首都圏で震度７の可能性が

　首都圏を襲う南関東地震の発生確率が高まっている。これに加えて、最近の報道によると、文部科学省のプロジェクトチームの調査で、首都直下の地震の一つである東京湾北部地震は、従来の想定の震度６強より大きな震度７となる可能性のあることが分かったという。
　阪神淡路大震災のときに、阪神間及び淡路島の一部に震度７の激震が初めて適用された。新潟県中越地震でも震度７を記録した。東日本大震災では、宮城県栗原市で震度７を記録した。仙台など宮城県、福島県、茨城県、栃木県の一部では震度６強を観測した。
　阪神淡路大震災はＭ７．３で、死者・行方不明者は６，４３７人だった。首都圏で同規模の直下型大地震が起これば、被害はこの比ではない。政府の中央防災会議による首都直下地震の被害想定は、最悪の場合死者１万人超、経済被害は１１２兆円にものぼると推算してきた。だが、震度７を想定するならば、予想被害の数値をかなり引き上げねばならなくなるだろう。
　わが国は「天変地異の時代」に入っている。この時代に際し、日本が存続し、繁栄を維持していくためには、防災を強化し、災害に強い日本を創ることが急務である。それをなし得るかどうかは、国民のあり方にかかっている。日本人は日本精神を取戻して団結し、英知を結集して、来るべき巨大地震に備えなければならない。東日本大震災の経験を切実な教訓として、家族や子孫やわが国の将来のために、生かしていこう。
　以下は関係する報道記事。

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●産経新聞　平成２４年２月２１日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120221/dst12022111480001-n1.htm
首都直下で震度７も　震源、想定より浅く　東京湾北部地震
2012.2.21 11:47

　首都直下の地震の一つである東京湾北部地震について、これまで想定する震度６強より大きな震度７となる可能性のあることが、文部科学省のプロジェクトチームの調査で２１日までに分かった。従来の想定よりも地下の浅いところが震源となる可能性があるという。
　平野博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「震度７相当の地震が発生する可能性があるという設定でこれまで調査をしてきた。防災の在り方も強化しないといけない」と話した。３月上旬に正式発表する。
　文科省によると、調査は東京大地震研究所を中心にしたチームで実施。首都圏に設置した約３００の地震計で観測した地震波を分析、詳しい地下構造を調べた。その結果、陸のプレート（岩板）と、沈み込むフィリピン海プレートの境界が、従来考えていた地下３０～４０キロよりも浅いところにあるとみられることが判明した。
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関連掲示
・拙稿「南関東地震の発生確率高まる」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4e4981cf8f0916a1257711f1292b787

金日成は正恩を正式な孫と認めず

　私は１月１２日の拙稿「金正恩の母親と朝鮮総連の動揺」に次のように書いた。
　「金正恩の母親、故高英姫は在日朝鮮人だった」「朝鮮労働党は、母親が在日出身という出自は、正恩を神格化するうえで障害になると判断し、『最高機密』に指定し、口外すれば厳罰に処す方針を固めたという。出自を知る朝鮮総連の存在は危険視され、関係見直しが検討されているらしい」と。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/s/%B9%E2%B1%D1%C9%B1
　２月１５日の産経新聞は、新たな情報を伝えている。それによると、高英姫は、後に「喜び組」と呼ばれる秘密パーティーでの接待役に選ばれ、金正日の固定パートナーとなった。既に正妻がいたことから側室として扱われた。正恩ら２人の息子をもうけたが、金日成は、こうした出自と経歴から、高英姫が生んだ正恩らを正式な孫と認めていなかった。また、高英姫の父は高京沢といい、昭和４年（１９２９）に出稼ぎのため渡日し、陸軍管理下で軍服や天幕を作る大阪市の広田裁縫所で働いた。日本軍への協力者といえる軍需工場労働だった。戦後、済州島への密航船を運営し日本の警察に逮捕された。出所後、昭和３７年（１９６２）に家族を連れ北朝鮮に渡った。法務記録には「強制退去」と記された。「地上の楽園」を夢見た帰国ではなく、半ば強制的な送還だった、という。
　北朝鮮では金正恩体制の強化が図られている。金正恩の偶像化のため、母親・高英姫の出自は最高機密にされている。だが、いかに北朝鮮の国内で封じようとしても、事実は必ず伝播・浸透する。ウソとねつ造に満ちた権威は、長く続かないだろう。
　以下は関係の記事。

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●産経新聞　平成２４年２月１５日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120215/kor12021507430002-n1.htm
【高英姫の真実】
「喜び組」出身の“側室”　父は日本軍協力者　金日成主席は正恩氏を孫と認めず
2012.2.15 07:39

　北朝鮮の新指導者、金（キム）正恩（ジョンウン）氏の母、高（コ）英姫（ヨンヒ）氏（２００４年死亡）が在日朝鮮人出身であるだけでなく、後に「喜び組」と呼ばれる接待役だった経歴などから、祖父の金（キム）日成（イルソン）主席が生前、正恩氏を正式な孫と認めていなかったことが１４日、関係者などの証言により分かった。父は日本軍への協力者といえる軍需工場労働者で、密航船を運営し逮捕され、やむなく北朝鮮に渡ったことも判明。“負の出自”は、１６日の金（キム）正日（ジョンイル）総書記生誕７０周年を境に加速しそうな正恩母子の偶像化に打撃となりそうだ。（桜井紀雄）
　高英姫氏は、格闘家の高太文（テムン）氏の娘という説が広く信じられてきた。しかし、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が北朝鮮内部や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らから得た証言と、在日朝鮮人の帰国者名簿など複数の記録から、父親は韓国・済州（チェジュ）島出身の高京沢（ギョンテク）氏だと裏付けられた。
　太文氏の娘と高英姫氏の帰国時期や年齢、「万寿台（マンスデ）芸術団」で活動した経歴が似ていたため、誤解が生じていたが、韓国の情報機関、国家情報院も「父は京沢氏だ」としていた。
　関係者らの証言などによると、京沢氏は１９２９年に出稼ぎのため渡日。陸軍管理下で軍服や天幕を作る大阪市の「広田裁縫所」で働いた。戦後、済州島への密航船を運営し日本の警察に逮捕され、出所後、６２年に家族を連れ北朝鮮に渡った。法務記録には「強制退去」と記された。他の在日朝鮮人のように「地上の楽園」を夢見た帰国ではなく、半ば強制的な送還だった。
英姫氏が芸術団の踊り子時代に、金総書記に見初められたことは知られている。韓国に亡命した金総書記の親族らの証言によると、後に「喜び組」と呼ばれる秘密パーティーでの接待役に選ばれ金総書記の固定パートナーとなり、７６年から平壌の別荘で同居した。
　内部情報によると、出自に加え、金総書記に既に正妻がいたことから側室として扱われた。正恩氏ら２人の息子をもうけたが、金日成主席は当時、金総書記の別の妻が生んだ長男、正男（ジョンナム）氏を後継者とみなし、正恩氏らを正式な孫とも認めなかったという。
　金主席死去後は英姫氏を偶像化する動きも表れた。一方で、３代世襲の根拠に「革命の血統」を掲げる北朝鮮にとり不都合な英姫氏の出自には全く触れず、金総書記死去後は「最高機密」に指定された。

