ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白4

2019-10-26 09:42:09 | 時事
●10月1日

「疑惑はもう解明されている。疑惑は疑惑ではなく追及側の捏造であり、自作自演の破壊工作活動であった可能性が極めて高い。二度と同じ過ちを繰り返さない様に、徹底した破壊工作の全貌を日本国民の前に可視化して頂きたい。令和元年5月には大阪地方裁判所が土地取引に関し合法だと判決を出している。」

「その証拠に私は左派活動家、メディア及び野党議員の連携・連動をこの目で観たし裏付けも取った。森友騒動から始まった一連の疑惑追及は、追及した側に問題がある事は最早、疑う余地がない真実だ。日本破壊工作に関する状況証拠や外形的裏付けはもう出揃っていると思う。疑惑を捏造した側に鉄槌をexclamation ×2」

「土地取引は適法、財務省職員の全員不起訴と犠牲者の労災認定、100万円発言は自称著述家の捏造。森友学園騒動は、土地取引の不当値引疑惑から始まった。2年半以上経過し、疑惑はもう解明されている。その答えは、疑惑は疑惑ではなく、捏造と創作に基づく、日本破壊工作であったという深刻な事実。」

「私は国民に未だに残るモヤモヤを解明し、説明する義務がある。あれだけの騒動で、国民を巻き込んだ事に対する説明責任である。故に、何処にでも出て真相を国民の前で告白する。森友騒動から始まる一連の政局は、朝日新聞社による、安倍政権倒閣運動である。その理由を詳細に語りたい。公式の場で。」

「第2の椿事件と言うならば、徹底的に究明して欲しい。此だけの外形的状況証拠が固まっている。椿事件とは、テレビ局主導で確信的に政権を追い込んだ事件。今回は、椿事件以上の大事件だと思う。森友で安倍倒閣運動に関わった界隈は膨大な範囲に及ぶ。このまま、黙って放置出来る問題ではない。」

「とにかく、籠池夫妻は一刻も早く洗脳状態から目を醒まし、安寧を取り戻すべきだ。菅野完の罪は重いと言わざるを得ない。弁護士もそうである。野党政治家もそれに乗った或いは乗せたメディアもそうである。倒閣運動に利用されてゴミ屑の様に捨てられる人生に何の意味がある。」 取材にはそう答えた。」

「ここに来て私個人に対する妨害工作が増えて来たように思う。それもその筈、相手側(左翼)からすれば余程都合の悪い事が書かれているし、このツイッター上でも記載されているから。個人を集中攻撃して、大切な真相を潰しに掛かるのは、森友騒動と同じ手法。学習する事を知らない左翼は潰えたら良い。」

「菅野がやっている手法なんぞは人間がする事ではない。自らの敗北を認めたくないばかりに、夫妻を氷付けにし洗脳し続けている。菅野の仲間も、1度乗った船から中々抜け出せない。君らの囲み方が如何に欺瞞かは君たち自身が一番良く理解している筈だ。そしてその船に乗った人たちの背景は底知れない」

「親と子を骨肉の争いにされているのは、紛れもなく菅野完一派だ。君らに政治的な思惑がなければ、選挙妨害に夫妻を引きずり出すか? 安倍政権に批判的発言をさせるか?自分達は高みの見物をして親子をぶつからせる。これが左翼のやり方だ。自らの悲願達成の為には、一族の事など省みない。人間のクズだ」

「森友に関して、安倍政権や安倍総理夫妻に一切責任はない。勾留したのも政権は一切関係ない。そのロジックを作ったのは紛れもなく左翼であり、左派メディアである。野党政治家も同じくだ。この事実を国民に一刻も早く広める事が先決だ。この印象操作の為にどれだけ政府は打撃を被ったのか。酷い話。」

「親父はゴミが出た時血相を変えて近畿財務局の担当者に土地の値段をグ~~~んと下げなあかんよ損害賠償をするぞと交渉している。その時の録音テープが何回もテレビで報道されてる。安倍昭恵夫人が名誉校長になってたから、土地の値引きが行われた話しなどファンタジーの世界やろ!馬鹿も休み休み言え!」

「安倍昭恵夫人は自分から名誉校長にしてくれなど一度も言った事はない!親父の方から名誉校長をやって下さいと懇願されて引き受けてくれただけの話しです。息子の私から言えば、安倍昭恵夫人は森友騒動の被害者です。メディアは安倍昭恵夫人に行った冤罪報道を謝罪しろ!」

「ところで、現在多くの方に私の新刊を読んでくださっていると思いますが、大体あの本を読んで頂ければ概要は掴めるだろうと思います。森友を政局にしたい方々にとっては都合の悪い話も入っていると思いますが、一般の方が読んでくだされば、私の言いたい事やお伝えしたい事等も伝わるのではないかと思います。本当に多くの方々に読んで頂きたいので、消費増税の矢先に恐縮ですが、周りの皆さんにご周知願えれば幸いです。あのような茶番劇を2度と繰り返させない事が私の今出来る具体的な活動だと思っていますので、親愛なるFBFの皆様に置かれましては引き続き、宜しくお願いしたいと思います。後は政治の側がどう動くのか、私的には徹底的に究明するべきだと思うのは言うまでもありません。今の両親は完全に頭がイカれてしまっていますので、良識ある方々に置かれましては、そっとしてあげて貰いたいと思います。
私は私で、頭がイカれるまで洗脳した奴等を許すことが出来ませんので、今後もツイッター上で吠え続けてやろうと思います。朝日新聞社も早く観念して、自らの進退を早めに決めるべきであろうというのは申すまでもありません。〈森友学園騒動は朝日新聞社による愛国教育潰しと、安倍政権への倒閣運動〉であったのは疑う余地がありませんから、中途半端には終わらせないで貰いたいと思います。」

