列者に白酒（しろき）、黒酒（くろき）、酒肴を賜る予定です。

　こうした一連の厳粛・盛大・華麗な儀式は、世界の人々から注目を集め、日本の国の伝統・文化・国柄のすばらしさが大きな感動を呼ぶことになるでしょう。こうした意義深き時に臨み、日本人は日本精神を取り戻し、またその真髄を学ぶ人が増えることが期待されます。

キリスト教１７６～アフリカの宗教事情（続き）

●アフリカの宗教事情（続き）

　東アフリカでは、ほとんどの国で、キリスト教徒が多い。東端のソマリアのみイスラーム教徒が多い。
　キリスト教徒が多い主な国を見ると、ケニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、セーシェルは旧イギリス領、ルワンダは旧ベルギー領、モザンビークは旧ポルトガル領だった。これらの国のうち、旧英領のケニアは、キリスト教徒が８３．１％を占め、その数字の内訳はプロテスタントが４７．７％、カトリックが２３．５％、その他が１１．９％等である。同じくセーシェルは、キリスト教が約９６％を占め、その数字の内訳はカトリックが８６．６％、聖公会が６．８％等である。旧ベルギー領のルワンダは、カトリックが５６．５％、プロテスタントが２６％等である。旧ポルトガル領のモザンビークは、日本外務省の資料によると、キリスト教が４１％、イスラーム教が１７．８％で、キリスト教４１％の数字の内訳は、カトリックが２３．８％、南部アフリカのアフリカ独立教会であるザイオニスト教会が１７．５％等である。
　例外はエチオピアで、同国はアフリカ最古の独立国であり、かつ現存する世界最古の独立国の一つである。２００７年の国勢調査によると、キリスト教徒が６２．８％、イスラーム教徒が３３．９％等である。キリスト教は大多数が、エチオピア正教会である。アフリカ独立教会の一つであるエチオピア教会も存在する。
　唯一イスラーム教徒が多いのは、ソマリアである。同国は、旧イギリス・イタリア領だが、イスラーム教を国教とし、人口の９５％がムスリムで、その大多数がスンナ派である。同国へのイスラーム教の伝播は、海路が主だった。
　タンザニアは、キリスト教徒とイスラーム教徒の数がそれぞれ人口の約４割とほとんど変わらない。土着宗教が多いのは南スーダンで、北方のスーダンはイスラーム教徒が多いのと対照的である。
　中部アフリカでは、ほとんどの国でキリスト教徒が多い。キリスト教徒が多い国々のうち、中央アフリカ共和国、カメルーン、コンゴ共和国は旧フランス領、コンゴ民主共和国は旧ベルギー領、アンゴラは旧ポルトガル領だった。これらの国々のうち、旧仏領の中央アフリカ共和国は、キリスト教が５０％、イスラーム教１５％等である。キリスト教徒内では、カトリックとプロテスタントが１対１と拮抗している。同じくコンゴ共和国は、日本外務省の資料によると、キリスト教が８０％。イスラーム教が１０％等である。キリスト教８０％の数字の内訳は、カトリック５０％、プロテスタント２０％等である。旧ポルトガル領のアンゴラは、人口の５３％がキリスト教徒、４７％が土着宗教である。キリスト教徒の中では、カトリックが約７割、プロテスタントが約３割である。
　国土の半分がサハラ砂漠以北に位置するチャドのみ、イスラーム教徒が多い。チャドは旧フランス領で、日本外務省の資料によると、イスラーム教徒が５４％、カトリック教徒が２０％、プロテスタントが１４％等である。
　南部アフリカでは、キリスト教徒の多い国が過半数である。キリスト教徒が多い国々のうち、ナミビアは旧イギリス、ドイツ領、南アフリカ共和国は旧オランンダ、イギリス領、レソトは旧イギリス領である。これらの国のうち、ドイツ領時代があったナミビアは、キリスト教徒が人口の８０％以上を占め、そのうちの５０％をルーテル派である。
　ボツワナは旧イギリス領で、土着宗教とキリスト教がともに半分程度である。スワジランドも旧イギリス領で、土着宗教とキリスト教と混合したものが約４割、カトリックが約２割、イスラーム教が約１割である。
　南部アフリカの中心的存在である南アフリカ共和国は、ＢＲＩＣＳの一角として、ブラジル・ロシア・インド・中国と並んで、交際社会で存在感を増しつつある。２００１年の国勢調査によると、人口の７９．７％がキリスト教、イスラーム教が１．５％、無宗教が１５．１％である。キリスト教７９．７％の数字の内訳は、３６．６％がプロテスタント、７．１％がカトリック、３６％がその他のキリスト教で、ザイオニスト教会、ペンテコステ派、メソディスト、オランダ改革派、聖公会の順に多い。
　最後に、アフリカ全体におけるキリスト教の教派の分布を見ろと、おおむね次のようになる。カトリックが多いのは、西アフリカのベナン、東アフリカのセーシェル、モザンビーク、中部アフリカのアンゴラ、コンゴ民主共和国、チャド、南部アフリカのスワジランドである。プロテスタントが多いのは、西アフリカのガーナ、シェエラレオネ、リベリア、東アフリカのケニア、ルワンダ、南部アフリカのナミビア、南アフリカ共和国である。カトリックとプロテスタントが拮抗しているのは、中部アフリカの中央アフリカ共和国である。カトリックが多いか、プロテスタントが多いかの違いは、旧植民地宗主国の宗教事情の影響が大きい。プロテスタントの中では、リベリアのメソディスト、ガーナのペンテコステ派、ルワンダのルーテル派が目立つ。例外として、東アフリカのエチオピアは、エチオピア正教会が人口のほとんどを占めている。
　２０１０年のピュー・リサーチ・センターの調査で、世界総人口約６９億人の中で、キリスト教信者は約２１億８０００万人と３１．６％を占める。うちサハラ砂漠以南のアフリカが２４％で、約５億２３２０万人。同地域の人口の６３％に上る。
　イスラーム教の方は、世界全体で１５億７千万人、総人口の２２．８％を占める。アフリカだけの信徒数のデータはないが、中東・北アフリカで約３億２千万人であり、サハラ砂漠以南で約２億４千万人である。
　ヨーロッパ、アメリカ合衆国では、キリスト教徒が相対的に減少している。それに比し、アフリカでは、キリスト教徒が増加している。アフリカは、２１世紀の今日、キリスト教が最も増加しつつある地域となっている。