【喜び組】　「万寿台芸術団」など北朝鮮で最高峰とされた芸術団の中でも容姿、才能ともに優れた女性らで構成。金正日総書記と側近らだけが出席を許された秘密パーティーで演目を披露したり、接待に当たり、金総書記の側近らの妻や愛人になったメンバーも多いという。万寿台芸術団から選抜されたメンバーで１９７０年代に結成された「親愛なる指導者同志（金総書記）の公演室」が原型とされる。
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外国人土地買収の対策を急げ

　日本各地で外国人が土地を購入する動きが深刻化している。特に森林である。深刻な水不足に悩む中国が日本の水資源に目をつけ、森林を買うことでその土地の水を利用としているのが目立つ。私は、平成２３年２月２４日、拙稿「外資から日本の水と森を守れ」に次のように書いた。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/7c407f0464f6d905aed907a6a9b1743b
　「水源や森林を失ったら、日本人は生存・繁栄していくことが出来なくなる。日本の水と森を、外資の食いものにされてはならない。超党派で、早急に法的整備を進めてもらいたい」と。
　その後、政府は同年４月、森林の所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。事後の報告を求めるだけゆえ、国家安全保障の観点から、取引自体に規制をかけるものとはなっていない。
　中国系を始めとする外国資本による土地買収は、在日米軍基地や自衛隊基地の周辺など、安全保障上、重要な場所にも及んでいる。経済活動の自由ということで、独立主権国家としての意思を発動せず、規制を怠っていると、国益を大きく失うことになる。例えば、米国では包括通商法によって、大統領は国の安全保障を脅かすと判断した場合は、事後であっても土地取引を無効にできる権限を持つ。米国の例は、独立主権国家の主権の発動であり、国民の市民的自由に対して、政府のレベルで一定の管理を行うことが、法によって正当化されている。
　わが国には、大正１５年施行で現行法でもある外国人土地法という法律がある。同法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。大東亜戦争の敗戦後、すべての政令が廃止されたため、同法の実効性が失われたままになっている。国家安全保障の観点から、この有名無実化している外国人土地法の改正を、急ぎ進めるべきである。
　以下は関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２４年１月３０日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013003150001-n1.htm
【主張】
外資の土地買収　国の安全守る抜本対策を
2012.1.30 03:29

　中国などの外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めている。わが国の安全保障を脅かしかねない問題だ。政府は取引制限など、抜本対策に取り組む必要がある。
　沖縄県の米空軍嘉手納基地近くに、シンガポールに本社を置く企業が不動産事務所を開設した。沖縄の米軍基地は３分の１が民有地で、日本政府から借地料が入るため金融商品としてネット販売されることも多い。地権者約３万９千人のうち、２３１人（平成２１年度末）が国外在住者という。
　北海道倶知安町の自衛隊駐屯地３キロ圏内にも、外資所有の林地が３件１０９ヘクタール見つかった。長崎県対馬市では１９年、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルを建てたケースがあった。北海道では使用目的などがよくわからないケースや、外資がダミー企業を使って実態を隠すような取引も指摘されている。
　経済活動は原則自由といっても、見過ごせる問題ではない。わが国の安全保障を担う施設が外国勢力に取り囲まれたのでは、普段の活動が筒抜けになってしまう恐れがあるほか、緊急時には対処への足かせにもなりかねない。
　これまで外資の土地買収といえば、北海道など水源を抱える森林が主な舞台とされてきた。そして政府は対応に消極的だった。このため北海道庁や自治体などが調査に乗り出し、少しずつ実態を解明してきた。土地売買の９０日前に売り手側に届け出を課すなど、国の法令より踏み込んだ条例づくりも進めている。
　政府もようやく昨年４月、すべての森林について所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。一定の前進とはいえるが、取引自体に歯止めをかける許可制とはなっていない。
　森林だけではなく、国防施設や国境付近の離島、海岸などにも警戒が必要だ。国有地のネットオークション、外国政府への広大な国有地の売却など無警戒な取り扱いも見直さなくてはならない。
　米国では包括通商法によって、大統領に対し国の安全保障を脅かすと判断される場合には、事後であっても土地取引を無効にできる権限を与えている。
　日本もこうした例に学ぶべきだ。現行制度の欠陥を直視し、早急に国益を守るための法整備に着手しなければならない。
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メタンハイドレートの掘削開始