「最低だな。だから日本会議驚異論も、彼らの安倍政権弱体化の為のひとつのロジックに他ならない。朝日新聞社はその陰謀論に大新聞社でありながら、まんまと乗り、大衆を煽動した。一昨年の2月、森友学園に関する第一報にわざわざ必要性がない団体名を記事内に羅列している。結果的に、籠池泰典氏は6年前から会員資格を停止していた。しかし、それよりも重要な事は、行政手続きとは何ら関係性のない、イデオロギー闘争を学校設立の話に盛り込んできた事である。思想・信条の自由への重大な侵害である。朝日新聞社は数々の捏造をこのまま放置しておくつもりであろうか。自国民は自国の利益を促進する様、務めるのは当たり前の事だ。青木某というジャーナリストはこの時点で、日本のジャーナリストとしての資格はない。国家に背信行為をして平気でテレビに出るという、また出すというメディアリテラシーそのものが、今問われている様に思う」

●10月2日

「自分で自らを売り込む程、日本は沈んでいるのです。良いじゃあありませんか。私も来年からは前厄だ。厄払いの一貫として全国を行脚させて下さい。
どうせ、いつかは死ぬ身。同じ死ぬならば、正しい行いを貫徹して、冥土に行かせてください。もう、こんな中途半端な状況には懲り懲りなんです。私の体力も最早、限界に近い。ならばその体力を完全燃焼させてはくれませんでしょうか?
皆さん、引いている場合ではありませんよ。敵は相当強大で天晴れです。我々、日本男児がこのままで負けれるもんですかexclamation ×2 何のための愛国で、誰の為の保守であり、祖国なのか。今一度、考えを巡らせて頂ければ幸いです。
我々はなにをかせんが為に生きているexclamation ×2 ありがとうございました。
籠池佳茂拝」
(一応終了)

関連掲示
・拙稿「森友学園問題~何が本当に問題なのか」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm
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籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白3

2019-10-22 08:54:05 | 時事
●9月23日

「私の身にもし万が一、何かがあればそれは左翼の工作だと思ってください。事態は相当に深刻です。それはその筈です。全ての内幕を私が暴露しようと言うのですから。
これは相当インパクトがある事です。彼らは同じ手法が出来なくなる。この手法で歴代の内閣が潰れていったのです。気の毒な話です。」

●9月24日

「2017年6月29日、忘れもしない籠池宅に大阪地検特捜部が家宅捜索に入った夜。あの時、玄関の入り口で待ち構えていたTBSのカメラマンが撮影をしていました。これも菅野完が事前に仕組んだものです。目的は、父が安倍政権に弾圧をされた印象(絵柄)を作る為です。」

●9月28日

「昨日、大慌てで大阪に向かった見過ごせない人たちがいる。私がこのツイッター上で数々の事実を暴露した事に焦った、左翼な人たちが、籠池家に駆け込んだらしい。
「何とか証言を変えて欲しい」とでも頼みに行ったのであろうか..考えるだけでも寒気がする。勿論、その中には望月イソコも居たらしい。」

「今回の私の新刊で、森友騒動を中途半端な事として処理して欲しくないと思います。左翼の破壊工作が如何に深刻で偽善にまみれたものであるかを多くの日本人には認識して欲しい。朝日新聞社を中核とする、破壊工作集団を野放しにする事は社会の風紀上、放置する事は出来ない筈。勿論、野党議員も同罪。」

「あそこまで籠池洗脳夫妻の人格をおかしくさせた、レイプ犯を私は許すことが出来ない。レイプ常習犯という恐ろしい変態性をひた隠し、自称著述家とは著述家に対して顔が立たないだろう。彼の異常性を今回の騒動を通じて良く理解できたつもりだが、被害者がこれ以上増え続ける事は断じて避けなければ。」

●9月29日

「2019年〈令和元年〉5月に大阪地方裁判所が土地の値引きは適法と判断しました。この判決で重要なのは、地中に相当量のゴミが存在したと裁判所が認定した事です。深い浅いは関係なく、相当量のゴミはあったと裁判所が認定しました。値引きの理由はあったとの結論になる。以上であります。」

「何故、左翼が土地取引についてあれだけ拘るかというと、土地取引が合法であれば、一昨年2月の騒動の核心に触れられる事になるからです。もう一度申し上げますが、土地取引の不当な根引きという疑惑で朝日新聞社が騒動に火を点けたのです。土地取引が問題ないとなれば、一体あの騒動は何だったのか。」

「森友騒動いう本質的な問題は、追及した側にこそ責任があるという事にある。結局、一昨年の騒動は左翼勢力が行った日本破壊工作に他ならない。土地取引は合法、公文書書き換えも関係者は全員無罪。安倍総理に責任はない。総理夫人は被害者。籠池夫妻は左翼勢力の傀儡。そしてメディアと野党の連携。」

「左翼勢力の工作の凄まじさはある程度今回の新刊本〈籠池家を囲むこんな人たち〉に記載されている。森友騒動の全貌を知るためには、多くの国民に読んで頂きたい新刊である。2度と同じ過ちを繰り返させない為にも、犠牲者を出さない為にも日本国民必読の書として頂きたい。土地取引は適法かつ合法。」

「朝日新聞社の戦略通りに、森友・加計騒動は、安倍政権が悪いという事になっていますが、真相は全く逆です。疑惑を作り出した方が英雄になり、疑惑を押し付けられた方が、犠牲になる。この様なバカな社会を放置していれば日本は終わります。森友学園騒動は、朝日新聞社による捏造報道が諸悪の原因。」

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神~新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白2

