この５０年１６～地球温暖化の危機、ＡＩの発達と弊害、新型コロナウイルスの世界的感染拡大

　最終回。

７．地球温暖化の危機（1992, H4～）

　１９９２年（平成４年）リオ・デジャネイロで地球サミットが開催され、「持続可能な発展」の実現のためのリオ宣言、アジェンダ２１等が採択された。この時、地球温暖化問題についての国際的な取組みが協議され、以後、地球温暖化への対処は人類全体にとっての重大課題となっている。２０２１年（令和３年）のＣＯＰ２６では、「グラスゴー気候協定」が採択され、世界の気温上昇を産業革命前から１．５度以内に抑えるという「パリ協定」の努力目標に関して、「努力を追求する」と明記した。先進国は脱炭素に積極的である一方、中国は何一つ譲らず、完全に独り勝ちだった。

関連掲示
・拙稿「地球温暖化～『不都合な真実』を知ったら」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09d.htm
・拙稿「『地球に住めなくなる日　「気候崩壊」の避けられない真実』の衝撃」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09o.htm
・拙稿「ＣＯＰ２６～人類は気候変動を生き延びられるか」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09.htm
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８．ＡＩの発達と弊害（2006, H18～）

　人工知能（ＡＩ）は「人間の脳に近い機能を持ったコンピュータープログラム」を意味する。最初のＡＩブームは１９６０年代に起こり、２００６年（平成１８年）から第３次ブームが続いている。ＡＩのメリットには、①業務の効率化、②労働不足の解消、③データの分析・予測、④便利な生活、⑤コスト削減、⑥安全性の向上、⑦コミュニケーションの質の向上等があり、デメリットには、①雇用の減少、②データのセキュリティリスク、③責任の不明確、④思考プロセスが見えない、⑤リスク管理が困難等がある。人間がＡＩを善用する能力を発揮できるかどうかが課題である。

関連掲示
・拙稿「人類の運命と『２０３０　未来への分岐点』」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09.htm
　目次から２９へ

９．新型コロナウイルスの世界的感染拡大（2019, H31～）

　２０１９年（平成３１年）１月末から、中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が広がった。本年３月４日現在で、世界の感染者数は４億４千万人超、死亡者数は約５９７万人となった。デルタ株が猛威を振るった後、オミクロン株が発生し、世界に感染が広がっている。武漢ウイルスの感染拡大で、世界が大きく変化した。アフター・コロナとかウィズ・コロナといわれる。ワクチンの効果には限界があり、医学は人間の免疫力・治癒力を補助するものに過ぎない。必要なことは、人々が自らの生命力を発揮し、感染症にかからないように努力することである。（了）

関連掲示
・拙稿「人類がウイルスと共存するには～生命力と調和の精神がカギ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-8.htm
・拙稿「コロナ禍を乗り超えて、日本を立て直そう～米中対決の時代から共存共栄の新文明へ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-10.htm

　以上

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　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
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　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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この５０年１５～「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現へ、イスラーム教過激派のテロリズムが横行

５．「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現へ（2016, H28～）

　安倍元首相は、強大な中国を封じ込めるため、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出した。米国のドナルド・トランプ前大統領は、この構想に賛同し、自国のインド太平洋政策に組み入れた。「自由で開かれたインド太平洋」構想の中核となるのは、日米豪印の４カ国である。これらの国々が行っているのが、「クアッド（日米豪印戦略対話）」である。２０２１年初めての首脳会談がオンライン形式で行われた。アジア太平洋地域の安全保障に協力的なイギリス、フランス、ドイツなどとの連携が拡大することが目指されている。

関連掲示
・拙稿「２１世紀型の日英同盟の実現を～日本とインド太平洋地域の対中防衛のために」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-14.htm