　メタンハイドレート（ＭＨ）は「燃える氷」と呼ばれ、ＣＯ２がほとんどでないクリーンエネルギー源である。
　低温・高圧の深海底地中には、メタンの分子が、結晶になった氷が作るカゴの中に閉じ込められ、シャーベット状に堆積している。それが、メタンハイドレートである。ハイドレートは、水和物を意味する。そのシャーベット状のものが、火をつけるときれいに燃える。「燃える氷」という所以である。
　ＭＨは、石油換算で約１０００年分という膨大な量が世界の海底約１０分の１に埋蔵されていると予測されているる。その争奪戦は、下手をすると石油以上の国家間の紛争の火種になりかねない。理由はＭＨの二つの利点にある。 まず、地球温暖化対策にもなる「クリーンエネルギー」であることだ。それに加え、ＭＨが自国の周辺海域にあるため、「エネルギー安全保障」に資すると各国が考えるためだ。
　わが国は、日本近海だけでも日本の現在の天然ガス消費量の１００年分はあると推定される。ＭＨを実用化できれば、わが国は資源大国になり得る。日本周辺では沖縄・南西諸島周辺海域にＭＨ層が存在している。とりわけ大規模なＭＨ層が、南西諸島海溝に存在している。竹島周辺等にもＭＨ層の存在が確認されている。
　ＭＨを日本よりも早く自国のものにしようと、中国と韓国が積極的に開発を進めている。海底油田の問題もある。もはや領土・領海問題は、単なる安全保障の問題でなく、資源・エネルギーの問題でもあり、わが国の経済を成長か衰退かに分けるほどの重大問題なのである。
　日本は実用化に向け、経済産業省主導で、産学官一体の研究機関「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を結成し、商業化を目指してきた。
　このたび独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２月１５日、愛知県渥美半島沖で、ＭＨの海洋産出試験に向けた海底掘削を始めた。世界初の掘削である。今後の研究の進展が期待される。
　ＭＨはまだ採掘技術が確立されていない。大幅なコスト削減による採算性の向上が必要で、環境への影響も未知数であり、課題は多い。
　中島みゆきは「地上の星」で、「崖の上のジュピター　水底のシリウス　みんな何処へ行った　見守られることもなく」と歌っていた。水底に眠る“夢のエネルギー源”の開発に挑む人々の取り組みを、見守っていこう。
　以下は関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２４年２月１５日

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120215/trd12021514050008-n1.htm
海底掘削、１日遅れで開始　メタンハイドレート
2012.2.15 14:02
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１５日、愛知県渥美半島沖で、次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に向けた海底掘削を始めた。(略）
　掘削する海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」は、船中央部のやぐらから海底に向けて、先端にドリルをつけたパイプを下ろした。ドリルは海底面近くで、乗船員らがロボットを遠隔操作しながら掘削に最適な地点を探った。
　計画では、水深約千メートルの海底を約２６０メートル以上掘る。メタンハイドレートの産出用と、試験に伴う温度変化などを調べる観測用の計４本の井戸を１０～２０メートル間隔で設ける。１本当たりの作業期間は約１０日を見込んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120215/trd12021523140015-n1.htm
“燃える氷”採掘開始　夢のエネルギー採掘技術手探り、コストに課題
2012.2.15 23:12

　（略）「メタンハイドレート」は、日本を囲む近海に豊富に埋蔵されている。安定的な供給が実現すれば、資源小国ニッポンにとっては、“夢のエネルギー”となる。ただ、採掘技術が確立されていないうえ、大幅なコスト削減による採算性アップが不可欠だ。環境への影響も未知数で、乗り越えるべき課題は多い。(略）
　日本では平成１３年から本格的な採掘計画に着手。ＪＯＧＭＥＣなどが２０年にカナダで凍土からの採掘に成功。今回は愛知県沖から和歌山県沖にかけての東部南海海域で海底採掘の試験を開始。政府は平成３０年度の商業生産を目指している。
　経済産業省によると、東部南海海域のメタンハイドレートの埋蔵量は、国内の天然ガス使用量の十数年分にあたる約１兆立方メートル。北海道周辺や新潟沖も合わせると、日本近海の総埋蔵量はガス使用量の約１００年分に相当する計７・４兆立方メートルに上ると推計されており、日本の新たなエネルギー源として「大きな可能性を持つ」（枝野幸男経産相）と期待されている。
　ただ、深海に眠るメタンハイドレートを効率的に掘削する技術の確立は手探り状態だ。採掘コストは同量の天然ガスを輸入する場合の「５倍近くに達する」（経産省関係者）との見方もある。開発事業者の利益や輸送費を含めれば、他のエネルギーに比べさらに割高となる。
　また、メタンガスは二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ地球温暖化の効果が２０倍近いとされており、採掘中に漏れ出せば、地球環境に大きな負荷をかけることになる。
　石油や天然ガスなどエネルギー資源のほとんどを海外に頼る日本にとって、メタンハイドレートへの期待は大きいが、確実に商業生産が見通せる段階にはなっていないのが実情だ。
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離島命名で、海洋資源の確保を

　東海大学の山田吉彦教授によると、日本は「世界４位の海洋大国」である。国土面積は約３８万平方キロメートルで世界６１位だが、ＥＥＺと領海を足した面積は４４７万平方キロメートル。世界６位である。さらに海の深さ、つまり海水の体積を比較すると世界４位になるという。
　日本の豊かな海には、さまざまな資源が存在する。東シナ海にはイラクの油田に匹敵する１０００億バレルの原油埋蔵量が存在すると試算されている。国内消費量の９４年分のメタンガスもある。「燃える水」と呼ばれるメタンハイドレートは、ＣＯ２がほとんどでないクリーンエネルギー源であり、日本近海だけでも日本の現在の天然ガス消費量の１００年分はあると推定される。また海底にはレアメタルを含んだ鉱物が無尽蔵にある。黒潮が運ぶウランは毎年約５００万トンあり、原子力発電で使われる年間８０００トンの６００倍以上に上るとされる。
　１月３０日、政府は、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島について、個々の名称を内定したと報じられた。今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載するという。　政府は、命名された島につき、今後必要に応じ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で行った護岸工事のような浸食防止措置を講じるという。ようやく政府が積極的に動き出したことを歓迎したい。
　以下は、関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２４年１月３０日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013008100005-n1.htm
ＥＥＺ基点３９離島の名称内定　尖閣周辺「北小島」など　
2012.1.30 08:08 ［領土・領有権］