2019-10-19 08:45:43 | 時事
 森友学園前理事長・籠池泰典氏の長男、籠池佳茂氏は、9月15日にツイートを再開した。
 籠池佳茂氏は、「森友学園騒動は朝日新聞社の捏造報道が発端です。総理夫妻に責任はありません。左翼に洗脳された両親を救いだしたいと考えています」と述べ、ツイッターで森友学園問題の真相を激白し始めた。9月26日には、著書『籠池家を囲むこんな人たち』(青林堂)が刊行された。ようやく森友学園問題の真相が明らかになりつつある。
 以下、主なツイート、フェイスブックのポストを掲載する。

●9月15日

「私がメディアに一切出なくなったのは、安倍政権は関係ないと本当の事を話したからです。この国では、本当の事を話すと干されるのです。籠池夫妻は洗脳されているのです。私は本当の事を言いたい。本当の事を言うために、ツイッターを再開致しました。多くの方に真実を伝えてください。お願いします」

「「森友騒動では安倍昭恵総理夫人に何ら責任はない。」というのが真実です。で、野党やメディアはその事を知っている。知っているのに、昭恵夫人を犯罪者のように糾弾し続けた。そしてまだその事実を隠蔽し続けている。メディアの罪は重いと言わざるを得ません。早く事実を包み隠さず公表しろ。」

「財務省も森友騒動の被害者です。森友騒動を起こしたのは、朝日新聞社です。朝日新聞社は核心的に左派政治家と組み、財務省を提訴したのです。
財務省は被害者なのです。総理夫人も被害者なのです。本当は籠池夫妻も被害者なのです。ですが、肝腎の籠池夫妻が左派勢力に取り込まれ洗脳されています」

「菅野完氏は私達家族を助けると云いながら、私達家族を窮地に追いやったのです。
菅野完氏は朝日新聞社と手を組み、安倍政権を糾弾したのです。彼らの目的は安倍政権潰しでした。その証拠に、政局を作り出した張本人(福島伸享元代議士)は菅野完と当時から共闘していました。これが森友騒動の真実です」

「土地取引は合法であり適法。〈今年5月に判決〉 財務省の全ての関係者の不起訴。〈今年8月〉 籠池夫妻の公判〈騒動無関係〉 森友騒動は朝日新聞社の印象操作報道であり、結果的に誤報。
・名誉校長不関与 ・日本会議不関与 ・土地取引適法
2017年2月報道は、意図的なミスリード報道であった。」

「メディアは安倍夫妻が森友騒動の被害者だという事を時系列を追って取材をし直す必要があります。だって本当に関係がないのですから。特に朝日新聞社は安倍総理に謝罪をしなければなりません。安倍記念小学院などなかった訳ですから、一刻も早く事実を公表するべきです。「森友騒動は大阪の問題」」

「メディアは数字が取れれば何でもします。しかし、だからといって事実に基づかない報道をすれば、それは犯罪です。事実に基づかない報道の陰で多くの被害者、犠牲者が生み出されます。朝日新聞社は、籠池夫妻を利用するだけ利用し、使い捨てにしたのです。安倍政権を倒す為なら嘘を吐くのは平気です」

「朝日新聞社による報道テロにより、日本の教育改革は20年とも50年遅れたとも言われています。森友騒動は大阪の問題であり、左派朝日新聞社による愛国教育潰しだったのです。朝日新聞社は名誉校長をも狙いうちにした。子供達の人生も狂わせた。朝日新聞社は安倍総理夫妻に一刻も早く謝罪するべき」

「加計が出てきたのは、森友が長引いたから、野党議員と特定メディアが悪乗りしたのが本当の所です。憲法改正を阻止し、安倍政権を倒す為には、左翼や特定メディアは何でも問題を作りだし、数字を取りにいきます。これが今の日本の政治を取り巻く、野党やメディアの実態なのです。森友騒動は大阪問題」

「メディアは基本的に野党側に付きます。名分は権力の監視です。しかし森友や加計は核心的な安倍叩きです。特に朝日新聞社は安倍政権を倒す為なら何でも致します。メディアと政治家は勿論、時に共闘致します。憲法改正阻止なら尚更です。福島みずほ氏は木村真氏のお仲間です。9月26日新刊発売。」

●9月17日

「勿論、私は望月衣塑子記者ともお会いしています。一昨年の3月、菅野完の自宅でです。その時に沢山の大手メディアが勢揃いしていました。皆とは云わないが、安倍政権打倒に向けて意気込んでいました。その中でも特に望月衣塑子記者は鼻息が荒かった。最初、記者ではなく活動家と間違えた程です。」

「今、福井県からの帰りの道中だが、一昨年稲田朋美先生の森友学園の代理人だった時の資料が国会で質問されたが、あれは私が菅野完から懇願され、東京に資料を運び福島伸享元議員にホテルで渡したもの。菅野完は自分が共産党の庇護者である事を否定している様だが紛れもない事実である。何故否定する。」

「昨年1月頃、大阪駅前のホテルで菅野氏と合わせて5名と打ち合わせをしました。プラス2名はスカイプです。その時に、菅野氏の口から民団の会社経営者から工面すると言っていました。その場にいた人はみんな聞いています。4月から着金をして何回かに分けて貰うと話をしていましたよ。隠す必要ある?」

●9月18日

「私が本当の事を言えば言うほど左翼の妨害は激しさを増します。左翼は非常に狡猾です。あらゆる手段を講じて妨害工作を仕掛けます。勿論、私は断乎として屈しませんが、身の安全は守りながら活動を続けたいと思います。森友・加計騒動は朝日新聞社による倒閣運動です。メディアに猛省を促します。」