６．イスラーム教過激派のテロリズムが横行（1990年代後半～）

　米ソ冷戦の終結後、地域紛争が増加し、宗教的・民族的な争いが複雑化した。また国際的なテロリズムが世界中に拡散した。２００１年（平成１３年）９月１１日の米国同時多発テロ事件をきっかけに、米国とイスラーム教過激派の対立が激化した。アメリカは同年１０月、アフガニスタンに侵攻し、２０年間戦争を続けた。だが、民主化の成果を上げることが出来ず、２０２１年（令和３年）８月、バイデン大統領のもと米軍は完全撤退した。すると、タリバンが政権に復活した。アルカーイダ、「イスラーム国（ＩＳ）」等も中東・西欧・東南アジア等で活動している。

関連掲示
・拙稿「イスラームの宗教と文明～その過去・現在・将来」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-2.htm
・拙稿「いわゆる『イスラーム国』の急発展と残虐テロへの対策」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12w.htm
・拙稿「９・１１から２０年～米国は衰退を加速し、アフガンはタリバンが奪権」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-18.htm

　次回に続く。

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この５０年１４～ロシアの復興と力による現状変更、米中対決の時代に

３．ロシアの復興(2000, H12頃～)と力による現状変更（2014, H26）

　ソ連の崩壊後、その後継国であるロシアでは、一定の民主化が行われた。だが、経済と社会の混迷が続く中で、２０００年（平成１２年）にプーチンが大統領になった。プーチンは強権的な政治を進め、強いロシアの復活を図っている。旧ソ連の国々をロシアの「勢力圏」とし、影響力を回復しようとしている。それらの国々が、欧米と親交を結び、ＮＡＴＯ（北太西洋条約機構）に加盟することを警戒している。２０１４年（平成２６年）には、ウクライナのクリミア半島を併合した。これは、第２次世界大戦後、初めての現状変更の動きとなった。本年２月２４日ロシアはウクライナに侵攻し、戦争の行方は予断を許さない状況が続いている。

関連掲示
・拙稿「ロシア・プーチンの国家戦略目標と北方領土問題」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＤ１４へ
・拙稿「ロシアがウクライナのクリミア半島を軍事制圧」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＤ１５へ
・拙稿「ロシアがウクライナに侵攻～暴君プーチンの野望」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-21.htm

４．米中対決の時代に（2016, H28～）

　現在の世界情勢は、米中対決である。今や中国を抑えないと、米国や世界が危うくなっている。２０１７年（平成２９年）トランプは米国大統領に就任するや、共産中国に対して、強硬な姿勢を打ち出した。２０１８年（平成３０年）から米中経済戦争が繰り広げられてきたが、その対立の最中に、新型コロナウイルスの感染拡大が起こった。米国は世界最多の死亡者が出て、大恐慌以来の経済的な打撃を受け、中国を厳しく非難している。中国は南シナ海で海洋進出し、台湾への圧力を強めている。もはや米国一国だけでは中国を抑えられない。国際的な連携の強化が進められている。

関連掲示
・拙稿「現代世界の支配構造とアメリカの衰退」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09k.htm
・拙稿「バイデン政権の米国と世界～米中対決は進む」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-13.htm
・拙稿「民主主義対専制主義～米中対決の時代に」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-20.htm

　次回に続く。

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この５０年１３～グローバリゼイションの進展、中国の経済成長・軍拡・覇権主義

＜世界＞

１．グローバリゼイションの進展（1990年代～）
　
　１９９０年代から、米国は人・もの・カネ・情報の移動・流通が地球規模で進むグローバリゼイションを推進した。米国は、情報通信技術（ＩＴ）の情報力と基軸通貨ドルの経済力で他国を圧倒した。マイクロソフトやインテルといったＩＴ関連企業がアメリカ経済をけん引した。また、新自由主義・市場原理主義による強欲的・賭博的な資本主義が横行した。しかし、２００８年（平成２０年）リーマンショックによって、世界恐慌以来の経済危機が起こった。中国はこれを米国の衰退の兆しと見て、攻撃的な外交に転じた。以後、米中の経済競争が激化した。