　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島について、政府が個々の名称を内定したことが２９日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。
　３９のうち尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島付近の３島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の１島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島（北海道奥尻町）近くの小島を「トド島」、知床岬（北海道斜里町）北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島（山口県萩市）北の小島を「見島北オオ瀬」－などと名付ける。
　ＥＥＺの基点となる離島は全国に９９あるが、このうち４９島には名称がなかった。政府は昨年５月、地元への聞き取り調査に基づき１０島に命名。残る３９島についても昨年１１月、島が帰属する１都１５市町村に名称を決めるよう要請した。
　各自治体は地元漁協や住民から名称を募り、１月下旬までに回答した。政府は地元の意向を尊重し、自治体の回答通りの名称を採用する方針。年度内に国土地理院と海上保安庁が「地名等の統一に関する連絡協議会」で正式決定し、順次地図や海図に掲載する。
　命名された島は平成２２年に施行された低潮線保全法などに基づき、人為的な破壊や浸食からの保全措置が求められており、政府は今後必要に応じ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で行った護岸工事のような浸食防止措置を講じる。
　また、政府は３９島とは別に、領海の基点となる小島の実態調査にも本格着手する方針。これらの小島については基点の数が膨大なため、名称の有無や数も正確に把握できていない。
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河村「南京」発言の報道姿勢

　河村名古屋市長が「南京大虐殺」を否定する発言をした。中国政府は激しく反発しているが、わが国内でこれに呼応するような発言が出ている。なかでも藤村修官房長官は「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」と河村発言を否定し、「村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べた。だが、村山談話は「南京事件」について言及していない。
　河村氏は問題を提起し、公開の場で議論しようと呼び掛けているのであって、それを回避したり封殺したりしようとする発言は、自由民主主義の国家の政治家や言論人が取るべき姿勢ではない。
　マスメディアでは、毎日新聞が積極的に河村発言に係る事情を伝える記事を書いている。それによると、河村氏は「南京大虐殺」を否定した理由について「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい」と説明している。単に個人的な持論を述べているのではなく、「社会的使命」を感じ、「将来の子供たち」のことを考えて、歴史認識の問い直しをしているわけである。
　河村氏は発言を「撤回したら（政治家として）生きていられない」と述べ、「衆院議員時代にまとめた政策集『河村ビジョン』に書いている」と、一連の発言は従来の自身の外交論に基づいていると説明している。「河村ビジョン」は０８年に発表されたもので、「『南京大虐殺記念館』や『盧溝橋記念館』などにも行き、言うべきことは言う。主張しなければ、外交は成り立たない」と記しているという。
　河村市長の発言の前に、名古屋市議の藤沢忠将氏と山本久樹氏が２月７～９日に南京市を訪問し、南京事件についての議論を呼び掛ける市長の親書を渡した。市の担当者らとの面会で「南京事件について考え方に違いがある。友好親善を図るためにもぜひ意見交換したい」と提案し、市長の親書を渡した。南京市側は「我々の認識が間違っているとは思わないが、議論は大いに結構」と和やかなムードで答えた。河村市長はそのやりとりを踏まえて２０日に「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と発言した。こういう経緯があったという。
　全国紙４紙のうち現状、河村発言を社説で取り上げているのは、産経のみである。他紙は社説で取り上げるほどの問題ではないという判断なのか、また社の見解を明らかにせずに推移を観察しようという姿勢なのか分からないが、南京事件をはじめとする対中国の歴史認識の問題で、事実の検証さえ避けようとする態度は、メディアの役割として許されるものではない。
　以下は関連する報道記事。

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●毎日新聞　平成２４年２月２１日

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120221k0000m040097000c.html
河村名古屋市長：「社会的使命」…南京事件否定発言で説明

　名古屋市の河村たかし市長は２０日の定例記者会見で、姉妹友好都市の中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの訪問団に対し１９３７年の南京事件を否定した理由について「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい」と説明した。（略）

●毎日新聞　平成２４年２月２３日

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120223k0000e010187000c.html
河村名古屋市長：南京事件発言、改めて撤回否定

　河村たかし名古屋市長は２３日午前、南京事件を否定する発言について「撤回したら（政治家として）生きていられない」などと報道陣に述べ、撤回しない姿勢を改めて示した。また「衆院議員時代にまとめた政策集『河村ビジョン』に書いている」と、一連の発言は従来の自身の外交論に基づいていると説明した。
　「河村ビジョン」は０８年に発表。「『南京大虐殺記念館』や『盧溝橋記念館』などにも行き、言うべきことは言う。主張しなければ、外交は成り立たない」と記している。【福島祥】

●毎日新聞　平成２４年２月２４日

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120224k0000m040095000c.html
河村名古屋市長：南京事件発言　「交流中止残念」と市議ら

　名古屋市と姉妹都市提携を結ぶ中国・南京市が河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言に抗議して交流停止を発表したことに対し、名古屋市議会からも困惑の声が起きている。市長発言の前に南京市を訪問し、南京事件についての議論を呼び掛ける市長の親書を渡した市議は「その時は『議論するのは結構だ』と言われたのに、いきなり交流停止になるのは残念でならない」と、南京市の対応を疑問視した。
　親書を手渡したのは藤沢忠将市議（自民）と山本久樹市議（民主）で、２月７～９日に南京を訪問。市の担当者らとの面会で「南京事件について考え方に違いがある。友好親善を図るためにもぜひ意見交換したい」と提案、河村市長の親書を渡した。南京市側は「我々の認識が間違っているとは思わないが、議論は大いに結構」と和やかなムードで答えたという。河村市長はそのやりとりを踏まえて２０日に「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と発言した。
　藤沢市議は「こちらは両市が未来志向でやっていく前に一度議論しましょうと言っただけ。一方的に友好ストップというのは残念」と厳しい表情。山本市議は「話が違うという印象で、議論さえダメというのはおかしい。友好と言いながら南京には日本人が少ない。歴史認識の問題がうまくいけばもっと企業も進出する」と話した。
　中国政府関係者は２３日、毎日新聞の取材に「南京事件については日中両政府の間で研究を進めている。議論は専門家同士でやるべきだ」と話し、地方政府同士で議論するテーマではないとの立場を示した。【三木幸治、福島祥、丸山進】(略）
（毎日新聞　2012年2月23日　23時28分　最終更新　2月24日　2時04分）