「本日もお付き合い頂き、ありがとう御座いました。くれぐれも皆様、「森友騒動は朝日新聞社による愛国教育潰しと、安倍政権倒閣運動」という事実を忘れずにご周知くださいます様、宜しくお願い致します。そしてもう二度と不毛な騒動で犠牲者が出ない様、皆様の厳しい監視の目を光らせてください。」

「最後に〈森友・加計騒動〉は、朝日新聞社の倒閣運動。それに乗っかる野党議員も同罪。あの騒動は核心的な狙いを込めた国民不在の国益に対する破壊工作。その核心的な狙いとは何か?云うまでもなく、憲法改正発議の絶対阻止。彼らは平和を叫びながら護憲の大合唱をし、改憲阻止まで戦争をするのだ。」

●9月19日

「朝日新聞社は謝罪広告を打て!安倍晋三記念小学院などなかったではないか。名誉校長就任で土地取引が不当だったとの疑惑は捏造ではないか。日本会議の会員では籠池泰典氏はなかったではないか。神道系の小学校は開校されていないではないか。財務省の職員は全員不起訴になったではないか。謝罪せよ!!」

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神~新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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籠池佳茂が森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白1

2019-10-15 09:40:04 | 時事
 森友学園問題について、籠池佳茂氏が、森友学園問題の真相は「左翼側の破壊工作だった」と激白しています。夕刊フジ9月28日付で佳茂氏が語った記事がネットに載りました。国会で参考人招致して、佳茂氏に真相を語ってほしいと思います。
 以下、記事の全文。

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●夕刊フジ 令和元年9月28日付

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000014-ykf-soci&fbclid=IwAR00a0_ryUEjHviBoYoH5OZqZ7yYAmDpkgCz5j74n8mNuVS4kjibQb1wSXA
森友問題は左翼側の“破壊工作”だった? 籠池氏の長男が夕刊フジに真相激白! 「適法」認められた土地取引は大きく報じられず…
9/28(土) 16:56配信

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告(66)と妻の諄子被告(62)と断絶状態にあるのが長男の佳茂(よししげ)氏(39)だ。「森友疑惑」は連日報じられ、国会でも追及されたが、事情を知る佳茂氏は、著書『籠池家を囲むこんな人たち』(青林堂)やSNSで、騒動の真相は「左翼側の破壊工作だった」と暴露する。疑惑の舞台裏や両親への思いについて、佳茂氏を直撃した。
 森友学園をめぐっては、国有地取引に絡む疑惑のほか、財務省の決裁文書書き換えも発覚した。公判で争われている補助金詐取以外にも、安倍昭恵首相夫人の「100万円寄付疑惑」や、学園が運営する幼稚園での教育勅語暗唱などが問題視された。
 野党や左派メディアは「疑惑はますます深まった」と連日追及を続け、籠池被告夫妻も政権批判に同調した。当初は足並みをそろえていた佳茂氏だが、次第に距離が生まれるようになった。
著書では騒動の発端で起きていたことや、森友問題を追及する野党やメディアの舞台裏などが佳茂氏の視点から描かれている。
 今年7月の参院選では、JR秋葉原駅前での安倍晋三首相の最後の演説の場で、首相に批判的な主張を繰り返す泰典被告らを「目を覚ませ!恥さらし!」と佳茂氏が一喝。泰典被告も「裏切り者めが」と応酬した様子も生々しい。
 アマゾンの売れ筋ランキング「日本の政治」カテゴリーで首位となり、すでに重版も決まったという。
 佳茂氏はツイッターなどSNSでも「籠池夫妻を囲む人達と闘って参りました」「森友騒動は、左翼側の破壊工作であることは事実です」との見解を示している。
 佳茂氏は夕刊フジの取材に、情報発信の動機をこう語った。
 「森友騒動が始まって2年半、もう総括できる段階にはあると思う。(国有地をめぐる)土地取引については、今年5月の判決で、値引きの根拠もあり適法だと認められたが、以前のように大きく報じられていないと感じた。土地取引に問題がないのであれば、森友騒動とは何だったのか、違う目線から総括する本はあってもいいんじゃないかと思った」
 佳茂氏は、著書を「両親にも読んでほしい」と語り、続ける。
 「(父の)教育に対する姿勢というのは、一定の評価をいただいていたと思う。教育方針に否定的だった人々に今は肯定的に思われているおかしな状況が続いている。その辺りを国民の皆様にも知ってほしい」
 佳茂氏は問題発覚当初の報道にも懐疑的だ。疑惑に関する最初の報道があった2017年2月9日の紙面について、「小学校が神道系で、昭恵夫人が名誉校長を務めたことなど、そういうアピールも含んだ記事だったというようにも感じる」と述べている。
 佳茂氏は「(森友問題を)違った角度で見てもらうためにも、未来志向型の石を投げたかった」と語る。流れを変える一冊となるのか。
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関連掲示
・拙稿「森友学園問題~何が本当に問題なのか」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神~新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
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安倍新内閣の最大課題は憲法改正

2019-09-13 09:44:27 | 時事
 9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足しました。安倍政権が取り組んできたことの総仕上げを行い、首相後継候補者を鍛え上げる内閣となります。安倍首相の最大の責務であり、また新内閣の最大の課題でもあるのが、憲法改正です。憲法改正に触れた記事を以下に収集します。

●産経新聞 

 首相は同日(註 11日)夕、官邸で記者会見に臨み、憲法改正について「必ず成し遂げる決意だ」と明言。7月の参院選の勝利を踏まえ、「国民の期待に応え、与野党の枠を超えて議論してもらいたい」と述べ、来月召集予定の臨時国会で改憲議論の具体化を図る考えを示した。
https://www.sankei.com/polit…/…/190911/plt1909110072-n1.html