関連掲示
・拙稿「現代世界の支配構造とアメリカの衰退」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09k.htm
・拙稿「第２次大戦後の国際経済と現代資本主義」　
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13r.htm

２．中国の経済成長（1978, S53～）・軍拡（1989, H1～）・覇権主義（2013, H25～）

　ソ連の崩壊によって共産主義が世界的に後退したが、東アジアでは中国・ベトナムは共産党が政権を維持しており、北朝鮮は旧ソ連・中国の影響下にある。最大の脅威は中国の台頭である。１９８０年代末から急速に経済成長を続け、２０１０年（平成２２年）にＧＤＰで日本を抜いて世界第２位となった。経済力の増大にとともに、１９８９年（平成元年）から軍事予算を毎年２ケタ台の伸び率で増加し、猛烈な軍拡を推進している。２０１３年（平成２５年）に習近平が「一帯一路」構想を打ち出し、覇権主義を鮮明にした。中国は２０４９年までに世界覇権を確立することを目指している。

関連掲示
・拙稿「凄まじい軍拡を続ける中国から日本を守れ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-15.htm
・拙稿「『一帯一路』構想の地政学的考察」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-16.htm
・拙稿「中国共産党は『１００年マラソン』で世界覇権奪取を狙っている」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-19.htm

　次回に続く。

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この５０年１２～北朝鮮による日本人拉致、北朝鮮の核開発

＃北朝鮮

９．北朝鮮による日本人拉致（1977, S52～)

　拉致は、北朝鮮の最高指導者の指示によって行われた組織的な国家犯罪である。日本国政府は１２件１７人を拉致被害者と認定している。１９７７年（昭和５２年）９月、久米裕さん（東京都）が拉致されたのが、日本の領土で拉致された始めとされる。その２ヵ月後、横田めぐみさん（当時１３歳、新潟県）が拉致された。２００２年（平成１４年）、拉致されて２４年ぶりに地村夫妻・蓮池夫妻・曽我氏５人が帰国した。政府が認定している人々以外に、拉致の可能性を排除できない日本人失踪者が、国内で約４７０人おり、特定失踪者という。

関連掲示
・拙稿「北朝鮮による拉致とは何か」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion08e.htm

１０．北朝鮮の核開発（1988, S63～）

　北朝鮮による核開発疑惑は、１９８８年（昭和６３年）に始まった。９４年（平成６年）にクリントン米大統領が圧力をかけて交渉を行い、核開発の凍結に関する「米朝枠組み合意」が締結された。しかし、北朝鮮はその後も極秘に核開発を進めた。９６年（平成８年）の時点で、プルトニウム使用の核爆弾５個を保有していたことが、北の政府高官の証言でわかっている。国際社会の厳しい経済制裁を受けながらも着実に核・ミサイルの技術開発を進めており、わが国にとって極めて大きな脅威である。ただし、中国の脅威は遥かに大きい。

関連掲示
・拙稿「北朝鮮、制裁後のシナリオ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＢ０３へ
・拙稿「北朝鮮の核がアジアと世界を危機に陥れる」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からB４２へ

　次回に続く。

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この５０年１１～韓国による慰安婦問題、韓国人の元徴用工問題

＃韓国

７．韓国による慰安婦問題（1982, S57～）

　旧日本軍の慰安婦は高給取りの売春婦だった。日本が国家として慰安婦の強制連行を行ったという証拠は何一つ発見されていない。しかし、１９９３年（平成５年）河野洋平官房長官が強制連行を事実上、認める談話を発表し、深刻な国際問題となった。朝日新聞は１９８２年（昭和５７年）から、韓国の済州島で朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治証言を書き続けた。その作り話が、国連人権委員会でのクマラスワミ報告に引用され、２０万もの女性が「性奴隷」にされたという誤った認識が国際社会に広がった。米国等で慰安婦像の設置が増大している。

関連掲示
・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12f.htm
・拙稿「韓国の反日的な慰安婦戦略は破綻する」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12q.htm
・拙稿「戦後韓国の慰安婦制度こそ、真の国際人権問題」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12s.htm