●産経新聞　平成２４年２月２４日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/lcl12022403050000-n1.htm
【主張】
河村氏の南京発言　これで問題視されるとは
2012.2.24 03:05

　南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。
　中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。
　歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。
　問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。
　河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。
　断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。
　しかし、藤村修官房長官は「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」と河村市長の発言を否定し、「村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べた。
　村山談話とは村山富市元首相が平成７年、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じ、閣議決定もされた。だが、あくまで当時の内閣の歴史認識を表明したものであって、今回の河村氏の発言とは無関係である。
メディアの中には、「南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」「配慮が足りなすぎる」などと、まるで河村氏が重大な失言をしたかのような社説もあった。
　２年前に発表された共同研究では「南京虐殺」があったとの認識が示された。だが、それは研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない。
　南京事件は昭和１２年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍の捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。中国は「３０万人虐殺」を主張している。
　最近の研究で、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の一方的な宣伝だったことが分かってきた。政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。
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河村市長「南京大虐殺」を否定

　河村たかし名古屋市長が、中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、いわゆる「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べたという。私は、よく言ってくれたと河村氏を支持する。
　中国南京市は、名古屋市と姉妹都市関係を結んでおり、「河村市長は南京大虐殺の史実を否定して、南京人民の感情を著しく傷つけた」として、名古屋市との交流を当面中止すると発表した。
　日本政府は３月９日から１１日まで、南京市で「南京ジャパンウイーク」の実施を予定している。日中国交正常化４０周年を記念する企画である。河村氏の発言がこの時期に合わせて行われたものであれば、日本政府に対して姿勢を問うものでもあるだろう。
　河村氏の提案のように南京市で公開討論会を実施するとよい。公開の場で大虐殺説への疑問を呈し、最新の研究成果も加えて大虐殺説を論評し、その討論の内容が世界に報道されるようにするとよいと思う。
　河村氏は、いわゆる「南京大虐殺」を「南京事件」と呼んでいる。だが「南京事件」イコール「南京大虐殺」ではない。私は、日本軍が南京を陥落した際の出来事を「南京事件」と呼んでおり、ある程度の民間人の殺傷はあったとしても、それは極少数であり、１０万人単位の「大虐殺」はあり得ない、と判断する。主な理由は、拙稿「南京での『大虐殺』はあり得ない」に書いているので、ご参照願いたい。
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion06b.htm
　以下は関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２４年２月２０日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120220/lcl12022011410001-n1.htm
「南京事件なかった」と河村名古屋市長　中国共産党の市常務委員に「互いに言うべきこと言おう」
2012.2.20 11:35

　名古屋市の河村たかし市長は２０日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。
　河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。

●産経新聞　平成２４年２月２２日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120222/chn12022209250003-n1.htm
日中国交４０周年記念行事にも影響か　河村名古屋市長「南京大虐殺」否定発言の波紋
2012.2.22 09:20

　【上海＝河崎真澄】中国江蘇省の南京市は２１日、姉妹都市関係を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が２０日、旧日本軍による、いわゆる「南京事件」を否定する発言を行って住民感情が傷つけられたとして、同市との交流を当面中止すると発表した。河村市長への反発が広がれば、日中両国が今年、国交正常化４０周年を記念して計画している行事や民間交流への影響も懸念される。
　南京市はミニブログ「微博」上で外事弁公室報道官の談話として、「河村市長は南京大虐殺の史実を否定して、南京人民の感情を著しく傷つけた」などと批判して、名古屋市との交流停止が事実上の報復措置であることを明らかにした。
　河村市長は先に、中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、１９３７年のいわゆる南京事件に関し、「通常の戦闘行為はあったが南京事件はなかったのではないか。真実に関し討論会を開いてはどうか」と発言していた。
　これに対し中国外務省の洪磊・副報道官は２０日の定例会見で、河村市長の発言に関して、「南京大虐殺には動かせない確かな証拠がある」などと反論。中国のインターネット上も、河村市長を強く非難する若者らの発言であふれている。
　両市は１９７８年１２月に姉妹都市となっていた。
今回の措置では当面、日本政府が３月９日から１１日まで、南京市で実施を予定している「南京ジャパンウイーク」に暗雲が漂う。
　この交流イベントには名古屋発の人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」も招かれている。だが反日の動きなど混乱が予想されれば、安全性が確保できないとして南京市側から会場の提供を断られる可能性がある。
　日中国交正常化４０周年を迎えた今年、１６日には北京市で「２０１２日中国民交流友好年」の開幕式が行われたばかり。開幕に合わせて東日本大震災からの復興をアピールする「元気な日本」展示会が同市で１９日まで開かれたほか、上海市でも２４日、同様の催しが開幕する予定となっている。
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２・２２は竹島の日

　本日は「竹島の日」である。平成１７年３月に島根県議会がこの日を定めてから、７回目となる。２月２２日というのは、明治３８年（１９０５）に政府が竹島を島根県に編入し、この日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことに由来する。２月７日の「北方領土の日」と同様、「竹島の日」は県のレベルではなく、国のレベルで制定すべきである。
　わが国は、大東亜戦争末期から敗戦直後にかけて旧ソ連によって北方領土を不法占拠された。続いて、連合国に占領されていた期間に、韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを引いて竹島を自国の領土・領海に含めようとした。これに対し、わが国は有効な抗議・行動をせず、不法占拠を許し、実効支配を受ける状態となった。竹島では昨年秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭用防波堤などの建設計画が浮上した。わが国の政府は、こうした韓国の行為に強く抗議していない。
　本日行われる島根県主催の記念式典に閣僚ら政府関係者７人が招待されたが、全員が欠席し、代理さえも派遣しないという。政府は消極的な姿勢が目立つが、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定という。
　戦後日本人の領土意識は、極端に低下している。これを回復しないと、日本の現状は改革しえない。領土問題は主権の問題、国防の問題であり、つきつめると憲法問題である。そこに根本を置かないと、事態は決して好転しない。この点は、別に掲示している拙稿をご参照願いたい。