 首相は憲法改正に向けた与野党調整をにらみ、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長を続投させ、党四役が前面に立つ挙党態勢で臨む決意を示した。秋の臨時国会で停滞する改憲議論の進展を図る構えだ。
 「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって力強く進めていきたい」
 首相は11日の党役員会で、党四役全員の名前を挙げながら憲法改正への協力を要請した。これを受け、役員会後の記者会見では四役全員が改憲に取り組む決意を表明した。
 とりわけ鍵を握るのが二階氏だ。これまで憲法改正で目立った動きは見せてこなかったが、11日の会見では「総裁の意向に沿い、党を挙げて努力を重ねたい」と明言。周辺にも「世の中で憲法改正より大事なことはない。しっかりやる」と語るなど変化も見られる。二階派の議員は「首相から幹事長続投と引き換えに憲法改正を頼まれたのでは」とみる。
 自民党がまとめた憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案は、主要野党の抵抗で国会に提示すらできていない。7月の参院選で、参院の改憲勢力が発議に必要な3分の2を割った事情もあり、野党を議論の場に引き出すにはより高度な駆け引きが必要となる。
 野党対策だけでなく、改憲に慎重な公明党との調整も課題となる。同党と太いパイプを持ち、首相が「党内一の政治的技術を持つ」と評価する二階氏の協力は不可欠といえる。
 岸田氏に期待する声もあがる。首相はこれまで下村博文選対委員長ら保守色の強い側近に改憲議論の中核を担わせてきたが、発言に野党が反発し、国会の憲法審査会の日程に影響が出る場面もあった。自民党関係者は「野党に柔軟な姿勢をアピールするためにも、ハト派の岸田氏が改憲議論で目立つのは良いことだ。『ポスト安倍』にもつながるだろう」と語る。
 このほか、多数派工作が必要となる参院の取りまとめ役として、参院幹事長には信頼を寄せる世耕弘成前経済産業相を起用した。党の責任者である憲法改正推進本部長や、国会の憲法審査会の会長人事も焦点となる。(石鍋圭、広池慶一)
https://www.sankei.com/polit…/…/190912/plt1909120001-n1.html

●読売新聞 社説

 長期政権の総仕上げを視野に入れた布陣だ。安倍首相には、社会保障制度の改革や憲法改正など日本の針路に関わる課題に向き合い、解決の道筋をつけてもらいたい。(略)
 東アジアの安全保障環境は警戒を怠れない。北朝鮮は弾道ミサイルの開発を進める。中国、ロシアも軍備の拡張に余念がない。
 韓国との関係は元徴用工の問題などで悪化している。日韓の対立が日米韓の安全保障協力に支障を来さないよう、注意すべきだ。
 衆参両院の憲法審査会は、与野党の対立で建設的な議論ができない状態が続く。国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑ないがしろにしてはならない。
 首相は、任期中の憲法改正を目指している。憲法改正の発議には、与党間の協議や、野党との合意形成など多くの段階を経る必要がある。自民党は、論議の環境を整えることが重要だ。
立憲民主党などは、安倍政権下では憲法論議に応じないという姿勢を改めるべきである。(略)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190912-OYT1T50006/

●産経新聞 社説「主張」

 (略)やるべき課題は多い。首相が国難と捉える少子高齢化に対応した社会保障制度改革も急務だ。10月には消費税率が10%に引き上げられる。
 中でも、最も重要なのが憲法改正に向けた取り組みである。
 安倍首相は会見で「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と強調した。安全保障環境は悪化の一途をたどる。憲法改正は待ったなしだ。日本が将来にわたって平和と繁栄を享受できるか否かが問われているのである。
 さきの国会のように審議すら行わず先送りするようなら、内閣も自民党も存在意義はない。その危機意識を閣内や党内で共有しなければならない。
 安倍首相は参院選後の会見で、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と語った。ならば首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は一歩も前に進んでいない。議論すらしないというのでは、与野党とも政治の無責任が極まる。職務怠慢だ。
 憲法改正の核心は、「戦力の不保持」を定めた9条2項の改正である。その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。
 平和憲法のお題目の前に思考停止し、戦後74年間、改正一つできないでいるわが国の国内事情を諸外国は斟酌(しんしゃく)しない。むしろ積極的に隙を突いてくるだろう。
 新内閣は、これがラストチャンスだという不退転の決意で憲法改正に取り組まねばならない。
https://www.sankei.com/column/…/190912/clm1909120002-n1.html
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参院選の結果を踏まえて、改憲への取り組みを

2019-07-24 09:43:53 | 時事
 自民党が公約に憲法改正を揚げた参院選で、いわゆる改憲勢力は3分の2を割りました。この結果に関して、安倍首相がどう考えているかを産経新聞令和元年7月23日付の記事が伝えています。内容を時系列に整理しなおしてみました。

・参院選前の6月、「3分の2」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。
・21日夕、すでに勝敗の趨勢が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和3年9月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない-。脳裏には痛切な思いもよぎった。
・21日夜のフジテレビ番組で「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」と述べた。
・22日の記者会見で、「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」と述べた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。
https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220197-n1.htm

 今後、国民民主党の切り崩しや、無所属議員の取り込みなどが行われていくでしょう。

 ジャーナリスト・門田隆将氏は、7月22日のツイートで次のように述べています。 「選挙結果に思わず唸っている。改憲勢力が3分の2の164議席に6足りない158だったことだ。焦点になるのは"分裂待ったなし"の国民民主。静岡選挙区で2議席目を立民と争った同党の榛葉賀津也氏に自民が「票を回した」と言われる所以もそこにある。玉木代表も含め動向が注目。改憲への激闘がいよいよ始まる」と。