８．韓国人の元徴用工問題（2018, H30～）

　１９６５年（昭和４０年）、日韓請求権協定で、日韓両国はすべての戦後賠償の請求権を放棄し、この問題は「完全かつ最終的に解決」されている。ところが、１９９７年（平成９年）から自称元徴用工の韓国人が日本政府と日本企業を相手に「強制連行」と「強制労働」に対する慰謝料等を求める訴訟を起こしてきた。２００５年（平成１７年）韓国政府が請求権に関する方針を変え、同様の訴訟が続いた。２０２１年（令和３年）、韓国外交部は三菱重工業の差し押さえを決定した韓国大法院の判決を支持する声明を出した。現金化が行われると日韓関係は深刻な事態になる。

関連掲示
・拙稿「文在寅は日米に背き、北朝鮮との合体を目指す」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＢ４５へ

　次回に続く。

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この５０年１０～中国による台湾「統一」への動き、香港の民主化運動への弾圧

５．中国による台湾「統一」への動き（1988, S63～）

　１９８８年（昭和６３年）、国民党の李登輝が総統になって以降、台湾では自主や独立を望む勢力が伸長した。民進党の陳水扁政権の時、２００５年（平成１７年）、中国で反国家分裂法が制定され、台湾が独立に動けば武力を行使するとした。２０１９年（令和元年）香港で民主化運動への弾圧が強まり、台湾では「今日の香港は明日の台湾」という危機感が深まっている。中国は台湾を「祖国統一」の名のもとに侵攻・支配しようとしている。民主主義対専制主義の世界的な対立において、台湾は一大焦点である。台湾有事は日本有事となるので、日本の安全保障の一大課題である。

関連掲示
・拙稿「台湾の自由と民主主義を支援しよう」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＢ４６へ
・拙稿「中国はどういうシナリオで台湾・尖閣を攻めるか」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-17.htm

６．香港の民主化運動への弾圧（2019, H31～)

　香港は１００年間、イギリスの租借地だった。１９９７年（平成９年）に中国へ返還される際、中国共産党は「一国二制度」を掲げ、香港は高度な自治と独立を認められた特別行政地区となった。期間は２０４７年までとされた。ところが、共産党政府は、香港の法律を少しずつ改正して、実質的な支配を強めてきた。２０１９年には逃亡犯条例の改正案を立法院（国会に当たる）に提出した。これに対し、香港の民衆による抗議活動が起こると、共産党政府は実力で鎮圧し、民主化運動の指導者を逮捕・投獄した。今日の香港は明日の台湾、そして将来の日本と考えて対処すべきである。

関連掲示
・拙稿「香港の自由を中華共産主義から守れ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＢ４４へ

　次回に続く。

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この５０年９～中韓等の圧力で教科書改悪、中国の反日運動が高揚

３．中韓等の圧力で教科書改悪（1982, S57～）

　１９８２年（昭和５７年）６月、朝日・毎日等の新聞が高校用歴史教科書の検定において、文部省が「侵略」を「進出」へ書き換えさせたと報道した。中国・韓国が激しく非難し、外交問題に発展した。実際には、書き換えさせたという事実はなかった。ところが、宮沢喜一官房長官は、今後の教科書検定に際しては検定基準を改めると発言し、検定基準に「近隣諸国条項」といわれる新基準が追加された。その結果、日本の教科書は、中韓等の外国政府の抗議、要望によって、際限なく書き改められていくという構造が出来上がった。

拙稿「教科書を改善し、誇りある歴史を伝えようーー戦後教科書の歴史と教科書改善運動の歩み」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion06c.htm

４．中国の反日運動が高揚（1993, H5～）

　中国の鄧小平は、１９７８年（昭和５３年）に改革開放路線を打ち出し、中国は「社会主義市場経済」を導入して経済成長を始めた。８０年代末から、旧ソ連圏で民主化運動が進むと、中国にもその波が押し寄せ、８９年（平成元年）に天安門事件が起こった。民主化を求める学生・市民が多数虐殺された。この事件後、共産主義思想では、もはや国内を統治できなくなった。９３年（平成５年）に国家主席となった江沢民のもと、愛国主義の政策が推し進められ、反日的な教育が徹底されている。