　次回に続く。

キリスト教１７５～アフリカの宗教事情

●アフリカの宗教事情

　アフリカは、サハラ砂漠によって大きく南北に分けられるとともに、北アフリカ、西アフリカ、東アフリカ、中部アフリカ、南部アフリカの５つに区分することができる。
　サハラ砂漠以北では、イスラーム教徒が圧倒的に多い。北アフリカのすべての国々、西アフリカ・中央アフリカのうちサハラ砂漠以北に国土のほとんどまたは多くが位置する国々がそうである。その他に、西アフリカの西端の国々、東アフリカの東端の国でもイスラーム教が多い。
　サハラ砂漠以南では、キリスト教徒が多い。西アフリカの象牙海岸の国々の一部。東アフリカの大半の国々。中部アフリカ・南部アフリカのほとんどの国々がそうである。
　アフリカでは、伝統的な土着宗教が根強い地域がある。西アフリカ、中部アフリカが特にそうであり、土着宗教とキリスト教が習合した形態の宗教も多いと見られる。その習合の実態は、ラテン・アメリカの聖母崇敬のように明確ではない。
　地域別・国別の概要を次に記す。北から南へ、東から西への順番にする。
　北アフリカでは、すべての国々でイスラーム教徒が圧倒的に多い。
　エジプトは、ジェトロの資料によると、イスラーム教が９２％、コプト正教会が６％である。他に中東出自のものを主として様々な教派が存在する。スーダンは、イスラーム教が７０％、キリスト教が５％で、土着宗教が５％等である。アルジェリアは、イスラーム教が９９％を占める。キリスト教最大の教父アウグスティヌスが司教を務めたヒッポは、アルジェリアに位置する。リビア、チュニジア、モロッコは、イスラーム教を国教とし、それぞれ国民の９７～９９％を占める。これらの国々のムスリムは、大多数がスンナ派だが、ハワーリジュ派の流れを汲むイバード派がわずかながら存在する。
　西アフリカは、キリスト教徒が多い国とイスラーム教徒が多い国に分かれる。
　キリスト教徒が多い国のうち、象牙海岸のリベリアは、アメリカ合衆国で設立されたアメリカ植民協会が、黒人解放奴隷のアフリカへの「帰還」を計画して、１８４７年に合衆国憲法を基本にした憲法を制定して独立を宣言した。日本外務省の資料によると、キリスト教８５％、イスラーム教１２％等である。キリスト教の教派では、奴隷時代の名残で、米国南部の福音派系のプロテスタント、特にメソディストが多い。
　同じくガーナは、日本外務省の資料によると、キリスト教が６割、土着宗教が３割、イスラーム教が１割である。キリスト教の中では、ペンテコステ派が最も多く、プロテスタント、カトリックの順となる。
　イスラーム教徒が多いのは、サハラ砂漠以北に国土のほとんど、または多くが位置する国々、すなわち、モーリタニア、マリ、ニジェール等、また西端のセネガル、ガンビア、ギニア、シエラレオネ等である。
　キリスト教徒とイスラーム教徒の数があまり変わらないのは、ナイジェリアである。同国はアフリカ最大の人口を有し、アフリカの総人口の５分の１から４分の１を占める。イスラーム教が５割、キリスト教が４割、土着宗教が１割である。キリスト教の教派の中には、アフリカ独立教会のアラドゥラ教会がある。
　土着宗教が多いのは、コートジボワールとベナンである。ベナンはブードゥー教を国教とするが、日本外務省の資料によると、人口の２０％はキリスト教、１５％はイスラーム教である。キリスト教の教派は、カトリックが最も多い。