　拙稿「領土問題は、主権・国防・憲法の問題」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12.htm
　目次から０２へ

　以下は「竹島の日」に関する報道のクリップ。

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●産経新聞　平成２４年２月２１日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122100015-n1.htm
「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ
2012.2.21 22:09

　「竹島の日」の２２日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者７人全員が欠席することが２１日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成１７年。今回で７回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
　招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚４人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚３人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。
　一方、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は４人が参加するが、党役員は含まれていないという。前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。
　一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は２１日、竹島問題を所管する政府組織を設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。

●産経新聞　平成２４年２月２２日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022203070000-n1.htm
【主張】
竹島の日　国としての制定も検討を
2012.2.22 03:07 ［主張］

　竹島の日の２２日、今年も松江市で島根県主催の返還を訴える行事が行われる。だが、これは島根県だけの問題ではない。より強い国としての対応が必要だ。
　玄葉光一郎外相は先月２４日の外交演説で初めて竹島問題に触れ、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していく」と述べた。韓国が抗議し、この部分の撤回を求めてきたが、野田佳彦首相は、「撤回を受け入れることはできない」と要求を拒否したことを明らかにした。
　竹島問題にあまり関心を示さなかった鳩山由紀夫、菅直人両政権に比べれば一歩前進といえるが、まだまだ不十分だ。
　野田首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、「慰安婦問題の優先的解決」を強硬に求める李明博大統領に対し、竹島問題に直接、言及しなかった。
　竹島では昨秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭（ふとう）用防波堤などの建設計画も浮上した。首相は首脳会談で、不法占拠の既成事実化を狙った韓国の行為に強く抗議すべきだった。
　また、竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が補助金を支出していることが最近、明らかになった。東日本大震災で運休した同航路を再開してもらうための補助金だという。
　これに関連し、「韓国企業ではなく、国内の観光客を誘致するためにお金を使ってほしい」との声も本紙談話室に寄せられている。難しい面もあるが、長崎県と対馬市に再考を求めたい。
　２月２２日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。その竹島の日が島根県で条例化されてから７年たつが、竹島返還は国を挙げて取り組まねばならない課題である。日本の主権が侵害されているのである。
　２月７日の「北方領土の日」が閣議決定されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年１月だ。当時、「ソ連（現ロシア）の悪感情をつのらせる」といった理由で北方領土の日の制定に反対する声も一部で強かったが、鈴木首相は閣議決定に踏み切った。
　竹島の日制定に向け、国会決議や国の積極的な取り組みを期待したい。
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『古事記』編纂から１３００年

　世界の主要な文明のうち、文明の担い手である民族が固有の神話と宗教を持ち続けている文明は、日本文明とインド文明のみである。日本民族は、固有の神話に先祖が登場する天皇が現在も国家の象徴として存続し、また固有の宗教の祭祀を宮中で執り行っている。これは、インド文明にない特徴である。
　ユダヤ民族は、固有の神話と宗教を保っているが、ユダヤ社会は主要文明には数えられない。また民族の中心家系による王朝が、古代に滅んでいる。西洋文明の担い手は、固有の神話と宗教を失い、ユダヤ民族の神話とユダヤ民族から生まれた宗教に改宗している。
　これらの点から見て、日本文明は、世界の主要文明のうち、唯一無二の特徴を持った文明である。

　日本文明は、古代から固有の神話と宗教と、中心家系としての皇室を保つ。『古事記』は、この世界に比類ない日本文明の特徴を裏付ける書物である。『古事記』は固有の神話と宗教と皇室について伝える民族の古典である。
　今年は『古事記』が編纂されてから、１３００年に当たる。これを記念して、『古事記』にゆかりのある県や町では、さまざまな記念行事が行われている。
　『古事記』には『日本書紀』とともに、民族と国家の形成が神話の形で表現されている。それによると、日本には、須佐之男之命の子孫である「国つ神」の民族が先住していた。そこに天照大神の子孫、「天つ神」の民族が渡来した。「天つ神」の民族は「国つ神」の民族と争いつつ、これを恭順させて日本を統治するようになった。両者は前者が姉、後者が弟にたとえられる関係であり、後者が前者に統治を譲渡し、前者は後者を敬意をもって待遇している。須佐之男命の子が大国主命とされ、後者は、この系統である。
　天孫降臨の神話において、天照大神は、孫のニニギノミコトを日本に派遣した。その際、次のように命じた。「吾が高天原きこしめす斎庭（ゆには）の稲を以てまた吾が児（みこ）に御（まか）せまつる」。すなわち、天照大神は、自ら高天原で作った稲をニニギに与え、日本へ行って米を作るように命じたという。また、天照大神は、ニニギに「鏡」を与えた。「鏡」は、現在も皇位を象徴している「三種の神器」の中心となっている。その後、「天つ神」の子孫が、九州から大和地方に進出し、初代・神武天皇となった。天照大神―ニニギノミコトー神武天皇の系統が、今日の皇室の祖先とされる。一方、須佐之男命―大国主命の系統は、出雲系となる。
　私の見るところ、日本文明は４～５世紀に誕生し、その後、成長を続ける形成期に入った。７世紀末に、神道の中心となる伊勢神宮で、第１回の遷宮が行われた。建築様式は、シナ文明の様式とはまったく異なり、日本文明の独自性を示している。社殿の建立後、２０年に１度、式年遷宮が行われ、正殿・神宝など全てが新造されてきた。戦国時代には中断した時期もあるが、今日まで１３００年にわたって続いており、世界に比類ない持続力を持っている。主要文明たりうるには、千年以上の持続性が必要だという見方があるが、伊勢神宮は、まさに日本文明の自立性を体現する、生きたモニュメントである。
　８世紀には『古事記』『日本書紀』、９世紀は『万葉集』という日本文明を代表する文献が編纂された。最初は漢文で表記されたが、やがて漢字から表音文字を取り出して音を表わす道具にした。さらに９世紀には片仮名・平仮名が発明・使用された。アルファベットはフェニキア文字を改良したものであり、フェニキア文字はオリエント諸族の文字を改良したものだから、日本の仮名文字も見事な文化創造といえる。
　今日、私たちは、『古事記』をはじめとする民族の古典を、日本独自の文字である仮名文字を交えた形で読んでいる。この独創的な文字文化は、世界に誇り得る日本文明の特徴である。『古事記』編纂１３００年のこの年に、改めて『古事記』を紐解き、我々の先祖の描いた豊かな世界を味わってみることをお勧めしたい。