 もっとも、いわゆる改憲勢力と言っても、与党の一角をなす公明党は、憲法改正の推進に消極的。維新は、焦点となる9条改正については党内がまとまっていない。これからの3年間、こうした状況において、議論を深め、国家再建・安全保障を必須の課題とする真の改憲勢力を増加していかねばなりません。

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7・21参院選の真の焦点は、憲法改正

2019-07-19 09:53:18 | 時事
 参議院選挙は、明後日に迫った。今回の各種の選挙予測の多くは、5~6月の時点で、自公で過半数は越えるが、自公維のいわゆる「改憲勢力」は3分の2を割り込むという見方だった。今月半ばに行われた産経新聞社と毎日新聞社の調査結果では、この状況は改善されていないようである。消費増税の10月実施と老後2000万円問題が、相当影響しているのではないかと思う。

●産経新聞 7月14~15日の調査結果
 「自民、公明両党の獲得議席数は73議席前後になる見通しで、改選過半数(63議席)を超える勢いを中盤情勢と変わらず維持している。自民党も60議席前後を獲得する見込みで、終盤になっても衰えがみえない。ただ、自公に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、現在確保している国会発議に必要な3分の2(164議席)を割り込む可能性が引き続きある。改憲勢力の非改選は79議席。3分の2の維持には今回85議席が必要だが、終盤情勢では80議席前後にとどまりそうで、6、7日の前回調査(79議席前後)とほとんど変わっていない」
https://www.sankei.com/polit…/…/190716/plt1907160014-n1.html
 
●毎日新聞 7月13~14日の調査結果
 「自民党の獲得議席は53以上となる見込みで、公明党の11以上と合わせると、改選124議席の過半数の63を超える見通しだ。一方で、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数(245)の「3分の2」(164)の議席の維持に必要な85議席を確保するのが厳しい情勢となっている」
https://mainichi.jp/sen…/articles/20190715/…/001/010/197000c

 参院は3年ごとに半数が改選だから、今回もし参院で「改憲勢力」が3分の2を割り込むと、向こう3年間は、何があろうと憲法改正はできないことになる。その3年の間に国際情勢が悪化し、わが国の安全保障が揺らぎ、国家存立の危機に直面する可能性は大きい。米中関係と絡むイラン、台湾、北朝鮮が焦点である。
日本人が存亡の危機に目ざめ、日本の安全と繁栄を願う国民の良識が発揮され、今回の選挙で改憲勢力が健闘し、3分の2以上を維持することを期待する。
 
 以下は、改憲勢力の結集を願う有識者の一人、百地章氏の記事。

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●産経新聞 令和元年7月18日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190718/0001.html
改憲勢力を結集し今秋に備えよ 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章
2019.7.18

 参院選も終盤を迎えたが、新聞各紙やテレビが各党の獲得予想議席数を発表している。
 最大の関心事は改憲勢力が3分の2を維持できるかどうかだ。日経新聞と日本テレビは「3分の2に迫る」「改憲勢力を維持する可能性も」(7月14日)と報じている。しかし産経新聞は「改憲勢力3分の2割れか」(同9日付)、毎日新聞も「3分の2厳しく」(同15日付)と述べており、あとひと踏ん張りが必要だ。

≪独断抑え改憲に弾みを≫
 平成28年、安倍晋三内閣の下で戦後初めて衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めた。
 しかし、立憲民主党の枝野幸男代表の反対のため、国会では改憲論議どころか憲法審査会を開くことさえできない異常事態が続いてきた。憲法審査会で与野党理事の話し合いがついても、枝野代表の「鶴の一声」でストップしてしまう。これは議会制民主主義を否定するものだ。
 枝野氏は「国民は憲法論議など求めていない」というが、本年5月の読売新聞の調査では国民の73%、立憲民主党の支持者でさえ67%もの人が「憲法審査会は国会の状況に影響されず議論を進めるべきだ」と答えている(3日付)。
 したがって安倍首相(自民党総裁)が改憲論議の必要性を強く訴え続けている今回の選挙で改憲勢力が3分の2以上を維持するか、改憲に前向きな国民民主党などを含めて3分の2以上の議員を結集できれば、枝野氏の独断を抑え改憲論議に弾みをつけることができるはずだ。
 そのためには、国民民主党などの改憲派も乗れるような改正草案作りを早急に進めておく必要がある。
 自民党が昨年3月にまとめた憲法改正のたたき台素案は4点あり、その第1が「自衛隊の憲法明記」である。
 すなわち、現在の第9条1項(侵略戦争の放棄)と2項(一切の戦力不保持、交戦権の否認)には手を付けず、その後に「9条の2」という新条文を置き、「前条〔9条1、2項〕の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」と規定するものだ。

≪自民たたき台素案の問題点≫
 この草案のうち「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず」の部分に、筆者は反対してきた。なぜなら、これによって9条1、2項の縛りはなくなり、「必要最小限の自衛権の行使」しか認めないとしてきたこれまでの解釈が否定される、との批判が出てくる可能性があるからだ。
 案の定、この箇所が問題となったのが、7月8日朝放映されたテレビ朝日の番組であった。
 筆者の見解は、たたき台素案の説明にあるように、「9条の2」には「現行の9条解釈を維持した上で」との縛りがかかっており、「9条の枠」からはみ出すことはないというもので、番組ではこのコメントが紹介された。
 しかし、「9条の2」を置くことによって「9条の拘束を離れて自衛権が行使されることになろう」といった反対意見も紹介され、番組の流れはそちらの方向に向かってしまった。
 確かに文言からすれば、このような批判が出てもやむをえない。だから「必要な自衛の措置をとることを妨げず」は削除すべきであり、どうしても自衛権について言及する必要があるならば、従来の政府見解をそのまま条文化し、「前条の規定は必要最小限の自衛権の行使を妨げず」に変更すればよい。そうすれば、「国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきでない」(選挙公約)とする国民民主党と折り合いをつける可能性も出てこよう。

