昨日２１日夜、ＴＢＳテレビの「ＮＥＷＳ２３」を観た。
予告映像で、漁船に乗り込もうとする韓国海洋警察官を、中国人が棒で激しく殴打するシーンが流れた。「独占！ 韓国海洋警察 中国漁船だ捕の密着映像 その対応に日本は何を学ぶ？」と題したコーナーだった。
中国漁船は、わが国の尖閣諸島周辺だけでなく、韓国の領海にも多数乗り出して、魚貝類を獲っている。韓国の漁民が取材陣に被害を訴える。中国漁船は大量の船でやってきて、底引き網でごっそり魚や貝を獲っていくのだという。略取目的の乱獲だから、一回やられると被害は深甚である。韓国漁民は生活を脅かされている。
取締り現場のシーンは、激しいぶつかり合いだった。韓国海洋警察官はモーターボートで中国漁船に近づき、果敢に乗り込もうとする。中国乗組員は韓国警察官を棒で打ちまくる。
棒は木材かと思ったら、鉄パイプである。武器として携行しているわけである。韓国海洋警察が押収した鉄パイプの中には、竹やりのように先を尖らせたものもある。海洋警察官が最近１名、殉職しているという。
韓国海洋警察は、捕まえた中国人を、保釈金を取って国に帰す。保釈金は１０００万円ほど取る。外国船による乱獲の被害を考えると、少ない金額ではない。
番組は、中国漁船がやってくる場所として、ペクリョン島を示した。ペクリョン島は、韓国の北部、韓国と北朝鮮が領海を争っている海域に近い。北朝鮮の潜水艇に韓国の監視船が撃沈された辺りである。そういう場所にまで、中国漁船が多数群れなして、獲りに来る。
韓国海洋警察は、２００８年から現在まで、１０００隻もの中国漁船を拿捕しているという。次ぎ次ぎに大量にやってくる中国漁船は猛烈だが、韓国海洋警察の取り締まりは徹底している。わが国の対応とは、大違いだ。海上保安庁は、わずか１隻を拿捕したのみである。漁船が巡視船にぶつかってきたから捕まえたもので、違法操業船を積極的に取り締まっているとは言いがたい。拿捕した中国漁船に対しても、船と乗組員はすぐ帰国させた。拘留した船長は、中国から圧力を受けると、簡単に釈放した。恐る恐るの対応である。これに比し、韓国の対応は断固としている。それが独立主権国家の普通のあり方だろう。
この番組は、中国漁船の実態を知り、わが国の対応を考える上で、有効だと思う。録画をとった人が居たら、Youtube等に掲載し、国内外で広く観られるようにしていただけると有り難い。
尖閣沖中国漁船衝突事件の録画ビデオは、ようやく国会に提出されることが決まった。しかし、政府・与党は提出をＡＰＥＣ以降に先送りする方針と伝えられる。自民党の丸山和也参院議員によると、船長の釈放には問題がある、国内法に基づき起訴すべきだと主張した丸山氏に、仙谷官房長官は、「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」と述べたという。そのことが思い合わされる。
どうして民主党政権は、そんなに中国を恐れるのか。韓国は、何度もシナの属国となり、シナの文化を模倣し、自国を「小中華」と呼び、それを誇りにしていた。そういう歴史を持つ韓国でさえ、中国漁船を断固取り締まっている。わが国の政府・民主党は、まことに卑屈であり、臆病である。心ある国会議員は、録画ビデオの即刻公開を求め、国民に真相を明らかにすると共に、独立主権国家としての対応の強化を早急に進めるべきである。
以下は報道のクリップ。
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●産経新聞 平成２２年１０月２２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010220148004-n1.htm
尖閣ビデオ公開 ＡＰＥＣ以降に先送り
2010.10.22 01:46
政府・与党は２１日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以降に先送りする方針を固めた。
菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているＡＰＥＣ前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。
ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。
衆院予算委員会は１３日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は２０日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。
ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」（民主党国対筋）との懸念がある。このため提出をＡＰＥＣ後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。
これに関連、仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法４７条の解釈だ」と指摘した。
国会法１０４条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている。