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●読売新聞　平成２４年１月３０日

古事記１３００年、ゆかりの地でイベント多彩
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20120130-OYT8T00684.htm?from=os4

　日本最古の歴史書「古事記」が編さんされてから、今年で１３００年になる。
　神話の舞台となった宮崎、島根、兵庫県や編さんの地、奈良県などの古事記にゆかりのある各県は、観光客誘致につなげようと多彩なイベントを計画。関係者は「国のあり方が問われる今こそ、国を築いた先人の思いに触れ、元気を取り戻して」と話している。
　古事記でニニギノミコトが降り立った天孫降臨の地とされる宮崎県は、１月から宮崎市の青島神社や西都市の都萬(つま)神社などをガイド付きのバスで巡る「神話巡りワンコインツアー」（定員約４０人）を開始。参加費５００円で、週末を中心に３月まで計２０回を予定している。
　２２日までの７回のうち、５回がほぼ満員で、２月も大半が予約で満杯。県観光推進課は「予想以上の人気で、４月以降も神話を生かしたイベントを考えたい」とし、口蹄疫(こうていえき)や新燃岳噴火で落ち込んだ観光業立て直しの起爆剤の一つに位置付けている。
　一方、宮崎に関連があるもう一つの歴史書「日本書紀」も２０２０年に編さん１３００年を迎える。県は同年まで記念事業を続ける方針で、２月に市町村や民間団体などと協議会を設け、内容を検討する。
　ヤマタノオロチ退治やオオクニヌシノミコトの国譲りで知られる島根県は７～１１月、「神話博しまね」を県内各地で開催。神話の世界を表した映像の上映や石見神楽(いわみかぐら)を披露する。国譲りの後、オオクニヌシは幽界（黄泉国(よみのくに)）に籠もり、人々の縁を結んでいると考えられるようになったといい、県の担当者は「東日本大震災後に見直された人と人のつながりを感じてほしい」と話す。
　「国生み」神話の舞台・淡路島（兵庫県）の伊弉諾(いざなぎ)神宮では２月１９日、記念大祭を予定。神話をテーマにした兵庫県主催のシンポジウムも開かれる。
　編さんの地・奈良県は今月２９日、東京で宮崎、鳥取、島根３県と「ゆかりの地サミット」を開催。講演を予定しているマンガ家、里中満智子さんは「危機を乗り越え、国をつくった祖先たちを知れば、内から湧き上がるような誇りを持てる」と話す。
　旅行業界も注目。クラブツーリズム（東京）は島根県や奈良県を訪ねる企画商品を順次、発売し、宮崎県内を巡る３月のツアーは定員の２５人がすでに満員で、２回分を追加した。日本旅行（同）の時永幸雄さんは「古事記ゆかりの地はパワースポットぞろいで、元気になりたい人向け」という。
（2012年1月30日 読売新聞）
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野田首相は男系堅持の意思を固めよ

　衆議院予算委員会で、女性宮家創設に向けた皇室典範改正論議が行われた。９日には自民党の稲田朋美議員、１３日には同じく下村博文議員が質問に立ち、野田首相が答弁した。
　首相は９日には「古来、皇位継承が男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と述べた。稲田氏が「美しい伝統である天皇継承の原則は変えてはいけない。皇室典範や憲法は男系維持を前提としている」と見解を問うたのに対し、野田氏は「その通りだ。意識は私も同じだ」と答えた。１３日も「男系で皇位が継承されてきた伝統を重く受け止める」と同じ主旨の答弁を行った。下村氏が、旧皇族の皇籍復帰を検討するよう要求したのに応じ、「今月から有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め提起をもらいながら結論を出す」と述べた。野田氏は、「本当は皇位継承を含めた議論が必要だが、皇室活動の安定性の確保は緊急を要する。女性宮家の問題を皇位継承問題から切り離し、早急に国民各層の意見を聴きながら結論を出したい」として、皇位継承問題と切り離して女性宮家創設を早期に実現したいという意向を明らかにした。
　本件の報道において、産経新聞は、９日の記事に「男系堅持　首相が意向」と題し、１３日の記事に「旧皇族復帰も検討」と題した。私は、野田首相の答弁に好感を持ったが、野田氏は質問者の質問に同意を表す程度で、積極的に男系堅持の意向を明言したり、旧皇族復帰も検討すると表明したわけではなく、首相自身にどこまでその意思があるのか、見定める必要があると思う。
　産経は１２日には社説で取り上げ、野田首相は「明確に男系堅持の方針を示した。首相の発言は重い。願わくはこれまでの民主党の首相のようにブレることなく、その方針を貫いてほしい。政府も前回の有識者会議の結論に惑わされることなく、首相の指針に従い女性宮家創設を検討しなければならない」と書いた。また、男系を維持できるかという不安を解消するために、「旧皇族の皇籍復帰」を「今回の改正では考慮すべきだ。首相が男系堅持を明言した以上、それが当然である」と主張している。私は、野田氏が「明確に男系堅持の方針を示した」「男系堅持を明言した」と断定できるか、もう少し観察したほうがよいと思う。やや願望が先に立った主張になっていると思う。
　もし野田氏が男系堅持の伝統を重く受け止め、男系堅持のため旧皇族復帰も検討する意思があるのであれば、小泉内閣の時の有識者会議の中心的存在だった園部逸夫氏を、内閣官房参与に起用するのは止めるべきである。野田氏は、今月から有識者を中心にヒヤリングをするというが、その前に園部氏一人を助言者にするのは、適当ではない。園部氏については、拙稿「女性宮家２～園部逸夫氏の画策」に書いたが、左翼的な思想を持った人物である。その思想に同調する内閣府や宮内庁の官僚が首相の誘導役に推挙したのではないかと思われる。野田首相は、園部氏について自らよく調べるべきである。野田氏は、閣僚の任命において数多くの失敗をしてきている。現在問題になっている田中直紀防衛相の任命もその失敗の一つである。私は、園部氏の参与任命は、それ以上の大失敗になる可能性が大だと思う。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/331aed30a63a1787afd34014801b7aa7
　今月から政府は、「女性宮家」創設に限った皇室典範改正の検討のためとして、有識者からのヒアリングを始める。十数人を対象に、今年の夏頃まで行うという。結論ありきの形式的で欺瞞的な手続きになってはならない。野田首相は、男系継承の伝統の重みを受け止め、自ら伝統の内容を深く正しく理解することに努めるべきでる。

