日本を全体主義に導くのは、安倍総理ではなくマスコミである。フェイクの情報ばかり流して信用を失えば、非合理的な大衆の爆発が誘発され、間違いなく混乱が生じる。反権力という立場に固執することで、安倍内閣の粗探しばかりしている。その一方では中共や北朝鮮のような全体主義の手先のようなことを、平気で主張する▼奥原唯弘・小林正敏の『政治学講義』は、そうしたマスコミの病理について触れており、傾聴に値する。「全体主義国家は、その閉鎖的な国家体制によって自由主義国家の影響力を完全に遮断しながら、相手側に対しては、その激烈な商業主義的競争の弱点を徹底的に利用することができる。つまり、その意図は、自由な開放国家の言論・報道をテコとして、その国の政治と社会を意のままに操作しようとするところにある。その結果、開放社会の国民に与えられる情報が、事実上、全体主義国のコントロールのもとに置かれるとすれば、その意味するところは重大であろう」▼全体主義に抗するためには、どのようすればよいかは明白である。干渉を阻むためにも、マスコミ関係者には国家への忠誠が求められる。安倍内閣を支持するかとか、自民党をどう思うか以前の問題である。安全保障を考える上でも、その観点からのマスコミ論が必要になっている。今の日本を悪くしているのはマスコミなのである。
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