≪自衛隊明記だけでも効果大≫
 憲法に「自衛隊を明記」することは、小さな第一歩であっても大きな意義と効果があると考える。
 第1に、自衛隊違憲論の解消である。
 今日でも共産党や憲法学者の多数は自衛隊を違憲としている。しかし憲法に自衛隊が明記されれば、違憲論の余地はなくなる。また、自衛隊員に一層の自信と誇りを持ってもらうことができよう。
 第2に、現在法律にしか根拠を持たない自衛隊を憲法の中に位置づけることによって、法的安定性を高めることができる。
 第3に、自衛隊明記の是非をめぐる国民投票を通じて、全ての国民が防衛問題と真剣に向き合うことで、「他国任せ」の無責任な風潮は改まり、国民の防衛意識が高まると思われる。
 第4に、「自衛隊の保持」を憲法に明記することは「自分の国は自分で守る」との日本国民の決意表明であり、戦後わが国を侮り続けてきた近隣諸国に警告を発し、それが対外的抑止力につながる。
 秋の臨時国会で速やかに改憲論議に着手するため、安倍首相には遺憾なく政治力を発揮し、3分の2以上の改憲勢力を結集していただきたいと念願している。(ももち あきら)
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「令和の時代にこそ、憲法を改正し日本の再建を」をアップ

2019-07-01 10:26:32 | 時事
 6月24~30日にブログとMIXIに連載した拙稿を編集・改題して、マイサイトに掲載しました。
通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。

■令和の時代にこそ、憲法を改正し日本の再建を~外国人材受け入れ拡大とアイヌ新法
http://khosokawa.sakura.ne.jp/index.htm
 NEWへ
または
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08.htm
 目次から25へ
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令和4~憲法改正による国家再建が一層急務に

2019-06-30 10:24:24 | 時事
4.憲法改正による国家再建が一層急務に

 日本を揺るがす新たな問題として、外国人受け入れ拡大とアイヌ新法について述べた。マスメディアは、これらの問題について、ほとんど国民に伝えていない。
 外国人材受け入れ拡大で多数の外国人が入ってきて、ヨーロッパ諸国以上の混迷に突入するおそれがある。アイヌ新法で一部のアイヌが自治権や独立を要求し、外国勢力がそれを利用することが懸念される。
 ここで真剣に考えなければいけないのは、わが国は、未だ日本人自らの手による憲法の改正ができておらず、国家の再建ができていないことである。そこに外国人、特に中国人が多数入ってきたり、一部のアイヌの過激な運動を中国が後押ししたりすれば、日本の危機は強まる。
 わが国は、戦後、外国から憲法を押しつけられ、それを今日まで改正できずに来ている。今の憲法には、日本の国柄・伝統・歴史が書かれていない。どこの国の憲法かわからないような内容になっている。戦勝国によって国防に規制がかかられ、自国の存立を他国に委ねさせられている。国民には、国家への忠誠や国防の義務がない。そのため、日本は独立主権国家としての要件を欠いており、日本人は国家・国民の意識が薄弱となっている。また、国を守ろうという意思が失われている。日本の安全と繁栄のためには、この憲法を改正して、国のあり方を根本から立て直すことがどうしても必要である。
 移民受け入れ拡大を決め、またアイヌを先住民族と規定してしまったからには、憲法の改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならない。私は、入管法の改正、アイヌ新法の制定によって、憲法改正の重要性が一層高まったと考える。自衛隊の明記、緊急事態条項の新設等だけでなく、憲法の全面的な改正が急務である。
 日本はどういう国柄・伝統・歴史を持つ国であり、これからどういう理想に向かって進むのか。それを憲法に書き込むこと。それが、日本人の国家・国民の意識を高める。また、外国人が日本の一員となる場合、日本の国柄・伝統・歴史を学んで、日本の平和と繁栄のために貢献する国民となってもらうことにもつながる。
 これを欠いたまま、外国人労働者を多数受け入れ、永住権を持つ者を増やしたり、アイヌの自治区をつくったりしてしまうと、日本は独自の国柄・伝統を失い、ますます衰退してしまうだろう。
また、憲法の改正において、国民には国防の義務と国家への忠誠の義務があることを定めるべきである。憲法に国民には国防の義務があると定めないと、日本国籍を取った外国人が、元の祖国と日本の間で紛争が起った時に、元の祖国のために裏切り行為をする可能性がある。アイヌの場合も、先住民族を理由として、外国勢力と通じ、日本の国益に反する行動をするおそれがある。また、わが国には、スパイ防止法がなく、スパイ天国といわれる。憲法に国家への忠誠の義務を定めないと、外国人が日本国籍を取って元の祖国を利するためにスパイ行為をする可能性がある。
 憲法をしっかり改正しないまま、外国人を多数受け入れて好き勝手に行動させたり、先住民族だとして権利をどんどん拡大してしまうことは、日本の自滅行為である。