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●産経新聞　平成２４年２月９日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020920370022-n1.htm
男系堅持　首相が意向　女性宮家創設めぐり答弁
2012.2.9 20:36

　野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正について「皇室活動の安定性をどうするかという観点で、女性宮家の問題を有識者も含め議論する。皇位継承の問題ではない」と強調した。さらに、「古来、皇位継承が男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と述べ、男系継承を堅持すべきだとの意向を明らかにした。
　首相は皇族の減少を踏まえ、「皇室活動の安定は緊急性の高い課題」とし、女性宮家を創設する意向を表明したが、女性・女系天皇の容認論につながるとの指摘もあった。首相の答弁は皇位継承の問題と切り離すことを強調したものだ。(略)

●産経新聞　平成２４年２月１２日

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120212/imp12021203130000-n1.htm
【主張】
皇室典範改正　首相の「男系堅持」を貫け
2012.2.12 03:12

　「女性宮家」創設のための皇室典範改正をめぐり、野田佳彦首相が国会でこの問題を皇位継承とは切り離し、「男系」による継承は貫く方針を明らかにした。有識者へのヒアリングなど改正作業が本格化する前に、首相が明確な方向付けをしたことを歓迎したい。
　女性宮家の創設は昨年秋、宮内庁の羽毛田信吾長官が首相に検討を要請した。現在の皇室典範では、女性皇族が結婚すれば皇室を離れる。若い男性の皇族が少なくなっている中、皇室の活動に支障が生じるという理由だ。首相もその「緊急性」を認め、改正への着手を約束した。
　しかしその後、政府が新たな有識者会議などは作らず、ヒアリングだけで改正にあたる方針であることがわかった。さらに小泉純一郎内閣時代に「女性・女系天皇」を容認する報告書をまとめた有識者会議で、主導的な役割を担ったとされる園部逸夫・元最高裁判事が内閣官房参与に任命された。
　このため政府が「女性宮家」の創設を名目として、再び女性皇族の子供にも皇位継承権がある「女系天皇」容認に傾くのではないかとの懸念が生じた。
　日本の皇位は神武天皇以来１２５代にわたり「男系」によって継承されてきた。今、一転して「女系」を認めることは、この唯一といえる伝統と原則を放棄することになる。天皇の権威や国民の崇拝の念を損ないかねない。
　これに対し、野田首相は衆院予算委員会で、女性宮家は「皇位継承の問題ではない」と明言した。皇位継承については「古来、男系で続いてきた歴史的な重みを受け止めたい」と述べ、明確に男系堅持の方針を示した。
　首相の発言は重い。願わくはこれまでの民主党の首相のようにブレることなく、その方針を貫いてほしい。政府も前回の有識者会議の結論に惑わされることなく、首相の指針に従い女性宮家創設を検討しなければならない。
　その一方で、将来的に「男系」維持に不安がある現実も直視せざるをえない。その不安を解消するためには、多くの識者が指摘するような旧皇族の皇籍復帰も有力な方法である。
　これまで有識者会議も政府もこうした意見は無視してきた。今回の改正では考慮すべきだ。首相が「男系堅持」を明言した以上、それが当然である。

●産経新聞　平成２４年２月１３日

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120213/imp12021314330003-n1.htm
野田首相、旧皇族復帰も検討　皇室典範改正・男系維持に意欲
2012.2.13 14:30

　野田佳彦首相は１３日午前の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正論議をめぐり、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。自民党の下村博文氏が皇統の男系維持のため皇籍復帰の検討を要求したのに対し、「今月から有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め提起をもらいながら結論を出す」と応じた。（略）
　首相は「男系で皇位が継承されてきた伝統を重く受け止める」と述べ、男系継承を維持する意向を改めて表明。今回の皇室典範改正論議については「皇室活動の安定性の確保は緊急性を要する。女性宮家の問題を皇位継承問題から切り離し、早急に結論を出したい」と強調した。（略）

●産経新聞　平成２４年２月１８日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120218/plc12021822420010-n1.htm
月内にヒアリング開始、皇室典範改正で政府
2012.2.18 22:41

　政府は、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に限った皇室典範改正の検討のため、月内に有識者からのヒアリングを始める。（略）
　有識者のヒアリングは十数人を対象に、今年の夏頃まで行う。（略）ヒアリングについて藤村修官房長官は１７日の記者会見で、皇族のお考えを直接聞くことはないと表明した。
　ただ、秋篠宮さまは昨年１１月２２日の記者会見で、皇室典範改正を含む議論について「国会に委ねる」と述べられたうえで、「今後の皇室の在り方を考えるときには、私、もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあってよいと思います」と希望された。
　皇室にかかわる重要事について、政府が陛下や皇族のご意向をいかに踏まえるかが課題となっている。このためヒアリングのような形でお話を聞くことは避けるものの、皇族がメディアなど外部に示されたものも含め、さまざまな方法でお考えをくみとる方針だ。（略）
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