関連掲示
・拙稿「中国の日本併合を防ぐには」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12a.htm

　次回に続く。

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この５０年８～中国が尖閣諸島を狙う、南京「大虐殺」の強調

＜国際＞

＃中国

１．中国が尖閣諸島を狙う（1970年代～）

　尖閣諸島は日本固有の領土である。明治時代に沖縄県に編入した際、どの国からも異議がなかった。中華人民共和国は官製の地図に尖閣群島と明記して日本領と認めていた。だが、１９６８年（昭和４３年）国連機関が尖閣周辺に石油、天然ガス等の埋蔵資源があると発表すると、台湾・中国があいついで同諸島は数百年来、自国の領土であったと主張しはじめた。中国は１９９２年（平成４年）の領海法で一方的に中国領とし、現在「中国の神聖な領土である」であると主張して、公船が領海侵犯を繰り返している。尖閣を守ることは、沖縄を、そして日本を守ることになる。

関連掲示
・拙稿「尖閣を守り、沖縄を、日本を守れ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12o.htm
・拙稿「中国はどういうシナリオで台湾・尖閣を攻めるか」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-17.htm

２．南京「大虐殺」の強調（1979, S54～）

　１９３７年（昭和１２年）１２月、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した。東京裁判において、日本軍は南京で虐殺を行ったと断罪され、犠牲者数２０万人以上という数字が使われた。中国では、鄧小平時代の１９７９年（昭和５４年）に歴史教科書に「南京大虐殺」が現れた。以後、「南京大虐殺」説がエスカレートしている。わが国では、中学・高校の歴史教科書に過大な犠牲者数が掲載され、青少年に教え込まれている。だが、南京で一般市民の「大虐殺」があったことを示す証拠は、何もない。虐殺を示す写真が１枚もなく、また、そうした記録フィルムもない。

関連掲示
・拙稿「南京での『大虐殺』はあり得ない」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion06b.htm
・拙稿「南京事件の真実を伝える写真」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion06d.htm

　次回に続く。

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この５０年７～外国人受け入れ拡大と移民問題、「アイヌ＝先住民族」の虚偽

１３．外国人受け入れ拡大と移民問題（2018, H28～）

　２０１９年（平成３１年）４月に、改正された入管法が施行された。外国人政策を大きく転換し、比較的単純な労働のために、特定技能という資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大することになった。受け入れを拡大するのは、農業や介護、建設、造船、宿泊などの１４業種とされた。その後、長期就労が可能だったのは、建設と造船・舶用工業の２分野に限られていた。しかし、本年、岸田内閣は全１４業種で長期就労が可能とした。これは、事実上の外国人移民受け入れ拡大政策である。政財界にある「外国人移民１０００万人計画」との関係が疑われている。

関連掲示
・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09i.htm
・拙稿「外国労働者受け入れ拡大で、日本の再建が一層の急務」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-03.htm

１４．「アイヌ＝先住民族」の虚偽（2019, H～31）

　２００７年（平成１９年）、国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された。その翌年、国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。決議案は突然出され、質問も反対意見も述べる機会も与えられないまま、全会一致で決議された。だが、アイヌが北海道の歴史に登場するのは１３世紀であり、大陸から来て擦文文化人を滅ぼした民族と考えられる。しかし、我が国は、２０１９年（平成３１年）、アイヌ民族を先住民族として初めて法的に位置づけ法律を制定した。以後、このアイヌ新法のもとに、アイヌ文化を振興する施策が進められている。

関連掲示
・拙稿「アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-04.htm
・拙稿「アイヌ施策推進法は改正すべし～その誤謬と大いなる危険性」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-05.htm

　次回に続く。

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