結びに

 安倍首相は、本年1月30日通常国会の代表質問に答えて、憲法改正の必要性を訴えた。自民・維新は前向きだが、公明・立民は憲法改正に触れもしなかった。4月に衆院憲法審査会がようやく開かれたが、ほとんど内容のある話はされていない。国民は国会で憲法改正の議論がされるように求めていかなければならない。本年7月に参議院議員選挙がある。自民党は、公約に「早期の憲法改正」を盛り込んだ。これまで以上に踏み込んだ表現である。参議院は任期6年で、半数ずつ改選がされる。憲法改正に必要な改憲勢力が3分の2以上の議席を維持できないと、以後、3年間は憲法改正ができなくなる。逆に国政選挙のたびに、国民が正しい選択をして、憲法改正反対勢力を国会から除いていかねばならない。
 この令和の時代に、日本精神を取り戻し、日本人自身の手で新しい憲法をつくり、日本の再建を進めよう。(了)

関連掲示
・拙稿「外国労働者受け入れ拡大で、日本の再建が一層の急務」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-03.htm
・拙稿「アイヌ施策推進法は改正すべし~その誤謬と大いなる危険性」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-05.htm

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令和3~アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く

2019-06-28 09:27:29 | 時事
3.アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く
 
 次に、平成31年(2019年)4月19日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が成立した。アイヌ施策推進法と呼ぶ。
 同法は、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設すること等を定めた。政府は、同法のもとにアイヌ政策推進本部を設置し、政府や自治体の責任で産業や観光の振興に取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図るとのことである。「先住民族」と法律に規定したことによって、今後多大な影響が予想される。私は、慰安婦問題以上の国際的な問題に拡大していくだろうと懸念する。
アイヌは、特色ある文化を持ち、北海道の観光地で親しまれている。自然と共生する民族というイメージを持っている人も多いだろう。
 実は、アイヌが北海道の歴史に現れるのは、13世紀のことである。それ以前には、5世紀からオホーツク人の文化、7世紀から北海道縄文人の擦文文化があった。これらが突然消滅して、アイヌが登場した。
 『日本書紀』は、7世紀後半に阿倍比羅夫が、北海道の蝦夷を服属させ、粛慎(オホーツク人)を平らげたと記している。7世紀後半に北海道に先住していた者がいたこと、大和朝廷は北海道を平定し、これを日本の一部としていたことがわかる。
 かつては、アイヌ民族は縄文人の子孫であり、原日本人であるという見方が定説のようになっていた。だが、近年遺伝子の研究が進み、アイヌは、北海道縄文人の単純な子孫ではないことがわかった。その一方、オホーツク人とは遺伝的に近いこともわかった。そこで、アイヌはもともと日本に住んでいたのではなく、大陸や樺太から来て、オホーツク人や擦文文化人を滅ぼして、北海道に広がったのではないかと考えられる。アイヌの熊送りの儀式が北海道縄文人や東北地方には見られず、ユーラシア大陸の狩猟民族の典型的な宗教文化であることと符合する。
 仮にアイヌは縄文人の子孫であるとしても、日本人のほとんどは縄文人の子孫であるから、アイヌは日本民族と別の民族ではなく、アイヌを先住民族と規定するのは、間違いとなる。逆に、アイヌが700~800年ほど前に大陸から侵入した民族だとすれば、北海道には別の民族が先住していたので、アイヌは先住民族ではない。どちらにしても、アイヌを先住民族と規定するのは間違いということになる。
 ところで今日、誰がアイヌかを認定するのは国でない。アイヌの団体である北海道アイヌ協会が認定している。アイヌ協会の理事長が承認すれば、アイヌと認められる。アイヌ協会は、「アイヌの血を引くと確認された者」だけでなく、その配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定している。アイヌと認定されると、異常に手厚い社会保障を受けることができる。アイヌ協会が認定すれば、アイヌの血を引いていなくとも誰でもアイヌになれるから、アイヌ新法のもと、全国で補助金目当てのにせアイヌが増えるだろう。北海道には、アイヌが約1万3千人いる。東京は、以前は3千人弱だった。ところが、今では東京に、7万5千人のアイヌがいることになっている。これは北海道のアイヌの約5倍である。
 アイヌの団体であるアイヌ協会には、様々な問題があることが指摘されてきた。アイヌ協会は、補助金の不正支出や使途不明金が多い。協会の役員が大学の修学資金、就職支援金、住宅購入の貸付金等を不正受給していたことも発覚している。だが、彼らは逮捕も訴追もされず、マスコミも取り上げない。また、アイヌ協会は、左翼の過激派や在日韓国人・朝鮮人、旧部落民等の団体と結びついており、政治的に非常に偏向している。
 アイヌ新法のもと、補助金等の不正支出・不正受給や政治的な偏向などアイヌ協会の問題が全国に拡大されるだろう。また、アイヌは先住民族だと法律に定めたことにより、一部のアイヌが「和人はアイヌに土地を返すべきだ」「謝罪と賠償を要求する」などと言い出すだろう。さらに、自治権や日本からの独立を要求することが予想される。外国勢力や反日勢力は、こうした動きを後押ししている。
 特に中国共産党は、早くからアイヌに目をつけてきた。昭和47年(1972年)の日中友好回復の前の年に、アイヌを中国に招いた。すると、アイヌは中国を素晴らしい国だと思うようになった。その後、中国共産党は何度もアイヌを呼んで洗脳したので、アイヌ協会は中国共産党と密接な関係がある。
 中国は、北海道の各地で土地を買収し、多額の資本を投資し、また北海道に多くの中国人を送り込んでいる。北海道の水や農産物、鉱物資源等に目をつけ、北海道の支配を狙っている中国にとって、アイヌの自治区創設ほど都合の良い話はない。アイヌに自治区をつくらせ、さらに独立運動を起こさせて、北海道を分断して支配し、さらに日本の支配を進める足掛かりとすることを警戒しなければならない。
 こうしたアイヌに関する問題を知っている国民は、まだほとんどいない。アイヌ新法をそのままにしておくと、日本は内部から分断され、亡国の道へ進む危険性がある。

 次回に続く。

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