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予告映像で、漁船に乗り込もうとする韓国海洋警察官を、中国人が棒で激しく殴打するシーンが流れた。「独占！ 韓国海洋警察 中国漁船だ捕の密着映像 その対応に日本は何を学ぶ？」と題したコーナーだった。
中国漁船は、わが国の尖閣諸島周辺だけでなく、韓国の領海にも多数乗り出して、魚貝類を獲っている。韓国の漁民が取材陣に被害を訴える。中国漁船は大量の船でやってきて、底引き網でごっそり魚や貝を獲っていくのだという。略取目的の乱獲だから、一回やられると被害は深甚である。韓国漁民は生活を脅かされている。
取締り現場のシーンは、激しいぶつかり合いだった。韓国海洋警察官はモーターボートで中国漁船に近づき、果敢に乗り込もうとする。中国乗組員は韓国警察官を棒で打ちまくる。
棒は木材かと思ったら、鉄パイプである。武器として携行しているわけである。韓国海洋警察が押収した鉄パイプの中には、竹やりのように先を尖らせたものもある。海洋警察官が最近１名、殉職しているという。
韓国海洋警察は、捕まえた中国人を、保釈金を取って国に帰す。保釈金は１０００万円ほど取る。外国船による乱獲の被害を考えると、少ない金額ではない。
番組は、中国漁船がやってくる場所として、ペクリョン島を示した。ペクリョン島は、韓国の北部、韓国と北朝鮮が領海を争っている海域に近い。北朝鮮の潜水艇に韓国の監視船が撃沈された辺りである。そういう場所にまで、中国漁船が多数群れなして、獲りに来る。
韓国海洋警察は、２００８年から現在まで、１０００隻もの中国漁船を拿捕しているという。次ぎ次ぎに大量にやってくる中国漁船は猛烈だが、韓国海洋警察の取り締まりは徹底している。わが国の対応とは、大違いだ。海上保安庁は、わずか１隻を拿捕したのみである。漁船が巡視船にぶつかってきたから捕まえたもので、違法操業船を積極的に取り締まっているとは言いがたい。拿捕した中国漁船に対しても、船と乗組員はすぐ帰国させた。拘留した船長は、中国から圧力を受けると、簡単に釈放した。恐る恐るの対応である。これに比し、韓国の対応は断固としている。それが独立主権国家の普通のあり方だろう。
この番組は、中国漁船の実態を知り、わが国の対応を考える上で、有効だと思う。録画をとった人が居たら、Youtube等に掲載し、国内外で広く観られるようにしていただけると有り難い。
尖閣沖中国漁船衝突事件の録画ビデオは、ようやく国会に提出されることが決まった。しかし、政府・与党は提出をＡＰＥＣ以降に先送りする方針と伝えられる。自民党の丸山和也参院議員によると、船長の釈放には問題がある、国内法に基づき起訴すべきだと主張した丸山氏に、仙谷官房長官は、「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」と述べたという。そのことが思い合わされる。
どうして民主党政権は、そんなに中国を恐れるのか。韓国は、何度もシナの属国となり、シナの文化を模倣し、自国を「小中華」と呼び、それを誇りにしていた。そういう歴史を持つ韓国でさえ、中国漁船を断固取り締まっている。わが国の政府・民主党は、まことに卑屈であり、臆病である。心ある国会議員は、録画ビデオの即刻公開を求め、国民に真相を明らかにすると共に、独立主権国家としての対応の強化を早急に進めるべきである。
以下は報道のクリップ。
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●産経新聞 平成２２年１０月２２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010220148004-n1.htm
尖閣ビデオ公開 ＡＰＥＣ以降に先送り
2010.10.22 01:46
政府・与党は２１日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以降に先送りする方針を固めた。
菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているＡＰＥＣ前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。
ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。
衆院予算委員会は１３日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は２０日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。
ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」（民主党国対筋）との懸念がある。このため提出をＡＰＥＣ後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。
これに関連、仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法４７条の解釈だ」と指摘した。
国会法１０４条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている。
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