　次回に続く。

敗戦後、朝鮮で日本人１万７千人超が惨死した

　敗戦後、朝鮮半島で抑留された日本人の一般市民１７，６９０名が惨死したことを伝える記録があります。偽りの徴用工問題より、人道上はるかに重大な問題です。
　次のブログに詳細が掲載されています。
https://tainichihate.blog.fc2.com/blog-entry-359.html#Q80eJjG.facebook_share_ninja_l
　記事は、『秘録　大東亜戦史』（富士書苑、昭和２８年刊）所収の元京城日本人世話会・森田芳夫氏が書いた「朝鮮引揚史」に基づくものです。ブログの記事は　本書から引用しなから、この史実を伝えています。
　森田芳夫氏については、デジタル版 日本人名大辞典+Plusが次のように記しています。

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森田芳夫 もりた-よしお
　1910－1992　昭和時代の官吏。明治43年生まれ。京城帝大で朝鮮史をまなび,朝鮮総督府勤務のとき終戦をむかえる。戦後,外務省にはいり,14年にわたる日韓国交正常化交渉の記録にとりくむ。退職後ソウルの誠信女子大でおしえた。この間,日本人引き揚げ者からの聞き取り作業をつづけ,昭和39年「朝鮮終戦の記録」を刊行。平成4年8月3日死去。82歳。

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　ブログの記事の筆者の文章の部分から、以下抜粋して編集し、概略を紹介します。関心のある方は、ブログにて全文をお読み下さい。

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　戦後、朝鮮半島で虐殺された日本人17690名と言っても軍人ではありません。日本敗戦直後、朝鮮半島で虐殺された一般の日本人の数です。この中には赤ん坊や女性、子供も含まれています。
　在鮮日本軍人のソ連への強制連行や引揚は終戦の翌年四月までに完了しましたが、日本の民間人は「米ソ協定締結後に送還する」という理由で戦後三年間も朝鮮半島に抑留されました。
その三年間の間に、朝鮮人、米軍、ソ連軍に全財産を没収された日本人は、家もなく乞食同然に野辺をさまよいながら朝鮮人の暴力や病気、飢餓、寒さなどで次々に死んでいきました。その遺体は棺を買う金も、火葬する金もないためにコモやムシロで巻かれ土葬されました。
　戦争は終わったのに、軍人ではない民間人が抑留され、殺されたのです。（略）
　まず、米軍と朝鮮人は日本人の身ぐるみをはぐことから開始しました。朝鮮人は暴力で日本人の財産を接収し、接収後は日本人の立ち入りを禁止しました。また米軍も接収した日本人の資産を朝鮮人に管理させました。
　次に米軍は日本に引き揚げる際の手荷物を二個まで、と規定して家財や他の荷物は宅配で送る、と言って日本人から手数料を取りました。しかし日本に帰還した人の手元に荷物は届きませんでした。なぜなら、米軍と朝鮮人が荷をほどいて山分けしてしまったからです。その上、米軍は在鮮日本人がすみやかに帰国できるよう、在鮮日本人が組織した日本人世話会の資金も凍結しました。
　北朝鮮の咸興といえば、韓国ドラマにもよく登場する場所ですが、その咸興駅前で約4000人の日本人が乞食同然に寝起きしていました。ある避難民は、ワラで編んだ袋を頭にかぶって雨にふるえながら鮮人家屋からゆうげの煙がのぼるのを見た時、家族と抱き合って泣きくずれた、と言っています。そして咸興から移動させられた新中里（しんちゅうり）では、昭和21年1月までに日本人避難民6400名が死亡し、その後も一日50人平均で死んでいきました。
　咸興から富坪（ふうひょう）に移動させられた日本人避難民は零下15度という極寒にありながらムシロ一枚とわずかな配給しかなく、栄養失調、発疹チフスなどの伝染病で1431名が死亡しました。
　昭和21年1月なかば、日本人共産主義者の訴えで朝鮮側の検察が避難民の状態を視察しに来ました。しかし時すでに遅しで、富坪での日本人避難民死亡率は四割に達しました。
　咸興の近隣にある興南には日本チッソがありましたが、それも北朝鮮に接収されました。その後、日本人は工場への立ち入りを禁止され、社宅を追放されて約3000名が死亡しました。
　元山（げんざん）では日本人避難民に食糧の配給がありませんでした。ソ軍にかけあっても取り合ってくれないので、日本人は使役で働くからという条件を提示してわずかな配給を得ました。そして元山と高原では約1100名の日本人が、冬を越せずに死亡しました。
　平壌の日本人避難民は昭和20年12月から食糧の配給がなかったため、2371名が死亡しました。日本人はせまい収容所につめこまれ、仕事をすることも、持ち物を売ることも、商売も許されませんでした。
　同じ平壌に和歌山県の開拓団がいましたが、南鮮に南下する途中で娘さんが行方不明になったそうです。それに、南下途中で死んだ家族を山に埋めたりもしているで、朝鮮で死んだ日本人避難民の数は17690名よりも、もっと多いと思います。
　鎮南浦（ちんなんぽ）では約1700名の日本人避難民が死亡しました。そのうち200名は幼い子供たちで、死因は悪性のはしかでした。このはしかで、子供全員を失った母親もいたそうです。
新義州では発疹チフスが原因で日本人20名が死亡しました。
　日本が36年間統治しても、朝鮮の不衛生は改善できなかったのです。まるで伝染病の巣窟のような朝鮮に、日本人は丸裸で投げ出され、次々と死んでいったのです。
　これらの人々は朝鮮抑留がなければ、生きて日本に帰還できたはずでした。
　日本の朝鮮統治36年間の間に、朝鮮で暮らし死んだ日本人の遺骨もありました。
　これもふくめると、朝鮮半島には相当な数の日本人の遺骨があるはずです。
　日本人の資産を接収したものの自力で運営できなかった北朝鮮は、日本人に残留を強制しました。のち、ソ軍から日本人引揚が許可されますが、南鮮に進駐していた米軍が「日本人移動禁止令」を発したため、北朝鮮に残留せざるを得なくなりました。
　なぜ米軍がこんな禁止令を出したのかは不明です。
　この日本に帰りたくても帰れなかった日本人たちは北朝鮮でどうなったのでしょうか？　「なりすまし」に利用されたのでしょうか？
　「ヘイトだ！ヘイトだ！」とうるさい在日外国人は、日本人が朝鮮で受けたヘイトスピーチやヘイトクライム以上の暴力を日本で受けたことはないはずです。
　現に、共産主義思想でいまだに「侵略」呼ばわりする資本主義国日本にコッソリ上陸して、戦前と同じように日本の福祉に寄生してヌクヌクと暮らしている。生命が奪われることもない。残留を強制されたり、抑留されているわけでもない。なのに日本の都市には在日外国人の言うことを聞いて、「ヘイトスピーチ抑止条例」などというバカな条例を制定してしまう所もある。本当のヘイトというのは、日本人が朝鮮で受けたヘイトクライムのように完全無視されて存在を否定され、生存権を奪われることです。
　日本人は朝鮮を近代化し、米の増産にも成功した。その結果がこの対日ヘイトだったことを、日本人は決して忘れていません。

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